加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2008/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 税は、社会を支える公的サービスの費用を社会の構成員全体で賄うというものでございまして、国民の納税者意識の涵養を図って、税の使途を含め、納税の納得感を持ってもらうということが大変重要だと考えております。 先生今御指摘されましたように、公示制度につきましては、平成十八年度の税制改正におきまして、所期の目的外に利用されている面がある、犯罪や嫌がらせの誘発の原因になっている等、いろいろな指摘がございました。先生の御指摘のように…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 国税関係の道路関係諸税の課税の考え方について御説明いたします。 現在課税されております国税関係、いずれも本則の部分でございますが、揮発油税につきましては、昭和二十四年に、一般的な財政需要に応じる必要性から、揮発油の消費に負担を求めるということでこの創設がなされております。 それから、石油ガス税につきましては、昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガスに転換する者が非常に増加している当時の状況…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 国税のこの三税につきましては、税法上は特定財源ということではなく、一般の税制として法律は構成されております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 普通税という税法用語自体はございませんが、いわゆる税法上の法律そのものに使途の特定規定はないということでございます。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 法律の解釈といたしましては、酒税法の返品の税の還付の制度と揮発油税法の税の制度とは共通のものでございまして、実際に法律上は返品を前提とした還付を認める。 先生御指摘のように、酒税で過去においてみなし返品をした、これも、実は法律の趣旨の範囲を踏まえまして行政的に対応した。ただし、その場合、やはり条件として、期末の三月三十一日以前から準備をして、三月三十一日の在庫の確認等々いろいろな担保措置制度を周知徹底した上で執行してお…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 先ほどお答えしましたように、いわゆる酒税法の執行の状況と今回の状況でかなりいろいろな事実関係がもう異なっております。 前回の場合、みなし返品することを認めたのは、実際に返品ができるという三月三十一日以前の状況の中で実際に返品をしないで済むような措置をしたわけでございます。今日、既に三月三十一日が経過して四月に入っておりますので、そういう意味では、在庫について実際に返品をしようと思っても、もうできない。既にはけている部分…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 現行の法律の範囲内で、行政の通達だけでできるかどうかを詰めないといけない、逆に、詰めた結果、できない部分が出てくる可能性もまだあると思っております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 私ども、この問題を酒税との比較において事前に勉強しているところでございますが、酒税の場合、事前に準備をして、三月三十一日の時点で在庫を確認し、かつ、その三月三十一日に現に在庫があるものを返品しようと思えばできるんですが、流通の混乱を避けるという見地から、現物を返品しなくてもいいよと。これは、ぎりぎり法律の趣旨からいって、減税でもありますので、わざわざ返品することはしなくてもいい、しかし、返品をしようと思えば三月三十一日…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 今お尋ねの点について私再三申し上げておりますのは、現行法の揮発油税法の還付規定を活用して行政ベースでできるかできないかという、政策的に三月三十一日現在の在庫の戻しをするしないの問題ではなくて、現行の法律を適用して通達行政でみなし還付ができるかということについては、私ども、三月三十一日以前にそういうことを行政的にきちっと仕組んで、通達して周知してやるということについては、酒税と同様に、法律の範囲内でやるということもいま一…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 今、先生の御指摘の点につきまして、これは法案の取り扱いという問題でございますので、私から答弁することは適当でない、将来の仮定のお話だと思います。 いずれにしても、その技術論として、手持ち品の対応ということで一般論として申し上げますと、手持ち品課税を仮に行うとすれば、法律上の手当てがないとできませんので、最終的には国会の御判断を仰がざるを得ないと思っております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤政府参考人 お答えします。 当時の説明ということでございますけれども、やはり、蔵出し税という性格上、製造場から移出され、保税地域から引き取られたときにもう既に納税義務が完成している。