加藤治彦

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）今回の交際費課税の軽減は、中小企業が交際費支出を拡大した場合に減税メリットが受けられるようにするということ、それによって中小企業の事業活動の拡大を支援する、そしてさらには経済対策としての料飲業界への需要喚起も併せて図るということでございます。そのねらいの下で、現行の四百万円の定額控除額を六百万円に引き上げるということでございます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）私ども今承知しておりますのは、会社標本調査で四百万円を超える交際費を支出している中小企業の数等を把握して、そうしたところに実際に枠が超えた場合は、その部分がその方々の減税メリットがあるということで、一定の計数は承知していますが、いわゆる経済効果等々につきましては経産省の方で対応をしていただいているところでございます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）六百万から四百万の間で四万八千九百八十二社、これは十九年度分の計数を基にしたものでございます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）もちろんそういうことでございます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）法人数で二百九万七百八十八社という集計がございます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）ちょっと私の認識で、事務方である私どもの認識とはちょっと違うと思います。

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。現下の経済情勢を踏まえますと、景気回復に向けた取組の一つとして、高齢者の保有する金融資産を活用して需要の創出を図る、これが重要な方策、一手段だと考えております。このような観点から、生前贈与の促進により高齢者の資産の移転によって需要の創出を図る、特にその対象といたしまして住宅投資、これは資材調達、雇用など様々なルートで我が国経済に大きな波及効果がございますので、この住宅取得につきまして時…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。住宅取得資金の贈与の特例、平成十七年には先生御指摘の五分五乗とそれから相続時精算課税制度の特例と併存をいたしておりました。その両方を合わせた贈与特例の件数は六万二千七百七十九件でございました。翌年から五分五乗がなくなりまして、十八年から精算課税制度一本になったわけですが、その年の適用件数は三万二千二百五十八件。したがいまして、その差、これは一部五分五乗から精算課税にシフトも当然ございま…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）御指摘の二月に発表されましたアメリカの予算教書で提案されている高所得者増税の主な点でございますが、一つは、いわゆる二〇一一年より所得税の最高税率をブッシュ減税以前の水準に戻すということが指摘されております。これは、ブッシュ減税で従来三九・六％が三五まで引き下げられておりますが、それが三九・六に戻す。かつ、その適用所得帯も二十五万ドル以上ということで、今は三五％は三十七万ドル以上に掛かっているわけですけれども、…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○政府参考人（加藤治彦君）同じく予算教書で示されておりますのは、まず企業、個人による租税回避の防止、国際課税におけるですね、それから、そのために内国歳入庁の国際課税部門の人員強化等々も含まれておりますが、ただ、これも非常に我が国の制度と若干異なった部分もございますので、もう少し私どもきちっと勉強させていただきたいと思っております。いずれにしても、二重課税の排除を目的とする外国税額控除制度の濫用等を適正化するという趣旨で幾つかの改正の…

財務省主税局長2009/06/16

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第2号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。平成二十一年度当初予算における一般会計税収の見込みは四十六兆千三十億円でございます。

財務省主税局長2009/06/16

第171回参議院財政金融委員会第21号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。個人所得課税におきましては総合課税を基本としつつ、金融所得につきましては、一般投資家がリスクテークできる簡素で分かりやすい税制とする観点から、国際的な潮流も踏まえて、一律の税率で分離課税する方向で一体化を進めておるところでございます。こうした中で、外国為替証拠金取引につきましては、かねてから投資家の被害等の社会問題もございましたが、金融庁において金融先物市場の規制強化等により適切な取引…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。先生御指摘のすべての所得控除をなくすと、これはまあ大変所得控除は多岐にわたっておりまして、しかもこれ一つ一つを廃止することにつきましては、私ども既に大まかな試算をして国会にも提出させていただいております。例えば、基礎控除ですと、大体基礎控除の廃止によって一・八兆円、配偶者控除ですと七千億円、扶養控除ですと一兆六千億円。それから、給与所得控除、これは大きゅうございまして、これを全部なくし…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（加藤治彦君）大変恐縮ですが、例えば基礎控除で一・八兆円と申し上げました。

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（加藤治彦君）全部出しますともう十兆円を超えて、しかも具体的にどのぐらいになるかということについての計算が非常に難しい。つまりそれは、最低は足せば分かりますが、それが、じゃ、根拠ある減収額かと申し上げると、そこはちょっと私ども国会で申し上げると失礼かと思って申し上げましたが、例えばもう、じゃ、率直に申し上げまして、基礎、配偶者、扶養の三つを足しますと四・一兆円です。四・一兆円と、それから別に給与所得控除は七・二兆円ござい…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（加藤治彦君）先生のお答えに必ずしもきちっと沿った、実効税率という概念自体が明確でないところもございますので、ちょっと一つだけそれに近いものとして申し上げますと、国民所得に占める付加価値税収の割合というのがございますが、これはイギリスが八・六、フランスが九・八、ドイツが八・四、スウェーデン一二・二、デンマーク一四・五、一方、日本はこれに相当する数字が三・四と、こういう形でございます。

第171回衆議院財務金融委員会第26号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の肉用牛の特例措置、租税特別措置、これは畜産政策上の要請から創設され、現在続いておるわけでございます。肉用牛の経営につきましては、牛肉の輸入自由化等の状況の中で、肉用牛というのは生産に長い期間を要する、一たん生産基盤が縮小した場合には回復に長期間を要するという、他の豚とか鶏とは異なった特徴があると伺っております。この件につきましては、結局生まれてから、製品と言うと恐縮でございますが、…

第171回衆議院財務金融委員会第26号

○加藤政府参考人この租税特別措置、先ほど申し上げましたように、税法上の制度でございますが、特定の政策目的を達成するために行っているものでございます。この件につきましては、私ども、農林水産省から伺っているところで、最終的な判断は政府・与党全体で決定しておるわけですが、まず馬と牛の違いについては、牛につきましては、年間四十九万七千トン生産されて、国民のたんぱく供給源として重要な地位を占めておる。一方で馬肉というのは、生産量もそうでござい…

第171回衆議院財務金融委員会第26号

○加藤政府参考人税制の一般論で申し上げると、租税特別措置というのは、特定の政策目的のために特別な配慮をするものでございますから、そういう意味では、所得に応じて課税する本則とはもともと異なるということで、ここは租税特別措置の性格として御理解いただきたいと思います。