加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、特に現在石炭を採掘しております事業所におきまして、声としてだんだんそういう石炭労働力の確保問題が出つつあるわけでございます。ただ、現状で申しますと、まだ需要量に対して労働力は確保されておる。場合によっては求人数よりも労働者数が多いというような現状ではございますが、しかし、だんだんその辺のところが厳しくなりつつあるという情勢でございます。今後、そういう意味におきまして一層、先ほど申し…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 北海道等の炭鉱の事業主の方からも、労働力確保問題でいろいろ労働省も協力してくれ、たとえばそういう若い人を特に集めたいんだということで伺っておるわけでございます。そのために道庁などでは、そういう炭鉱への就職奨励金というようなものも出しておられると伺っておるわけでございます。ただ、私ども率直に申し上げて恐縮でございますが、そういう事業主の方々に対しまして、学校の先生が自分の教え子たちに就職をお世話するときに、本当に石炭…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 石炭鉱業につきましては、最近におきましては合理化離職者というのは急速に減少をしてきておるわけでございます。反面そういう中で、石炭鉱業審議会の第六次答申に見られますように、石炭政策が従来の合理化対策を推進するという方向から国内資源の有効活用を図るための国内炭二千万トン体制を維持する、こういう方向に重点が変わっておる状況にあるわけでございますが、この炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限がこうした中で五十七年の三月末にやってく…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、今度の制度検討は緊急失業対策法に基づきます制度検討でございます。したがいまして、法律的に義務づけられておりますのは、この緊急失対法に基づきます事業だけでございまして、他の制度事業についての見直しは制度的に検討対象になるというわけのものではないわけでございます。しかし、いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、労働省としては研究会に対しまして…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 緊就事業あるいは産炭地域開就事業につきましては、これは炭鉱離職者であって一定の要件のある方、あるいは炭鉱関連離職者であって一定の要件のある方についてやっておるわけのものでございます。したがいまして、緊就については新しくこれを吸収するということは考えておりませんし、また開就事業についても、そういう関連離職者というものもおおむねなくなってきておる、こんなふうなことで見ておるわけでございます。 御指摘の特開事業につきまし…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、なかなか産炭地での工場誘致等がはかばかしく進んでいない、そういう中でこういう失業者の滞留問題も出てきておるわけでございます。そういう意味で、まさに御指摘のように、そういう広域的な職業紹介をさらに一層進めていく必要がございますし、あるいはまた職業訓練というものが一体となっておりませんとどうしても就職がむずかしいという中でございますので、そういう広域職業紹介を進めていくことからもやはりこの職業訓練の一層…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 まず、労働力の雇用の状況についてのお話でございます。先ほど、現状においては何とか労働力の確保はできておる、こういうふうに申し上げたわけでございますが、この点について若干数字を申し上げてみますと、五十二年におきまして、当初雇用見込みで七百四十八人を全国的に予定しておりましたところ、実績としては千八十八人の雇用になった。五十三年におきまして、当初雇用見込みを八百七十人ばかりを予定しておりましたところ、結果としては実績と…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、そういう経営の安定あるいは保安の確保また労働条件の確保、こういうものが確保されていきませんと、石炭産業そのものが継続し得ない。また、したがってエネルギー確保もできない、こういうことになるわけでございます。そういう意味で、石炭産業がまさに労働者が喜んで行き、喜んで働ける、そういうような職場にならなきゃならぬ。労働省サイドからの観点からいきますと、やはりそういうところが一番ポイントになるところ…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 いろいろ今後の石炭労働者の諸問題について御指摘いただいておりまして、十分そういう御意見、姿勢を踏まえて、私どもも具体的な取り組みをさらに強めていかなければならぬ、こう思うわけでございます。 