加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2009/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 事業所得につきましては、個人事業者が売上げ及び必要経費を適切に記録、記帳しまして、適正申告を行うということが大変重要でございます。 ただ、我が国におきましては、すべての個人事業者について記帳、帳簿等保存義務を課すのではなく、帳簿書類を基礎として適正な申告を奨励する観点から青色申告制度を設け、青色申告者については、正確な記帳と帳簿書類の保存を求めまして、その申告には各種の税制上の優遇措置の…
第171回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） 今御指摘の点、先ほど大臣からも御説明しましたが、従来から議論が積み重なってきておるところでございます。 ただ、企業経営、私ども税制の専門家という立場と、もう一つ、我々がいろいろ御議論をするときに、実体経済、企業経営、そうした現状。そして、特にグローバル化した状況の中で、例えば利益といっても、それは先ほどおっしゃいましたように、配当に回る利益もございますが、実は内部留保して設備投資をし、企業の更なる付加価値を高…
第171回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） まず、課税の原則はいわゆる全世界課税、まさに法人の所在地国がその法人のすべての利益を課税するというのが基本原則でございます。したがって、日本企業であれば、日本国の課税権がまず全体がその企業に及ぶ、世界中でどこで利益を上げようが及ぶと。 ただ一方で、もう一つ、国家主権の発現として源泉地国課税ということがございまして、これは日本で稼いだ利益についてはそれが外国の企業であれ日本の国家に課税権があると。したがって、ど…
第171回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） イギリスが、当局の発表で二〇〇九年から、やはり日本と同じようにいわゆる子会社だけの所得を非課税にするという制度を導入すると発表しております。ほか、イギリス。 もう一つ、何ですか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） ですから、今申し上げましたのは、私ども承知しているのはイギリスが、いわゆる外国税額控除制度を取りながら子会社の配当については非課税にするという日本と同じ制度を導入すると発表しております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） まず、制度の立て付けを御説明いたしますと、今まさに先生御指摘いただきましたとおりでございまして、給与所得者とのバランス、それから確定申告の際、一括納付するよりは少し分割していただくというのが便宜もあるということで、円滑な申告納税制度の実現のための制度として設けられております。 これ三回に分けますので、一回目が七月の末、二回目が十一月の末、年間納付所得十五万円以上の方がその翌年三分の一ずつ払っていただくわけです…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（加藤治彦君） ちょっと事実関係だけ先に申し上げます。 年末調整制度は、納税者の手続を簡便化して納税のための社会的な費用をできる限り小さくする観点から行われているものでございまして、これは、やはりこれを廃止するということについてはなかなか、すべての納税者に確定申告を義務付けるということになりますので、かなり大きな問題になるものと思っております。 いずれにいたしましても、確定申告を行うということの意味はもちろん十分承知しており…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（加藤治彦君） 今お話のございましたＮＰＯのうち税の優遇が受けられるものをどのように拡大するか、これは先生御指摘のように以前から課題になっておりますので、私どもも、結局もう一つの制度としての特定公益増進法人制度がございます。要は、先ほど大臣から申し上げましたように、公益をきちっとやっていただく、そしてそれからそこが明瞭に公開される、我々としては、客観的な基準で、公開された形でチェックシステムを働かせるということで基準を設けて…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（加藤治彦君） 恐縮でございますが、経緯もございますのでちょっと私から説明させていただきます。 元々、寄附金控除は民間による公益活動に対する寄附を促進するというために、誘因的な措置でございます。それで、当初から、より多くの寄附をしていただきたいということでこの制度を創設されました。元々ドネーションということで志、厚意を重視する。一般的には可処分所得の中で行っていただくわけですが、それをプラス税金分も上乗せすることによってより…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（加藤治彦君） 今御指摘の点につきましては、実は公益特定法人のいろんな類型の中でこういう例えばオーケストラとか劇場とか博物館とか、それぞれ類型がございますが、それを特定公益法人にしております。したがいまして、そういうところに寄附をしていただければ日本の税額控除は受けられるというふうになっております。これも、あくまでもメトロポリタンの側からこれが寄附ですよということを明示されているわけでございますので、それはそれぞれの公益法人…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 現在の相続税の状況は、平成十八年現在時点で課税対象資産十一・四兆円ございます。