加藤孝 の国会発言

第94回衆議院社会労働委員会第3号

○加藤（孝）政府委員いま御指摘のように、諸外国におきましてこういういわゆる公的就労事業が行われておることは事実でございますが、これらの行われておりますものは、いずれも日本と異なりまして就労期間が一年限りというものでございまして、一年で次の民間就職等へいく、こういう一年限りのものが行われておるわけでございます。日本のようにいつまでもそこにおるというものとは基本的に性格が異なるものが行われておるということが一つあるわけでございます。それ…

第94回衆議院社会労働委員会第3号

○加藤（孝）政府委員昨年の研究会の報告で指摘されておりますことは、現在の特開事業というものは失業多発地帯について行われているけれども、これは失対と違いまして六十五歳という年齢制限はございますが、六十五歳までは結局滞留というような問題を生じておる、あるいはまたこれが失業者のそこでの固定化という問題、それから手作業が主体になっておりますために経済効率的にも非常に問題があるというような問題点を指摘しつつ、これを一年間のオン・ザ・ジョブ・トレ…

第94回衆議院社会労働委員会第3号

○加藤（孝）政府委員研究会の報告で申しておりますのは、あくまで物の基本的な考え方として、失業多発地帯においてこれが一般の広域職業紹介であるとかあるいは企業の誘致であるとか地域振興対策、そういったものが成果を上げるまでの間、どうしても国や地方公共団体が関与して何らかの就労のために失業情勢緩和のために対応すべき事態もあり得るであろう、そのために現在特開事業があるけれども、これも滞留問題であるとか、そういう経済非効率の問題があるので、そうい…

第94回衆議院社会労働委員会第3号

○加藤（孝）政府委員今度の研究会の六十五歳という考え方は、一つには他の高齢者に対する対策とのアンバランスの問題、それから年齢が元気なうちはいつまでも、という形の中でやっておりますと、結局元気だ、元気でないということをだれが判定するかということの中で、実際に事業そのものがもう労働政策の事業としてなかなか継続しがたいような限界に来ておる、こういうような問題が出てきておるわけでございます。そういう形の中で、いま七十歳のことをおっしゃいまし…

第94回衆議院社会労働委員会第3号

○加藤（孝）政府委員先生のお話でございますと、要するに生活に非常に困っている状態があれば七十になっても八十になってもとにかく失対事業で就労させておけというようなことだと思うのでございます。要するに問題は、どんなに就労できない状態の方でも失対事業でいつまでも抱えろ、これはやはり私ども労働政策の事業として、労働に対して賃金を払う、こういう形で事業を継続しておるわけでございまして、やはり就労ができないような状態になってくればそれはこの辺で…

第94回衆議院社会労働委員会第3号

○加藤（孝）政府委員まず百万円の話でございますが、これは、いままで失対事業で生活を支えてきた方の生活を急速にそこで変えるということに必要なものということで、この金額は失対賃金の約一年分に見合うものであるわけでございます。こういったものは他の一般の方々との均衡もやはり考慮する必要があるわけでございまして、中小企業の方々の退職金がどうなっておるかとかそういったようなもの等も考えれば、これはもっとどんどん上げろということには簡単にまいらない…

第94回衆議院社会労働委員会第2号

○加藤（孝）政府委員御指摘の、四十六年のそういう附帯決議等もございました、そういう趣旨を踏まえまして、今日まで事業を運営してまいったわけでございますが、その附帯決議を尊重してやってまいりまして十年近くたったわけでございますが、そういう中で就労者の高齢化が一層進行いたしまして、事業を労働政策の事業としてこれ以上継続していくことが非常に困難になってきておる。福祉事業としてならともかく、一つの労働政策の事業としてこれを運営することが限界にな…

第94回衆議院社会労働委員会第2号

○加藤（孝）政府委員失対事業は、そもそも多数の失業者が発生をいたしまして、安定所あるいは関係機関が懸命に努力をしてもどうしても就職させることができない、そういうところにおいて失対事業で一時的にその就労の場を確保する、こういうものとして発足をしておるわけでございます。ところが、三十年の歴史の中で御指摘のようにもうほんの数人というような形に就労者がなっておられる。言うならば安定所だとか事業主体だとか関係機関が協力して努力をすれば、就職して…

