加藤治彦
会議録に記録された「加藤治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○加藤政府参考人 私ども、確定申告のみならず、税制の適正な執行のための必要な広報については適宜適切にやるということで、ホームページ等も使いまして、その辺のところもやっております。 いずれにしても、一般的に、全体としてきちっとその制度が周知されるように、引き続き努力はしていきたいと思っております。
第166回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤政府参考人 個別にわたる事柄については答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますと、国税当局といたしましては、課税の問題につきましては、従来からいろいろな機会を通じまして資料情報の収集に努めております。その結果、課税上問題があると認められる場合には、税務調査等も行いまして適正な課税の実現に努める、これが一般的な私どもの立場でございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（加藤治彦君） 個別にわたる事項について答弁することは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、私ども国税当局といたしましては、従来からあらゆる機会を通じて資料、情報の収集に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査も行いまして、適正な課税の実現に努めているところでございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第4号
○加藤政府参考人 今先生の御指摘にございました国税庁によります民間給与実態統計調査、まず、直接お尋ねございました二百万円以下の方、平成十七年分では九百八十一万人でございますけれども、ほぼそのとおりでございます。以下のそれぞれにつきましても、先生の御指摘の数字でございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、税務職員の名をかたったいわゆる振り込め詐欺が増加しております。六月ごろから徐々に税務署に問い合わせがふえておりまして、先ほども御指摘のとおり、現時点で税務署で把握している、税務署に問い合わせがあった件数が、一般的なもので三千五百件ほどございます。 また、最近、十一月になって、これは報道等でもされておりますが、国税局の文書の形で詐欺をする。まず文書を発出して、その文書によって…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤政府参考人 今御指摘の、今回の信託法によっていろいろな類型の信託がさまざまな活用が図られるということになると承知しておりますが、その場合、意図的に信託を利用して租税回避を図ろうという者に対しては、これは自己信託であるか、あるいは受託者が委託者以外の第三者である信託であるかにかかわらず、国税当局としては、やはり資料をきちっと収集する。例えば不動産登記であるとか、いろいろなあらゆる機会を通じて有効な資料情報を収集するとか、それから支払…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、電子申告、ｅ—Ｔａｘの普及というのは、政府全体の電子申請の中でも極めて重要なウエートを持っておるということで、私どもも積極的に取り組んでおります。 今までいろいろ議論をして、具体的に普及を推進する方策としては、基本的には、御指摘のように非常に難しい問題がありますので、まず税理士の方の御協力を得ていくということで、税理士の方に御協力いただいた場合には電子署名を省略するとか、あと、ｅ…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） 克雪住宅の融雪屋根の運転の経常的な経費を雑損控除の対象にというお話につきましては、度々本委員会でもお取り上げになっておられまして、私どももそうした声が非常に強いということは十分承知しております。 ただ、これ、前回も申し上げて大変恐縮なんですが、まず雑損控除の制度という面から見てこの問題に対応することは非常に難しいと考えております。 雑損控除と申しますのは、正に災害ですとか、あとは自己の責めに帰すべき事由のない…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（加藤治彦君） 重ねてのお尋ねで大変恐縮でございます。 私ども、先ほど午前中にも雑損控除の制度の限界ということで御説明をさせていただきました。ただ、先ほど知恵を出せということで、税制全体のスキームの中で何らかの対応ができないかという御趣旨も含めて、ちょっと改めてお話しさせていただきますが、基本的には二つの点でこの議論を整理していく必要があると思います。 つまり、税制というものを使って政策的な配慮をするということは決して否定さ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○加藤政府参考人 本日、政府参考人でお呼びいただきましたが、私、税担当、主税局の担当審議官でございます。したがいまして、ちょっと今、財投の仕組みについて私から適切にお答えすることは不可能でございますので、御容赦いただきたいと思います。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○加藤政府参考人 今御指摘のございました勤労学生控除、確かに、これは終戦間もないころ、いわゆるみずから働きながら学ぶ学生、この事情を考慮して創設されたということで、非常に長い期間存続している制度でございます。 私ども、この問題について税制面からどうしてもお答えせざるを得ないのは、やはり所得税の課税のベースをどういうふうに決めていくかという技術論から入る場合に、普通の一般的な方の所得を考えた場合に、なるべく広く薄く公平にという大きな哲学が…