実は、このいわゆる課税対象資産の中に先生御指摘の新しいタイプの無利子の国債、そしてそれが相続税免税となるという条件でどのぐらいの減収になるかというお尋ねだと思います。 実際にどれだけ減収になるかというのは非常にこの段階での計算は困難だと思っています。実は、どういう方がどれだけ買うかは、その方がどの程度財産を持っ…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（加藤治彦君） 恐縮でございますが、税収とそれから金利収入の比較ということで、それのみに絞って考えますと、これはマーケット、金融商品として考えた場合はどうしても市場原理で裁定が働きますので、恐らく自然に商品として流通させるということになりますと、なかなか税収の方といわゆる払う予定の金利の関係というのは、何といいますか、ほぼとんとんになるというか、そうじゃない限りなかなか売れないといいますか、そういう気はいたします。 この問題…
第171回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 ただいま、まず、国税の方でございます。先生御指摘のように、二十一年度の一般会計税収、昨今の急激な経済状況の悪化ということを踏まえまして、一般会計で四十六兆一千億円を見込んでおります。二十年度の当初予算、五十三兆五千億の見込みに比べますと七兆五千億の減でございますが、このお尋ねの内訳は法人税がその大宗を占めておりまして、六・二兆円でございます。残りは所得税が七千億、消費税が五千億円の減とな…
第171回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（加藤治彦君） 今お尋ねがございました十年度との比較でございます。これも先生御指摘のように、十年度の決算との比較において、二十一年度の税収は約三・三兆円、三兆三千億円の減でございますが、この場合の内訳は、所得税が一・四兆円の減、法人税が〇・九兆円、印紙収入で〇・六兆円となっております。
第171回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（加藤治彦君） 先生今御指摘の、今回の住宅減税によって住宅着工戸数が九・三万戸増える、これによる税収の増はいかがかという御質問でございます。 これにつきましては、私ども、確かに総需要の増加等により、それが経済の効果を現し一定の税収に影響を及ぼすことは承知しておりますが、これは非常に法人税、それから雇用にかかわるものと複雑に絡んでおりまして、この具体的な九・三万戸による税収増を見込むということは困難だと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○加藤政府参考人 まず、制度の趣旨からちょっと御説明させていただきたいと思います。 この住宅ローン減税、実は、一般的なまさに個人の資産形成に対する援助でございまして、税制としては極めて異例な政策税制でございます。ただ、その趣旨は、やはり日本の政策として、持ち家に対して一定の支援をするという基本的な政策、これを一つの柱にしております。それで、先生おっしゃいましたように、一般的な普通の方がローンを組んで持ち家を取得するというところをアシスト…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○加藤政府参考人 恐縮でございますが、一点だけ事実関係を御説明させていただきたいと思います。 ただいま大臣の方から御答弁ありましたように、この一八％という御提案は、法人税の基本税率との関係、そして私が申し上げたいのは、個人の事業主の課税との関係もぜひ考慮をいただきたいと思います。課税所得八百万円の個人事業主の方、限界税率は国税だけで二三％でございます。平均税率でも一五％でございます。したがいまして、どういう事業形態でやっているかというこ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○加藤政府参考人 今、御指摘いただきました輸出免税、還付につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、消費税の基本的な課税のあり方は、これは各国、国際的に共通ですが、消費地で課税するということでございますので、前段階、仕入れの段階で負担している税金につきましては控除する、控除し切れない分は還付するというのは基本だと思います。 先生先ほどから御指摘の点は、まさに大臣申し上げましたように、値決めの問題だと思います。この問題につきま…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 今御指摘の中小企業でございますが、中小企業は金融不安や景気後退の影響を受けやすいことから、資金繰りに苦しむ中小企業への手厚い支援を行うとともに、その活性化を図ることが喫緊の課題と考えているところでございます。 先生御指摘のように、こうした観点を踏まえまして、税制面におきましては、黒字の中小法人に対しましては、年八百万円までの所得につきまして、軽減税率が現在二二％でございますが、それを二年間、四％引き下げまして一八％に引…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 自動車重量税につきましては、先生御指摘のように、平成二十一年度から二十三年度までの間における最初の新規、継続、これは新規のものと、それから継続でも一回に限りまして、その間一回は認められます。先生のおっしゃるとおりでございます。 その際に、まず電気自動車、ハイブリッド車、それから天然ガス自動車、今天然ガス自動車を具体的にとおっしゃいましたが、これは事業用のトラックが最も多いと思います。そのほか、ごみ収…