加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1981/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○加藤（孝）政府委員 おっしゃいますように、センターが一括して金額を納入いたしまして、そしてどなたがそういう傷害を受けられても対象になる、こういう形でございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 失対事業の運営等につきましては、昨年の失業対策制度調査研究報告を受けまして、これの円滑な実現を図るという方針のもとに、今後の失対事業については労働政策としての事業として実施されるよう、先般職業安定局長名で通達を出したところでございます。 また、こうした観点から、研究報告に提言されておりますように、本年の七月から九月の間に限り、百万円の特例援助金を差し上げ、高齢、病弱者についてその自立、引退の促進を図ることといたして…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○加藤（孝）政府委員 先般の小林副知事のお話、私も伺っておりましたけれども、失対諸事業についてはなお継続の必要があるというふうに私は聞いておりました。失対諸事業といいますのは、緊就、開就、それから特開事業ですが、一般失対については、今度の研究会の報告も出たことでもあるし、そういう方向でいかざるを得ないだろうが、失対諸事業については継続の必要があるというふうに伺っておったわけでございます。 それはそれといたしまして、いま御指摘のございまし…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○加藤（孝）政府委員 現在の特開事業の就労の枠につきましては、事業を実施する側といたしましては、就労者の方がいろいろ希望しておられる、それを願っておられる事情は私どもも十分承知をしております。承知しておりますが、先ほどから言っておりますように、実施をする市町村の側の財政事情というもの、それからまた、こういう特開事業の事業の仕組みの中で、補助率であるとか単価であるとか、また事業の選定の仕方、それから人力施行をしたいというような仕組みの中で…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 求人倍率につきましては、全国〇・七二という中で、福岡県で〇・三二あるいはまた筑豊というものをとりますと〇・二二ということで、全体として見ますと、全国平均に比べまして三倍以上の厳しさにある、こんなような状況にございます。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 お尋ねのございました鉱害復旧事業、同和対策事業、地域整備公団の事業につきましては私ども把握をいたしておりませんが、一般失対事業の関係で約二万人、それから緊就事業、開就事業、特開事業、いわゆる失対三事業合わせまして約八千人の方が就労しておられる、こんな状況でございます。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 失対三事業でこれまで行ってまいりました主なものは、道路整備の関係あるいは住宅団地の造成、工場団地の造成、土地整備の事業、こういったような関係で事業を進めてまいったわけでございますが、率直に申しまして、先ほど通産大臣からお話もございましたように、全体の計画の中ではっきり位置づけられて行われたというよりは、そこに就労者がおられる、失業者がおられるという中で、それぞれの関係市町村の方々の要望というようなものの中でこれが実…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 緊就事業につきましては、五十六年度の事業計画におきまして、予算規模で二千四百五十人の規模、予算額にしまして六十四億の計画をいたしておりまして、道路の新設、改良あるいは土地造成、河川整備、そういったもので計画をいたしております。 また、開就事業につきましては、五十六年度の事業計画といたしまして、三千二百人の規模で予算額百一億ということで予定をいたしておりまして、事業種目といたしましてやはり道路の新設、改良、土地造成等…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 失業の情勢を端的に示します有効求人倍率、求職者一人に対して求人が幾つあるか、そういう観点の数字で申し上げてみますと、全国で、昭和五十年で〇・五八、これに対しまして、最も深刻な失業情勢が言われております筑豊で〇・二四というような情勢でございます。 それで五十年以降の推移で申し上げますと、全国が、五十年〇・五八、五十一年〇・六二、五十二年〇・五三、五十三年〇・五八、五十四年〇・七三ということで、ここ五十三、四年あたり上…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 こういう産炭地域におきます雇用失業情勢が非常に厳しい状態の中で、私ども労働省といたしましても、広域職業紹介ということを基本に進めてまいったわけでございまして、これまで約六万名の方々をこれら産炭地から一般の地域へ広域職業紹介で移転就職をしていただいたというような紹介活動をしておるわけでございます。