第164回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤治彦君） お答え申し上げます。 登録免許税につきましては、正に基本的に国が、例えば登記ですとか登録ですとか、やはり国の一定のルールに従って、一定の効果をその行為によって与えるということに着目いたしまして課税を行う、これは極めて普遍的な税制でございます。 今回、この自動車運送法の関連で自家用有償旅客運送という制度ができ、それが、かつその開始の要件として登録という国家の手続を経るということで、もうこの仕組みを、この自動車運…
第164回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤治彦君） 今御指摘の法人の設立登記関係については御案内のとおりだと思います。 ただ、今回の登録につきましては、正に自動車運送法上の手続として登録という制度を設けられました。これはＮＰＯが主体かどうかという、その他のいわゆる事業会社以外の医療法人でありますとか、いろんな対象になっておりますので、私どもとしては主体というよりは、この運送業者の登録、事業開始の登録ということでとらえざるを得ないものですから、今回こういう措置を…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のございました投資交流の促進の効果でございます。私ども、相互の投資交流の要素というのはいろいろな要素がございます。そのうち一つが、税の二重課税がいかに軽減されるかということも一つの重要な要素だとは思っております。ただ、それはあくまでもインフラの一つでございますので、これは経済状況とか人件費等々、そういういろいろな要因がございます。 したがいまして、私ども、税の効果だけを取り出して、これ…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 濫用防止の問題につきましては、これはかねてからいろいろな項目において問題意識がございました。 今回、特に、今御指摘のございました匿名組合を利用した租税回避、これは、結局、租税条約を締結することによって、匿名組合の分配金がいわゆる特定の国において非課税になってしまう、それを利用するということで租税回避が行われることが過去においてずっと言われてきたわけです。したがいまして、今回、そういうことを日英の関係において防止するとい…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 今御指摘の多国間でというお話、確かに、関税、これは貨物に対する課税でございますので、これについては、世界で共通のルールをつくるということは比較的容易でありまして、現にそう行われております。 ただ一方で、課税といいますのは、これは極めて観念的な、抽象的な概念を用いております。かつ、例えば所得といいましても、所得の中身については各国でそれぞれ租税の体系の中で決める。所得以外の消費、資産、いろいろな課税、それぞれ各国がいろい…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 御指名でございますので。 私ども、ちょっと今のお話に対しては私どもがお答えするというお話じゃないと思いますので、差し控えさせていただきます。
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 まず、租税条約の考え方は、先ほど先生も御指摘のように、二重課税を排除するということで、絶対的免税を与えるものではございません。したがって、最終的には本国課税に統一をしていくということでございます。そのやり方として、各国でいろいろ議論を重ねまして、アメリカとの関係で、基本的に親子間の配当を免税するとか、利子も基本的には低い方がいいだろう、ただ、しかし投資的なものは配当も含めて一〇％の源泉地課税は残すと…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 ちょっと説明が舌足らずで恐縮でございました。 私ども、まさに金融機関の受け取る利子というのが、普通の一般の製造業にとっては一種の売り上げに当たると思っています。先生の御指摘で、受取利子が利益だということでございますが、実は受取利子は収入でございますので、一方で資金調達をして支払っている預金の利子があるわけです。したがいまして、その差額が利益。私ども、その差額に適正な課税が行われるとすれば、源泉地課税を仮に行ったとしても…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○加藤政府参考人 今回、こういう租税条約の場合は、配当所得ですとかいわゆる利子所得、それから事業所得というように、所得の種類によって課税の状態を把握して、それに対する手当てをするというのが原則でございます。個人の場合は、実は、個人が配当所得を受ける、その場合は当然、配当所得のルールで議論になります。 一方、では、まさに個人としての所得環境をどう見るか。これは私ども、居住者、非居住者という概念で基本的には整理しておりまして、その居住者、非…