加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1980/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤説明員 現在、石炭鉱業の置かれております労働条件は、他の産業に比べましてなかなか厳しい事情にあるわけでございます。 若干の数字を申し上げてみますと、給与そのものの総額、これは昨年の四月−十二月の平均でございますが、これで見ますと、亜炭を含めた石炭の現金給与総額が月額二十八万八千円ということになっておりますが、これは労働時間が非常に長いということでございまして、たとえば調査産業全体では現金給与総額二十六万五千円ということで、それより…
第93回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○加藤説明員 御指摘のように、高齢化社会が進んでいきます中で、定年延長問題、大変重要な問題として取り組んでおるわけでございますが、石炭は、坑内の場合には五十五歳で厚生年金の支給が開始される。また、その金額等につきましても一般よりもやや優遇されておるというような問題等もございまして、一応五十五歳をさらに延長することについてはむずかしい問題があろうと思います。 坑外の関係の問題についてでございますが、結局そういうような労使慣行の中で、坑外だ…
第93回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○加藤説明員 具体的な手段といたしましては、定年延長奨励金ということで、私ども、定年延長する場合の相当高額な援助措置は持っておるわけでございます。問題は労使が、そういう坑外について延長しようということについてのコンセンサスが得られれば、それを具体化するためのそういう奨励金制度はぜひ活用していきたい、こう思います。
第93回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○加藤説明員 炭鉱離職者の緊就事業あるいは開就事業の就職問題でございますが、現在の産炭地の雇用失業情勢はまだ厳しい情勢が続いておる。これが早急に雇用機会が拡大するというような事情にもないというような状況の中で、これら多数の失業者の方が続出をするわけでございますから、いまこれを直ちに切るというような情勢ではない、こう考えております。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○加藤（孝）政府委員 枠の問題につきましては、事業の内容によりまして、たとえば産炭地開就事業につきましては、枠をそのまま維持でずっとやってきております。それから緊就事業につきましては、就労者の減少に伴いましての枠の減をやっております。また失対事業につきましても、就労者減の範囲で枠の減少をやっております。それからまた特開につきましては、ずっと同じ枠で続けておるわけでございます。事業の内容あるいは就労者の状況等に応じまして、それぞれ必要な措…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○加藤（孝）政府委員 先ほどの中西委員の御質問に対しまして、事業名を略称で述べまして、やや不明確な点があったかと存じますので補足させていただきます。 産炭地域開発就労事業及び特定地域開発就労事業につきましては、枠は従来から一定しております。炭鉱離職者緊急就労事業及び一般失業対策事業につきましては、事業量と人員の減等に応じまして枠は若干ずつ減少しております。 事業名の略称につきまして補足をさせていただきます。よろしく。
第91回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（加藤孝君） 高齢化社会の進展に伴いまして、六十歳を超えてなお一般の企業で常用で働きたい、こういう方々もたくさんあるわけでございますが、一方におきまして、六十歳を超えてまいりますと、いろいろ個人差も出てまいりまして、体力、能力等から、もはや常用雇用を希望しないけれども、しかしまだ一応体力等も健康もいいというようなことで、何らかの就業を通じて自分の労働能力を生かしたい。そしてまた、自分の生きがいにも役立てたいし、またいろいろ地域…
第91回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（加藤孝君） いろいろ御理解ある御指摘をいただきましてありがとうございました。 この人口二十万ということで言っておりますのは、やはりそこにある程度の会員がなきゃいかぬ、あるいはまたある程度の仕事がなきゃならぬというようなことから、おおむね二十万、こういう線を打ち出しておるわけでございますが、御指摘ございましたように、東京とか名古屋とか、こういう大きなところになってまいりますと、逆にいろいろそういう御指摘のような問題もあるわけで…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 特に離職者そのものずばりという形では押さえておりません。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 現在この炭鉱離職者緊急就労対策事業あるいは産炭地域開発就労事業、こういったものが地域における雇用対策の面で非常に大きな役割りを果たしておるのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、これが石炭六法等の存続問題に絡みまして、むしろ存続について心配の声などもいろいろわれわれの方で伺っておるわけでございますが、この点については、こういう事業が現在産炭地において果たしておる雇用失業対策的な面での大きな意味、あるいは産炭…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、失対事業につきましては、緊急失対法に基づきまして少なくとも五年ごとに制度検討を行うことになっておりまして、本年が前回五十年の制度検討に続きまして五年目に当たりまして、本年の五月ごろからこの制度検討会を予定いたしておるところでございます。 