加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 土地の売買に係る登録免許税、本則は二％でございますが、現在一％に軽減をしております。それによります十九年度の減収額は千六百六十億円程度と見込んでおります。 この効果ということにつきまして、この措置は、やはり土地取引のさまざまなコストの軽減の要請からの一環として行っておるものでございます。全体としてこれ自体の効果だけを特定するというのは、なかなか難しい。土地取引というのは、いろいろな経済情勢等のさまざまな要因で総合的に行…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 私ども、先生の今の御指摘、大変重要だと思っておりまして、今回、改正案といたしましては、一年間は据え置きをした上で、二十一年度からは一％を一・三％、二十二年度からは一・五％と、段階的に引き上げる案を提案させていただいております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 十八年度当初予算の税収につきましては、十七年度の補正後税収をもとに見積もりをいたしまして、四十五・九兆と当初の段階で見積もりました。その後、十八年七月の十七年度決算において二兆円の土台増があったことや、当時、足元の税収動向が堅調に推移していたことに加え、企業の中間決算の状況から、法人税について相当の伸びが見込まれること、それから、企業部門の好調さを反映し、配当に係る所得税についても相当程度の伸びが見込まれたことから、十…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 十九年度の税収見積もりにつきましては、御案内のように、当初の見積もりを減額補正〇・九兆円させていただいております。 この主な内容につきましては、所得税については、土台減の影響等もございまして当初の見込みを下回るということから、約四千四百億円程度の減額補正を行うこととしております。 また、法人税につきましては、土台減としては約九千億円の土台減がありますが、中間決算の状況等から見まして、大法人を中心に今のところ企業収益が比…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 御指摘のとおり、十九年十二月末の税収累計は二十七兆六千七百八億円で、補正後予算額に対する進捗割合は、御指摘のように五二・七％でございます。昨年、十八年十二月までの進捗割合五四・七％に比べますと、下回っておるということは事実でございます。 ただ、これは特殊な要因でございまして、所得税から個人住民税への税源移譲が十九年一月から行われまして、ここで大きな税率改正が行われました。したがいまして、十九年度の税収は、十八年度と比較…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年及び二十二年に適用されます特例措置につきましては、円滑に新制度への移行を図るべく、税率の変更の影響が広範に及ばないようにするという考え方から講じるものであり、これにより、多くの一般個人投資家にとっては特例期間中は税率一〇％の適用になるものと考えております。具体的に、金融庁が主要証券会社に対して実施したヒアリングによりますと、証券口座のほぼ九割はこの範囲内におさまるというふうに承っており…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 御指摘のように、一〇％の適用が、譲渡益五百万円、配当百万円以下の方に限定されるわけでございますので、それを超える方にはいわゆる確定申告をお願いするということになります。二年間は、本来、一〇％と二〇％、両方併存するわけですが、源泉徴収税率は一〇％といたします。 したがいまして、先ほど申しましたように、多くの一般の個人投資の方は、これまでどおり源泉徴収で課税関係が終了する、確定申告の必要はございません。先ほども言いましたが…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 証券税制の軽減税率は、二〇〇三年度、平成十五年度の税制改正において、当時の低迷した市場の状況等にかんがみて、暫定的な市場対策として導入したものでございます。 政府案といたしましては、現在の市場の状況は導入当時と比べれば大幅に改善していることを踏まえ、本年末をもって市場対策を終了して、本来の税率二〇％に戻すものでございますが、あわせて、損益通算範囲を拡大することにより、個人投資家への投資リスクに対する配慮を手厚くするとと…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業は我が国経済の原動力であり、平成二十年度税制改正においては、中小企業に配慮したさまざまな措置を講じることといたしております。 例えば、情報基盤強化税制につきましては、中小企業の情報基盤への投資を促進する観点から、中小企業については投資下限額を三百万円から七十万円に大幅に引き下げることといたしました。 また、教育訓練費に係る税額控除制度におきましては、教育訓練費の増加を要件としている現行制度…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発税制及び情報基盤強化税制の十九年度の減収額、平年ベースでございますが、研究開発税制につきましては六千六十億円、それから情報基盤強化税制につきましては千七十億円程度のそれぞれ減収と見込んでおります。 