加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2009/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の重量税と自動車取得税の両方を足した場合、これは新規取得の場合でございますが、例えば車両価格が二百万円、最近のハイブリッド車は大体二百万円前後というふうに聞いておりますが、二百万円と仮定して、車両の重量が一・三トン、普通の形のものでございますと、これを新車で購入すれば両方合わせて約十五万円の減税になります。内訳としては、重量税が五万六千七百円、自動車取得税が大体九万円前後という形になると思い…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の長期譲渡所得の特別控除でございますが、先生御指摘のとおり、これは二十一年と二十二年に取得したものの将来の譲渡につきまして、五年保有後に譲渡した場合でございますが、毎年一千万ずつ、年間一千万ずつ控除することが可能でございます。したがいまして、五カ所の土地を購入して五年に分けて売却する場合は、その年ごとに毎年一千万ずつの適用が可能でございます。逆に、あくまでもこれは年間の控除額は一千万…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、今般の改正では、自己資金で一定の省エネ改修工事またはバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額の一〇％をその年分の所得税額から税額控除する新たな制度を導入することといたしております。 まずお尋ねの一点目の省エネの工事の対象でございますが、省エネにつきましては、一番省エネに必要な窓の改修をまず前提に、居室の窓全部を改修していた…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 中小企業だけでございますが、この欠損金の繰り戻し還付の復活による減収額は、平年度で千百二十億円と見込んでおります。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 まず、今回の措置は、市街化区域外の農地についての規定の改正でございます。市街化区域外の農地につきましては、その納税猶予を受けている農業相続人がその農地を農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けた場合、これは、先生今御指摘のように、一部を貸し付けた場合につきましてもその全体として二十年の営農継続要件を終生の利用要件に変更される。ただ、この場合、利子率は、今は六・六ですけれども、三・六％に引き下げるということにはなり…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 今御指摘のお話につきましては、基本的に一年間の間に次の農業をやっていただく方を確保していただくということで対応していただくのがこの制度の趣旨でございます。 いずれにしても、農地として有効活用されることを確保するということで全体の構成をしておりますので、一年の間に次の借り手を見つける、もしくはみずから営農するという選択をいただく必要があると思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 営農の要件でございますので、みずから営農していただければ結構でございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（加藤治彦君） 今御指摘の件について、私ども税制当局といたしまして、今現在相続税の状況は、十八年のベースで相続税の課税件数四万五千百七十七件、一方で死亡された方は百万人を超えておられまして、相続税が課税される割合は四・二％でございます。 税制の面で相続税という見地からだけ申し上げれば、今先生が御指摘された事柄が指摘されてきたことは事実だと思っております。ただ、今回の場合は、先ほど与謝野大臣が御説明されたように、非常に大きな目…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○加藤政府参考人 事実関係だけ補足させていただきます。 先ほど御指摘の英国における事例でございますが、英国で現在実施されている就労税額控除、ワーキングタックスクレジット、これがいわゆる給付つき税額控除でございます。 これは二〇〇三年四月に制度が導入されましたが、今大臣から御説明申し上げましたように、当初は、源泉徴収の段階でまず税額を控除し、控除し切れない部分について、源泉徴収義務者である雇用主を通じて給付する仕組みになっておりました。し…
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） お答えいたします。 御指摘の暫定税率の問題につきましては、道路特定財源の一般財源化に当たって、十二月八日に政府・与党で、今後の税制抜本改革時までの間、現行の税率水準を原則維持するという決定がなされたところでございます。この際、何と申しますか、その理由としては、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて現行の税率水準を維持する、原則維持するということとされたとこ…
第170回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） 先生が根拠とおっしゃっている意味が、私ども、厳密に根拠ということになりますと、これはもはや税法までさかのぼってしまいます。恐らく先生のおっしゃっていらっしゃることはそういう技術的なことではなくて、やはりどういう理由で説明をするかということで私は今申し上げました。 もし根拠ということであれば、所得税、法人税もそうですが、要するに国会において税法で課税客体を決め税率を決めるということに尽きてしまうものですから、そ…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、我が国企業が海外の関連企業と取引価格をいわゆる通常の価格とは異なる恣意的な価格に設定することにより、本来我が国の企業の利益になるものが外国に移転する、これはまさに私どもとしては課税権を適正に行使する立場から防止しなければなりません。 したがいまして、移転価格税制という制度によりまして、本来の商取引、独立企業間価格で行われるという前提で所得を把握して計算して…
第169回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 現行の法定相続分課税方式、これは遺産取得課税方式を基本としつつ、相続税の総額の確定を法定相続人の数とそれから法定相続分で分割するという前提で算出する、それを実際に相続される方の取得額に比例して案分するという方式でございます。 先生御指摘のように、この方式、昭和三十三年度の税制改正において導入されたところでございます。当時の議論といたしましては、それ以前の遺産取得課税方式において指摘されて…
第169回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（加藤治彦君） 農地の納税猶予制度について御指摘ございました。 今回、小規模事業承継についてもこの納税猶予制度を拡大するということを検討することとしておりますが、いずれにいたしましても、農業にせよ、この特例、まさに財産の平等の下の原則の特例、あくまでも事業の承継、農業の継続という見地でございますので、実際には相続段階で既に後継者等がきちっと決まっておらないとなかなか農業の承継というのは難しいということで、私どもとして、あくま…
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 印紙税法では、国が作成した文書には印紙税を課さないことといたしています。先生御指摘の第五条第二号が根拠規定でございます。一方で、国と相手方との間で、例えば不動産の譲渡契約等のいわゆる契約書を共同で作成する場合につきましては、これは両方の共同作成文書ということになるのでルールがございます。国が保存する文書は相手方が作成するものとみなして課税文書となります。一方で、相手方が保存する文書は国が…
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） 通常、売買等で所得を計算する場合に、その譲渡によって要する費用というものを控除できるわけでございます。したがいまして、その費用として、契約の際に掛かった費用の一部として印紙も当然その対象になるわけですが、今先生御指摘のように、実際に印紙税を負担していない場合はその分がそのいわゆる譲渡する者の経費にならない、その分経費にならないという意味でございますので、収入の方に変わりはないと私は認識をしております。
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 この特例措置は、石油石炭税の前身であります石油税創設、たしか昭和五十二年だと記憶しておりますが、から存在していると了知しております。
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） 環境税の問題につきましては、ただいま環境省から御答弁ございましたように、現在環境省の方で一定の考え方の下にそうした構想を持っておられることは承知しております。ただ、この問題につきましては、政府・与党部内でまだこれから今後の課題として今後検討するものでございまして、現段階で課税当局として特定の意見を申し上げるという段階ではないと思っております。 それから、大変恐縮でございますが、先ほど石炭の特例措置につきまして…
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 租税特別措置法による企業関係の特別措置のうち減収見込額の大きいもの、平成十九年度平年ベースでは、一番が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度でございます。減収見込額六千六十億円。第二位が中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度、減収見込額二千三百億円。それから三番目が退職年金等積立金に対する法人税、いわゆる特別法人税の課税の停止措置がございます。この減…
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 今回、御指摘のように、肉用牛のうち乳牛関係につきましては、従来の百万円未満の水準を五十万円未満に引き下げたところでございますが、肉専用種、交雑種等の場合は現行どおり百万未満、また高等登録されている肉用牛についても現行どおりでございます。