進め方といたしましては、従来のやり方の例にならいまして、雇用、失業問題等に造詣の深い学識経験者の方々によります研究会を設置いたしまして検討をお願い申し上げる。研究会…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 いま田中先生から御指摘ございましたように、この炭鉱関係諸立法が五十六年の末から五十七年の三月にかけましていずれも期限が切れる、こういうような情勢があるわけでございます。そういう中で、旧産炭地のこういう諸事業に関連しておられる方々、あるいは離職者の方々、あるいはまた当該市町村の方々、いろいろ私どもの方にも心配をしておいでになるわけでございます。少なくとも炭鉱離職者臨時措置法を抱えております私ども労働省といたしましては…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 その点につきましては、過去において合理化解雇をされた方々、それからまた今後解雇される方々につきまして、現在及び将来にわたってそういう努力をしていきたい、こういうことで申し上げておるところでございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 筑豊の高齢者の求人倍率が大牟田に比べて若干高いではないか、おかしいではないか、こういう御指摘でございましたけれども、雇用情勢の厳しさはまさに大牟田地域にまさるとも劣らない状況にあるわけでございますが、産炭地開発事業と一般特開事業、こういったものが常用求人の形で出ておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で見かけよりは、そういう求人数が一般求人として入っておりますので、統計的には高目に出ておる、こういう関係…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 どの年にも期末求職者数が出ておることは事実でございますが、これは、就職あっせんを進めていきます中で残念ながら一〇〇％就職し得ない、あるいはまた年度中途で退職してこられた方も年度末までに完全には就職させ得ていない、さらには前年度からの繰り越し求職者についても次年度において完全に就職させ得ていない、こういう実情があることは事実でございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 緊就事業につきましては、先生御承知のように、炭鉱離職者であって、そして一定の要件のある人について事業をやっておるということでございまして、筑豊地域につきまして、その後における緊就事業というものは就労者が固定をされておるわけでございます。したがいまして、現在おられる就労者につきましての対策、こういうことでございますので、この事業が始まりましたのが昭和三十四年でございます。それからすでに二十一年たっております。そういう…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 こういう失業対策として実施しております就労事業につきましては、いわゆる無技能単純労働者、こういう形での就労を進めておるわけでございます。そういう中で、先ほどお話が出ましたようなボタ山処理事業であるというような高度に危険の伴う作業につきましては、これはどうしても無技能単純労働者を多数使用してという事業になかなかなじみにくいわけでございます。そういう中で、これらの無技能労働者でも多数就労の場が確保できて、しかも、かつ産…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 まず失対制度の検討の問題でございますが、緊急失対法によりまして、最低五年以内に制度の検討をすることになっておるわけでございます。前回昭和五十年に制度の再検討が行われまして、就労者が高齢化しつつあることにかんがみまして、事業を甲、乙事業に分けまして、特に高齢者の方には甲事業というような形で、いわば運営をそういう高齢者の現状に合ったふうに直すというようなことをやったわけでございます。 来年五十五年度、その五年目に当たり…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 この研究を進めますについては、当然現地の調査あるいは就労者団体の皆さんの意見、事業主体の意見というものも伺いながら、かつ失対事業について造詣の深い先生方に御検討いただくわけでございますので、それで生活をしておる就労者の方々が直ちに就労の場を失うというようなむごい、そんな結論が出されるというふうには思っておりません。そんなことで、十分その先生方を信頼しながら、その上で労働省としての方針を決めていきたい、こういうことで…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 雇用の安定の点につきましては、先ほどからございますように、炭鉱離職者臨時措置法というような形の中で、仮に離職者が出ればそういう形での援護の措置を講ずる、こういうことでございますが、基本的にはまず石炭鉱業そのものが今後継続するいろいろな基盤として、そこにおける一番問題はやはり保安の問題でございます。 私どもこの石炭問題を考えます場合に、地域によりましては労働力不足という問題も逆に出てきております。ある意味では、今後維…