加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2007/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料につきましては、私ども、基本的に源泉徴収義務者に対して配布をさせていただいております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 基本的には、いわゆる法人もしくは個人で従業員を雇っておられる、所得税を源泉徴収する対象の従業員のいらっしゃる方でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 今、たしか五百万人ぐらいを私どもとしては対象にいたしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 概数で恐縮ですが、三百万人弱が法人でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 民間給与の実態調査によりますと、一年を通じて源泉徴収の対象になる方は四千万人強だというふうに把握しております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 今お示しいただいて御指摘いただきました資料は、源泉徴収義務者に対して、源泉徴収税額表が変わりますのでよろしくお願いしますという趣旨の資料でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 この資料につきましては、税源移譲の内容につきまして、源泉徴収義務者の皆さんに一般的な給与所得者に周知をお願いするために、直接的には源泉徴収義務者の方に配布をいたしまして、間接的にそれらの方に周知広報をお願いするというものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 今御指摘のございました、一枚目のところに定率減税が廃止されること等に伴い源泉徴収税額表が改正されますということで、これの目的は、源泉徴収税額表が改正されるということを源泉徴収義務者に周知するという、これは御説明申し上げました。その要因として、定率減税が廃止されることが一つ、もう一つが、先生御指摘の、「等」になっておりますので明確じゃないという御指摘があるかもしれませんが、この「等」には税源移譲が含まれております。 次に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 私どもといたしましては、このパンフレット、実は、源泉徴収義務者に配布いたしましたのは、平成十八年の末までに、翌年の一月から源泉徴収を直していただかなきゃいけませんので、それまでにお願いをするということでやっております。 私ども、率直に申しまして、まさに定率減税の廃止と税源移譲で税額が変わるということをまずきちっと周知するというのが一つ、もう一つが、この裏の方に刷らせていただきましたが、税源移譲という今回初めてとられた仕…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 国税局長会議の資料につきましては、御指摘のとおりでございます。 それで、この趣旨は、実は税源移譲の基本的な仕組みが、どうしても課税の仕組みの違いから、減税が、源泉徴収の関係で所得税の方が一月から始まる、住民税の方が六月から始まるということで、この税額の変動時期が異なっていることで混乱を生じることのないようにということで、これは政府全体で、総務省も含めていろいろな形で周知をいたしておりますので、それについて特に国税局長会…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○加藤政府参考人 税法に則して申し上げますと、通常の政治団体、これは税法上人格のない社団に該当します。この人格のない社団が解散などをいたしましてその財産が個人に移転する場合は、その移転する利益は個人の一時所得となります。したがいまして、税法に従ってその一時所得については個人に申告義務が課されるわけでございます。この申告について、もしいろいろな資料や情報等で適正な課税上問題があるということですと、それは税務調査などを行うというのが私どもの…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○加藤政府参考人 私ども国税庁といたしましては、税務の適正な執行という使命のもとで、いかなる状況においても公平に適正に課税を実現する努力をするつもりでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（加藤治彦君） 国税庁の広報につきましては、今先生の御指摘のものとは全く別のもので、源泉徴収義務者あての説明会のときに配付するパンフレットを作っております。これにつきましては、毎年、源泉徴収税額が変更になること等を踏まえまして定例的に行っておるわけでございますが、その際、今回の税源移譲による変化も含めて新しい税額表になりますというチラシを作ったわけでございます。ただ、このチラシが総額でこのチラシの制作費として約六百四十三万円…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 まず、私ども国税庁の二〇〇五年分の調査によりますと、内国の普通法人、約二百五十八万社ございますが、利益計上法人はそのうち八十五万社、全体に占める割合は三二・九％でございます。 それから、もう一点先生のお尋ねで法人所得金額上位一〇％の企業で法人所得金額全体が何％を占めるかというお話でございますが、私どもの調査は各法人の所得階級別に取っておりますので、所得金額上位一〇％というような計数はござ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（加藤治彦君） 恐縮でございます。 今三二・九％と申し上げましたのは利益計上法人で、逆数で欠損法人は六七・一％、百七十三万社ということでございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、私ども国税当局といたしましては、従来から資料情報の収集に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努めている、これが私どもの基本方針でございます。 今後とも、このような考え方に基づき、私ども国税庁といたしましては、できる範囲で適切に対処してまいりたいということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤（治）政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、個別の民間企業の納税額等につきましては、私ども、守秘義務の関係で、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 強制徴収ということでございますが、私ども、国税徴収法の規定に基づいて強制徴収の事務を行っておるわけですが、この場合、まず、個別の滞納の状況を踏まえまして、必要に応じてやるわけですが、法律上、滞納者の最低生活の保障の観点から、一定の財産は差し押さえが禁止されているという部分がございます。また、実際に差し押さえを行った場合でも、事業の継続を困難にするおそれがあるなどの場合において、滞納者が納付について…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○加藤政府参考人 先ほど御説明申し上げましたが、私ども、国税徴収法の規定に基づいて適切な執行をする職責を担っておるわけでございますので、その法律の範囲において適切に執行しているということを申し上げたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○加藤政府参考人 国税庁といたしましては、適正な事務執行ということは私どもの必要なことでございます。 ただ、個別のいろいろな事実認定の問題等で見解の相違等もございますので、そういうことも含めまして、個々のケースに応じて適切に対応するということでございます。