加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2007/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁監察官は、国税庁の所属職員につきましてその職務上必要な監察を行うとともに、国税庁の所属職員がした職務に関する犯罪等の捜査を行い、必要な措置をとることを目的としております。 また、国税庁監察官が行う捜査の対象は、国税庁の所属職員だけではなく、国税庁の所属職員がした職務に関する犯罪等の共犯者や国税庁の所属職員に対する贈賄者にも及ぶということになっております。 他省庁の例、私どもつぶさに承知してお…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 電子申告の利用に当たりましては、その前提としまして電子署名が必要でございますので、その電子署名のための経費が必要になっております。これは、具体的に申し上げますと、電子証明書付きのＩＣカード及びそのＩＣカードリーダーが必要でございます。 まず、電子証明書につきましては、基本的に一番普及しておりますのが住民基本台帳カードを利用するものでございまして、これに電子証明を付けますと、全体で千円から…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（加藤治彦君） オンラインの普及促進という政府全体の目標の下で、私ども、最終的に五〇％を電子申告目指すと。これは政府のいわゆる手続を五〇％程度電子化するということの一環でございますが、私ども、それを達成するために行動計画を立てておりまして、平成十八年度の目標は全体の二％を、手続の二％程度を電子申告でということで行ってまいりました。幸い今のところ、ほぼその見通しを達成できると思っております。 それで、電子証明書の控除の方は平成…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（加藤治彦君） 二％でございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（加藤治彦君） 電子証明を取っていただくということで、その一つの方策として住民基本台帳カードを活用する方法があるという、それが一番今メーンでございます。ただ、それ以外の方法も、例えば税理士会が、いわゆる電子認証という公的な認証制度を何らかの形で利用していただくというのが必要だということは、私ども、それはお願いをいたしております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 国税庁の調査課で所管しております資本金一億円以上の大規模法人につきまして我が国が移転価格課税を行った件数、これは、二〇〇三年事務年度で六十二件、二〇〇四年事務年度で八十二件、それから二〇〇五年事務年度で百十九件でございます。それから、同じくその課税による増差所得金額は、二〇〇三年事務年度が七百五十八億円、二〇〇四年事務年度が二千百六十八億円、二〇〇五年事務年度が二千八百三十六億円となって…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 移転価格税制につきましては、納税者の予測可能性を確保するために、これまでも法令解釈通達等の整備、改正、公表を通じまして、適用基準や執行方針の明確化を図ってきたところでございますが、更なる御要請もございますので、現在、特許、ノウハウ等の無形資産を伴う取引の課税上の取扱いを中心といたしまして、これまでの課税事績等に基づく事例集を作成するなど、更なる明確化に向けた作業を進めておるところでござい…
第166回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました取引相場のない種類株式でございますが、これにつきまして、特に中小企業の事業承継に活用が期待されているという三類型、一つが配当優先の無議決権株式、それから二番目が、株式ではございますけれども、実質的な中身が社債に類似しているという社債類似株式、それから拒否権付株式と、この三類型につきまして、今般、国税庁においてその評価方法を明確化いたしました。 具体的に申し上げますと、…
第166回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 まず、電子申告でございます。 これは、先生御指摘のように、オンライン利用促進のための行動計画に基づきまして強力に推進をいたしております。既に、具体的には、今年の場合、税理士関与の場合の納税者本人の電子署名を省略する。それから、ｅ—Ｔａｘを利用した還付申告書の処理期間を平均六週間ぐらい掛かるものを三週間程度に短縮する。それから、今国税庁ホームページで確定申告書の作成コーナーがございますが、…
第166回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） 個別の問題でございますので一般論としてお答えさせていただきますが、法人の利益に仮に不正な利益があるという場合は、これは本来ですと当然正しい経理に基づく税額計算にするというわけですが、こういう不正の場合には減額更正をしないということもございます。 ただ、これはあくまでも私どもの税務当局の主体的な行動としてそういう規定があるということでございまして、もし減額更正の請求が出てくれば、それに対してはこたえざるを得ない…
第166回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） 個別の点についてはお答えを差し控えさせていただきます。
第166回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 ストックオプションの権利行使による利益の課税につきましては、給与所得として総合課税の対象となっております。
第166回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） あくまでも会社と雇用契約の下にストックオプションが提供されます場合は、それは給与ということになります。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁が作成いたしております申告所得税の標本調査によりますと、平成十七年分の所得税確定申告書を提出された納税額のある者、これは八百二十九万人でございますが、合計所得金額が百億円を超えている者は七人でございます。 この七人の方が得た株式等の譲渡所得等の所得金額、合計で約二千億円でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の事前確認制度でございますが、近年の国際取引の増加を反映いたしまして、その申し出件数が増加してきております。先生の御指摘のとおりでございます。 私どもといたしまして、担当員の増員ということで処理の促進の体制整備、これまでも図ってまいって、その結果、今の体制があるわけでございますが、さらに、現状といたしましては、引き続き申し出が増加しているということで、御指摘のように、さらなる体制の充実が必…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 移転価格税制の運用の明確化につきましては、これまでも、法令解釈通達等の整備、改正、それを公表するということで、適用基準や執行方針の明確化、これは二〇〇〇年以降、連年にわたって続けてまいっております。また、現在も、特に、先ほど先生御指摘ございました、無形資産を伴う取引の課税上の取り扱い、これについていろいろ御要請もございますので、さらなる明確化に向けた作業を進めております。特許、ノウハウ等の無形資産の…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般的な制度として申し上げますと、市町村長が遡及して障害者の認定を行えるという場合、その方が所得税の申告を提出されていない、この場合は、過去五年分までさかのぼって障害者控除の適用を受けることができます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 税制の執行をつかさどる立場から、適正な税の知識を提供するということは非常に大切なことだと思っております。 今お話のございました障害者控除の関連でございますが、これは、いずれにいたしましても、所得のある方が確定申告する際に御申告をいただいて適用するというものでございますから、当然のことながら、確定申告の際に、確定申告をする手引書等にその旨が記載されております。したがって、確定申告するという段階でこの…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 執行の立場から、私ども、いろいろな制度がございます、したがいまして、そういう制度について、当然、適切な周知を行うという必要性は認識しております。 ただ、特に改正の直近、直後とか、そういう場合は集中的にいろいろ広報する必要が特に強いと思っておりますが、今回のこういうような制度のように既に長年定着している制度については、やはり確定申告の問題でございますので、確定申告に当たってきちっと御理解いただくということが一番大切ではな…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 恐縮でございますが、認定を受けて適用されているという方についての数字は掌握しておりません。