しかしながら、現在こういう産炭地におきまして失業対策諸事業を実施しておりますのも、やはりそれぞれこういう移転就職等がしがた…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） 昨年の十二月の六日に出されました失業対策事業についての研究報告、これは長年失業対策に関しまして賃金審議会の委員等を通じて失対事業に御造詣の深い方、あるいはまた社会保障制度についての日本の最高権威者と、こういうような方々を構成員といたしまして、その研究報告をしていただくに当たりましては、現地視察などを全国何カ所にもわたりまして実施をするとか、あるいはまた主なものについてはそれぞれやはり就労者団体、それからまた市町村…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） この六十五歳という上限を五年程度の経過期間を経て実施していこう、こういう考え方が示されたわけでございますが、失対法の現在の規定、これは特に失業対策事業就労者に対していわば永世的にといいますか、いつまでも何歳になってもこの失対事業への就労の権利とか就労の保障とか、そういったものを規定しているわけのものではないわけでございます。そういう意味で、これはやはり合理的な制限というようなものは可能であろうと、こういうふうに考…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） いま御指摘のございました高齢者につきましての就労事業、これは確かに緊急失対法でそういう規定がございますが、三十八年にこれが規定されまして実施しようとしたところ、非常に就労団体の方からの厳しい抵抗等もございまして、結局、これが実施をされないまま今日に至った。内容的には、それにかわるようなものとして現在失対事業の甲事業というような形で、主としてそういう高齢者等を対象にいたしまして軽易な作業を失対事業の甲事業と、こうい…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） もう六十五歳を過ぎられまして失対事業を自立引退される方のその後の生活態様、これはいろいろあろうと思います。まだ元気だから働けるぞという方ももちろんあると思いますが、そういう方につきましては、今後安定所におきましても臨時とかパートとかそういったようなものでのごあっせんも努力をしていかなきゃならぬと、こんなふうに思っておりますし、追加的に収入を得たい、あるいは生きがい的というような就労を希望する方については、シルバー…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） 地域によっていろいろ……
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） 一級地で申し上げますと、六十五歳から六十九歳の方の生活保護が六万五千八百九円、一人世帯でございます。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） 七十歳以上でございますと、七万八千四百円という状態でございます。それからまた二人世帯でございますと、十一万五千二百三十四円という状況でございます。 これに対しまして失対賃金、これはまあ福岡市で例にとりますと、現在、甲事業で八万四千二百二十六円、それから乙事業で十万三千五百十四円こんなような状況でございます。 また、いわゆる日雇い仕事的なもので勤労収入が三万円ある場合の生活保護で見ますと、七十歳以上の方で十万一千六…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） もちろん基本的には元気な方は何歳まででも働いていただくというように基本的な努力をすべきだと思うわけでございます。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、決してそういう生活保護へ移行されることを奨励するというようなことで申し上げているのじゃなくて、国あるいは地方公共団体が、言うなら税金まる抱えの形の中でやっておる事業でございます。そういう特別の措置を講ずる形のこの事業が、現実問題として何歳でもおられるためにいわ…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） この七、八、九月におきまして百万円の特例一時金を実施するということにいたしておりますのは、これはこの際こういう失対事業を、労働政策の事業としてあるべき姿に持っていくような方向へ持っていこう、そのためには、現在就労を続けていくことがなかなか困難になってきておられる、そういうような方々にひとつぜひこの際自立、御引退を願うということで勧奨をするものであるわけでございます。 これにそういう期限をつけましたのは、実は現在、…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（加藤孝君） この三カ月間区切っておりますのは、年間を通じて引退される方と、それから就労を続けられる方とのいろいろ区分けの中で事業の実施を円滑にやっていかなきゃなりませんので、一応そう区切っておりますが、しかし先生御心配になるような強制にならないかという点については私どもも十分配慮いたしまして、強制ということではなくて、できるだけやはり本人の理解と御納得をいただく中で、それからまたそれを実施していくために、円滑に実施し得るよう…