これらの措置の経済効果につきましては、税制による効果だけを取り出して定量的に議論することは困難であると考えておりますが、その上で、それぞれ効果に関連する指標といたしましては、研究開発につきまして…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げました研究開発税制による平成十九年度の減収額約六千六十億円のうち、大法人分につきましては五千七百八十億円程度、中小法人分については二百八十億円程度と見込んでおります。 効果として、先ほど御説明した指標を規模別に分解させていただきますと、資本金一億円以上の企業につきましては、研究費ですが、平成十四年度の十一・二兆円から平成十八年度には十二・八兆円に増加、それから資本金一億円未満の…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 ただいま御説明がありましたように、オフショア市場につきましては、まさに資金調達を海外から行う。そのため、今回、税制の措置といたしましては、その資金調達に係る利子を非課税とするものでございまして、これがまさにオフショア市場の基盤をなしているものでございます。 この非課税措置の期限が仮に切れることになりますれば、課税を避けるために海外からのオフショア市場への資金流入が大幅に減少し、金融機関の資金調達や金融市場に影響を与える…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 御指摘のように、オフショア市場の根幹でございますこの特別措置につきましては、期限を設けておったわけでございます。 この理由といたしましては、あくまでも、本来課税されるべき利子を非課税にするという特別措置、これはやはり、運用状況を踏まえて適時の見直しが必要であるという考え方で期限を付してまいりました。 しかしながら、今般、本租税特別措置の期限のあり方につきまして、措置が切れた場合の影響、措置の運用状況、諸外国の状況等を精…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 輸入石油化学製品製造用ナフサは、極めて広範な産業、企業に原材料として供給され、国民生活を支える重要な基礎素材であることから、免税措置が講じられております。 仮に、本措置が期限切れとなり石油石炭税が課税されることになりますれば、御指摘の医薬品、医療用具、自動車部品のほか、化粧品、洗剤、衣服といった広範な製品価格が上昇し、税負担といたしましては、十九年度予算ベースで約五百七十億円の負担増となるなど、国…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 税収についてお答え申し上げます。 十九年度の法人税収でございますが、まず一点目、昨年末、十八年度税収の実績見込みをもとに、各種経済指標や十九年度の税制改正による影響等を織り込みまして見積もりました補正予算額、十五・八兆円でございますが、実際の十八年度の決算額は十四・九兆円と、約九千億、〇・九兆円ほど下回っておりまして、これがまず十九年度の法人税収の土台減として存在しております。 現在の進行している状況でございますが、先…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の四点でございます。 まず、道路特定財源諸税の暫定税率につきましては、税率が本則に戻るということで、国だけでなく地方においても大幅な歳入減となり、道路整備に重大な影響が生じるとともに、これはガソリン価格に大きく影響を与えますので、その需給の関係で、商品流通面にも混乱を生じるおそれがあるということを懸念いたしております。 それから、登録免許税の各種の減免措置につきましては、これはまさにその都度の…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 租税特別措置法におきましてはいろいろな特例がございますが、例えば、所得税の特例措置につきましては基本的には暦年ベースでございます、それから法人税の特例措置については年度ベースということで、さまざまな適用期限の定め方がされておりますが、こうした特別措置の中で、一応十九年度末、これは税法ベースというよりは、中身の、内容の項目別に大ざっぱに区分けいたしますと、十九年度末、平成二十年三月三十一日に期限を迎…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生から幾つかの点で御指摘いただいていること、私ども、承知いたしております。 それで、一点、先生からの御要請で、昨年というか個別の実績について、私ども、実は見積もりという形で推計はいたしておりますが、実績につきましては完全に個々のものまで把握できていない。これは、正直申し上げて、そういう体制がなかなかとれないという状況がございます。 いずれにいたしましても、御審議に当たりまして必要な資料をなるべく…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の試算でございますが、先ほど大臣から御答弁ありましたように、有識者議員から提出されたものでございますので、私ども中身についてお答えする立場にはございませんが、ただ、この当該資料、事実関係だけ申し上げますと、その資料の注のところに、増税の必要額について、「消費税と所得税半々の増税を行い、」云々ということが注釈で書いてございます。これが事実関係でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 酒類総合研究所につきましては、独立行政法人に移行いたしました平成十三年度以降、この法人につきましては、独立行政法人通則法第三十九条の、いわゆる会計監査人の監査を受けなければならない法人の適用除外という要件を満たしております。したがいまして、これまでのところ、いわゆる会計監査法人の監査を受けるということはいたしておりません。 ただ、第一期の中期目標期間の最終年度でございます平成十七年度からは、部内の…