いま御指摘ございました雇用促進住宅につきましても、これは再就職のための雇用促進住宅というたてまえのものでございまして、ずばり雇用促進住宅を産炭地そのものにつくるというあれではなくて、産炭地離職者が新たに住居を移転されて就職をされ…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 先ほど移転就職者用住宅で、産炭地そのものにつくるのがむずかしいような趣旨のことを申し上げましたけれども、その産炭地におきまして新しく移転就職者という形で人を採る、こういう場合には、その産炭地におきましても雇用促進住宅が建てられるものでございますので、そういったものにつきましてはできるだけ今後配慮していくという姿勢でいきたいと存じます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 先ほどからお答え申し上げておりまするように、石炭関係諸法が五十六年の暮れから五十七年の三月末にかけて一応期限が切れる、こういう事情があるわけでございます。そういう中で、今後石炭関係の離職者対策諸事業についてやはりいろんな角度からの御意見等も出ておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういう期限の切れる問題との絡みで、やはりいろんな角度からこの時点において検討はされなければならぬ、こう思っておるわけでございま…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 そういう地域の実情からして、必要な間実施をしていかなければならぬ、こういう基本的な認識でございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 そういうことでございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 その点につきましては、先ほどからいろいろ御質疑もまたあったところでございますが、確かに石炭関係六法と言われるものが五十六年の末から五十七年の三月末にかけて一応期限が切れる、こういうような情勢の中で、あるいは切られるのではないかというようないろいろ御心配が出てきておる、こんなような事情にあろうかと思うわけでございますが、先ほどおっしゃいますように、必要な限りはこれはやっていかなければならぬ、こういう基本認識の中で、現…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 先ほど課長から申し上げておりますのは、公共事業での希望者が少ないということを申し上げたわけでございまして、決して田川の雇用失業情勢が全国に比べてよくなっておるとか、そういうことで申し上げたわけではないわけでございます。ただ、公共事業そのものにつきましては、やはりたとえば高齢者でございますれば、なかなか公共事業のそういう体力的に不向きである、あるいはまた公共事業も御存じのように次第に機械化といいますか、いろいろ高度の…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 この特開事業につきましては、中高措置を終わりましてなお就職できない、そして誠実かつ熱心な求職活動を続けておられる方こういうような方々につきまして、かつ、こういう人たちが滞留しているということだけではなくて、その地域における今後の開発の見通し、あるいはまた事業主体市町村等の実施の可能性というようなものの中で実施をしておるわけでございます。そういう意味で、田川につきまして非常に大きな規模で特開事業が行われておるわけでご…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 特定地域開発事業は、そういう地域開発と就労対策の二つの目的を持ってやっておる。また産炭地域開発就労事業につきましては、産炭地の再開発と炭鉱関連産業失業者に対する就業機会の造出、これを目的として実施をしておるわけでございまして、失業対策事業のように、ただ失業者の就労機会の提供のみを目的としてやっておるという事業ではないわけでございます。こういうような事業の性格からいたしまして、特開、開就事業によりまして一定の就労日数…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 この辺は現地における開発事業量とか、あるいは実施し得る市町村の財政状況とか、あるいはまた国全体の財政状況とか、そういったものもいろいろ絡んだ中でのものでございまして、そういう意味でこの十カ月をなかなか簡単に動かすことはできない、こういうものでございます。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○加藤（孝）政府委員 まず年齢を原則として六十歳から六十五歳にしておるという点でございますが、これはいま御指摘ございましたように、高齢化社会の中においていろいろな高齢者が出てまいります。その中で定年退職後等において常用雇用はもう希望しないけれども、体力、能力を生かして何らかの追加的収入も得たい、あるいはそれによってみずからの生きがいなり地域社会へのいろいろな貢献もしていきたい、こういう高齢者も今後の高齢化社会の中においていろいろ増加して…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○加藤（孝）政府委員 御指摘がございましたように、失対法によりまして最小限五年以内の時期においてこの失対事業の見直しを行うことになっておるわけでございます。そういう意味におきまして五十五年度が五十年の見直しの五年目の年に当たりまして、制度の検討をお願いすることを予定しておるわけでございます。大体四月末か五月ごろくらいから検討を始めていただきまして、五十五年度、年度内においてはその結論が出されることを期待しておるという状況でございます。 …