加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2008/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 御指摘の、オフショア市場の非課税措置でございます。 これは、いわゆる市場を通じた資金調達に係る利子を非課税とする、つまり、外国から直接資金を調達するときに、その外国の銀行に利子を支払う。その利子について、本来でありますれば、我が国の国内源泉所得課税のルールが適用になって、一定の利子課税を行って源泉徴収するわけでございますが、それを免除する。それによって、預金を預ける外資の側の利回り採算性をよくする、主として二重課税も防…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今日では公的な社会保障が充実し、老後の扶養を社会的に支えている面が強くなっております。このことが、高齢者の資産の維持に寄与するという見方が最近ございます。 このような老後扶養の社会化の進展を背景に、昨年出されました政府税制調査会の答申におきましても、「被相続人が生涯にわたり社会から受けた給付に対応する負担を、死亡時に清算するという考え方に立てば、相続税は、遺産が相続される時にそ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 将来の我が国経済を支える産業技術を生み出していくために、ベンチャー企業の設立、育成を支援していくことは重要な課題であります。特に、投資リスクが高く資金調達面に問題を抱えるいわゆる起業期のベンチャー企業を支援することが喫緊の課題となっておりますし、これが公的な要請でもあると考えております。 こうした考え方のもとで、今般の税制改正について、これまでの優遇税制、これまでもエンジェル税制は存在いたしたわけ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 個人金融資産の効率的活用が要請される中で、個人の金融商品選択における課税の中立性を確保するとともに、投資リスクの軽減をできる簡素でわかりやすい金融所得課税の一体化を進めていくということで、現在、我々、その方向で考えておるわけでございます。今先生から御指摘がございましたように、今回の税制改正法案におきましては、上場株式の譲渡損失と配当について、これの損益通算の仕組みを導入することとしたところでございます。先生御指摘のよう…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の方で中期計画を策定する際に、試算として、国税の特定財源の十年分の税収見積もりを三十兆円から三十三兆円と試算されております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金算入制限措置の適用実績でございますが、実数そのものを把握しておるわけではございませんが、十九年三月決算法人の申告を受けましてサンプル調査を実施いたしました。 それによりますと、同族会社に占める制度適用対象法人の割合は約四・八％でございました。この割合をもとに全国ベースの適用法人数を機械的に算出すれば、約十一・七万社が適用対象になるという推計結果を持っております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 今御指摘のございました持ち株比率、役員構成等の件でございます。 今回の税制措置、オーナー及び同族関係者の持ち分比率の要件、これは、実質的に議決権比率も要素に加えまして実質的なものを対象にする、それから役員構成も、単に取締役会に出席するというだけではだめでございまして、常務に従事する役員が複数いるというようなことでございますので、先生御指摘のような租税回避の防止という点にも配慮をいたしております。 いずれにいたしましても…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 今御指摘いただきました税源移譲に伴う住宅ローン減税への影響額でございますが、私どもの試算によりますと、税源移譲が全くなく、それから一点御説明させていただきますが、十九年度改正におきまして税源移譲が行われたことも考慮いたしまして、従来十年の控除期間を十五年に延ばしたものも認めるということをしております。そういうことを何もせずに、私ども、税源移譲の影響を試算しましたところ、七千百億円ほどの影響が全体としてあるというふうに見…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 結果的に増収措置となっております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 ほぼ同額の増収となると見込んでおります。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 税収見積もりにつきましては、毎年毎年、単年度ごとに見積もっておりますので、私どもといたしましては、十年間の推計ということはいたしておりません。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 国の道路特定財源の暫定上乗せ分につきましては、平成二十年度におきましては、私ども、一兆六千九百四十億円と見込んでおります。したがいまして、今後のいわゆる需給等が全く一定とすれば、この十倍の金額になる。（古本委員「幾らですか」と呼ぶ）十六兆九千四百億円になりますが、これはあくまでも同額という仮定の、二十年度と全く同額の税収が十年続くということであれば、十倍の十六兆九千四百億になりますが、今後のエネルギーの需給の動向、省エ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 先ほど申し上げましたが、揮発油税等の道路特定財源の税収動向、これは燃料価格の動向とか自動車燃費の向上に起因するガソリン需要の推移等、こういったものにも大きな影響がございますので、長期的にはなかなか不確定要因が多いということでございます。 ただ、私ども、今回国土交通省におかれまして道路特定財源の見直しを議論する中で、いろいろな制約はあるものの、近年の税収実績をもとに大体三十兆から三十三兆円程度の税収を、機械的に推計が行わ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 先ほどお答え申し上げました、暫定税率も含めた道路特定財源全体の見積もりにつきましては、国土交通省の方で機械的な推計を行っておられますが、それは三十兆から三十三兆円のレベルというふうに伺っております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御説明いたしました数字は、国分の特定財源の数字でございますので、地方はまた別に、二十年度で見ますと二兆円強ございます。それを十倍すれば二十兆ということで、全体で、地方、国合わせた道路特定財源の合計は、二十年度予算ベースでは五兆四千億ございますので、十倍すれば五十四兆円ということになります。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 税法の法律の構成自体は現在も変わっておりません。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 税法上は、使途の制約はございません。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 税法上は、揮発油税法の特例として、租税特別措置で異なった税率が定められているという関係のみでございます。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 まず揮発油税でございますが、揮発油税の本則税率は一キロリットルにつき二万四千三百円でございますが、それが暫定税率で四万八千六百円の税率になっております。 それから地方道路税につきましては、本則税率が一キロリットル当たり四千四百円でございますが、それが暫定税率によって五千二百円になっております。 あと、自動車重量税、一般の乗用車の例で申しますと、本則が、〇・五トン、一年につき二千五百円でございますが、自家用乗用車の場合は…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 今回の公益法人制度の改正によりまして、法人の設立はまず準則主義になりまして、その後、公益性の認定をいわゆる委員会が認定する、その認定を受けたものがいわゆる公益社団法人、公益財団法人ということで、一定の税制の優遇が与えられるわけでございます。 御指摘のように、まさにその公益法人が本来の公益事業を行っているかどうか、それが税制の恩典を受けるにふさわしい社団、財団であるかの管理、監督も含めまして、それはそれぞれそういう委員会…