第94回衆議院社会労働委員会第2号

○加藤（孝）政府委員御指摘のように、昨年十二月に失業対策制度調査研究報告が出されまして、その中において現行失対事業につきまして就労者が非常に滞留してきておる、そして特に高齢化が一層進行してきております中で、労働政策としてこの事業を維持運営し得る限界に来ておる、そして失対事業を取り巻くいろいろな施策が徐々に整備充実されてきておる状況、あるいは失対事業と一般の高齢者に対する対策との不均衡が著しくなってきておるというようなことを総合的に判断…

第94回衆議院社会労働委員会第2号

○加藤（孝）政府委員従来、失対事業におきましては就労者の年齢に関係なく紹介対象者として取り扱ってきたわけでございますが、その結果、民間では一般に隠退しておられるような高齢者の方がいつまでも就労を続けられる、その結果六十五歳以上の方が約半数、あるいは七十歳以上の方も二五％程度、こういうような状況になっておりまして、このために事業も非効率な事業あるいは非経済的な事業といったものがふえてきておる。さらにはまた、労働災害、特に通勤災害というも…

第94回衆議院社会労働委員会第2号

○加藤（孝）政府委員今回の特例援助措置といたしまして百万円を用意いたしましたのは、就労者がこれまで長期にわたって失対事業に依存してこられたその生活を急激に変更することになる、こういう事情、あるいは十年前の四十六年に実施した例、これは二十五万円であったわけでございますが、そのときから失対賃金にいたしまして約三倍程度上がっておるというような事情等を考慮したものでございまして、またこの額は失対賃金のおおむね一年分にも相当する金額でございまし…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○加藤（孝）政府委員失対事業の現状につきましては、五十四年九月末現在の状況で申し上げますと、事業主体の数が全国で六百四十四ございます。就労者数は約十万人でございます。その平均年齢は六十三・六歳となっておりまして、七十歳以上の方の占める割合も二五・三％ということで、非常に高齢化いたしておる現状にございます。女性の割合も六七％ということで、女性化が進んでおります。失対への平均就労期間は二十年六カ月ということで、非常に長期間の就労となってお…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○加藤（孝）政府委員事業につきましては、五十一年以来、高齢化の現状に合わせまして、高齢者については甲事業、一般の方については乙事業というふうに分離をいたしておりまして、甲事業におきましては軽い作業、主として屋内における物品の製造等の仕事もしていただいておる、あるいは屋外でも公園の清掃等の仕事をしていただいておるという状況でございます。乙事業につきましては、道路の補修であるとか改修であるとかいったような仕事、あるいはまた敷地の整備という…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○加藤（孝）政府委員まず第一に、小規模事業主体の廃止の問題でございますが、これは研究会の報告にもございますように、もうほんの、おっしゃるごく少数の就労者になって、実際に努力をすればそんな少数の方はもう就職させ得るのではないか、あるいはまた、その事業主体で、臨時なり嘱託なりの形でも雇い得るのではないか。そういう努力をしないで、ただ漫然と失業対策事業という形でそのままにしておるというところに問題がある。したがって、ぜひこういう人たちを正規…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○加藤（孝）政府委員退職金制度につきましては、失業対策事業が日々雇用というものを原則としておるわけでございまして、日々の就労に対して賃金が支払われるというわけのものでございまして、そういう中でできるだけ早く民間企業へ就職をしていただくということをたてまえとしておるものでございます。そういう意味で、民間の退職金というものは常用雇用を前提といたしましてできる限り長期間その企業に勤続していただこう、こういうことを奨励するための退職金制度とい…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○加藤（孝）政府委員昨年十二月に出されました「失業対策制度調査研究報告」におきまして、同和対策対象地域の住民の問題あるいは産炭地域の問題につきまして、特別の理解、配慮が示されておると考えております。具体的には「失業対策事業の現状と問題点」という中におきまして、失業対策事業就労者から民間への常用就職者が非常に減少してきておる、ずっと滞留しておるというところが一つ問題点として出されております。その理由といたしまして、就労者が高齢化をしてき…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○加藤（孝）政府委員昨年十一月に出されました産炭地域振興審議会の答申で、これら両事業について触れておられます点について申し上げますと、産炭地域においては今日なお厳しい雇用失業情勢にある。したがって、産業の振興による地域の雇用機会の拡大を図るという観点からこの推進を図ることが肝要である。しかし、早急な雇用機会の拡大が望めない現状では、緊就事業あるいは開就事業についても、その合理的な運営を図りながら、なお継続実施していく必要がある、こうい…