そのため、低い課税済み在庫を増加することによって改正後の値上がり価格で業者に販売することも可能なので、そうした買いだめの不当な利得を防止する見地からも、手持ち品課税、それからもう一つは税収の確保ということもございますけれども、そういう見地でございます。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の税制改正におきまして、交際費の損金不算入制度の延長をお願いいたしておるところでございます。 これにつきましては、この制度によって三千九十億円の増収が図られているところでございますが、これは延長でございますので、その分、ネットの増税というか、現行の税負担維持でございます。 経済効果につきましては、この制度を撤廃することによって、この制度を改正することによってどの程度の経済効果があるかということ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目のお尋ねで、いわゆる発行済み株式の三分の二以下に対象を限定した趣旨でございます。 今回の取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度は、財産としての非上場株式を優遇するものではなく、課税の公平にも留意しつつ、後継者が事業を承継し安定的に継続していくために必要な措置として、その必要な範囲で税制上の支援を行うという趣旨で創設するものでございます。 法人の総株主の議決権の三分の二を有していれば…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、中小企業の事業活動の継続ということに対して税制上の配慮をした最も重要な要件は、やはり、中小企業の円滑な事業の承継が、社会的に極めて必要である地域の雇用の確保、また地域の活性化等に必要なことであって、公的な色彩が非常に強いということを踏まえ、いわゆる相続税の世界における課税の公平を凌駕する形で特例措置を設けることとしたものであります。 したがいまして、実際には事業継続の要件をきちっとかける必要…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の証券関係税制、平成十五年度税制改正におきまして大きく方向を転換いたしまして、金融資産性所得の一体課税を目指すということで、利子、配当、キャピタルゲインその他、いわゆる金融資産性所得の税率をそろえ、一体的に課税していくという大きな基本的な考え方のもとに成り立っておるわけでございます。 ただ、平成十五年の当時、低迷した景気、市場の状況等にかんがみ、暫定的な市場対策として、本則二〇％を暫定的に一〇…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 税額の計算といたしましては、今先生御指摘のような形になると思います。いわゆる所得控除ですので、その方の適用されている税率帯の部分が最終的には税額として軽減されるということでございます。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 従来のエンジェル税制につきましては、いわゆる投資という側面に着目して、投資を優遇していく、これによって間接的にいわゆる起業を援助していくという形を考えておりました。 今回、もう一段考え方を整理いたしまして、ベンチャーの設立、いわゆる業を起こす起業というものが社会的にどういう意味があるのか、やはり、これからの日本の成長、いろいろなことを考えた場合、日本における起業面が若干弱いのではないか、もう少し起…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 中小企業、我が国経済の原動力でございます。その経営基盤の強化や成長力の底上げを図る観点から、今回の税制改正では、中小企業に関する税制について、中小企業に配慮して、より使いやすい仕組みとなるような見直しをいろいろな面で行っております。 具体的には、いわゆる情報基盤強化税制につきましては、大企業については対象となる投資額の上限を設ける一方で、中小企業の情報基盤への投資を促進する観点から、中小企業については投資下限額を大幅に…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の税制改正におきましては、公益法人制度の改正とあわせまして、いわゆる寄附する側の立場に配慮した寄附税制の見直しも行っておるところでございます。 まず一点目といたしましては、先ほど大臣からも御説明がありましたが、第三者委員会の関与のもとで公益認定を受けたすべての公益社団、公益財団の法人が、寄附優遇の対象となります特定公益法人となるわけでございます。これによりまして、従来の手続もなくなりますし、税…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 御指摘のように、官から民へという大きな流れの中で、ＮＰＯ法人による活動も一層その重要性を増していくものと考えております。 現在、ＮＰＯ法人の税制上の措置といたしまして、いわゆる認定ＮＰＯ法人制度がございます。これは、一定の要件を満たしたＮＰＯ法人については寄附金の優遇税制の適用を図るという措置でございます。 今般、特に公益法人改正とは直接関係がないわけでございますが、やはり、寄附のしやすい環境、ＮＰＯ法人の活動の改善と…