加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1982/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤（孝）政府委員 御指摘の事例につきましては、私どもも承知をいたしておりまして、まことにお気の毒な事例だと思っております。こういうようなことにならないよう、老人ホームなどへの連絡についても、今後とも、安定機関としてできる限りの配慮は一層していくという面での配慮はしていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。 ただ、このケースにございますように、こういうひとり暮らしの老人問題、これは今後高齢化社会が進展する中におきまして、一…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤（孝）政府委員 今度の緊就の自立、引退あるいは開就の枠の減で何十億と減るというお話がございましたけれども、これは、両事業合わせれば金額はふえておるわけでございまして、金額はそんな何十億減るというものではございません。その点は御理解いただきたいと思います。 新しく入れるべきではないかという観点からのお話でございますが、緊就事業は、御承知のように、昭和三十四年にできたわけでございますけれども、これは、暫定的に就労の機会を与えるというこ…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤（孝）政府委員 先ほども申し上げましたように、こういう事業を起こして、そしてそれに失業者を吸収していく、こういう制度を三十四年に開始をいたしましたけれども、結局、三十八年の法改正で新しく入れないようにしたというのは、それなりの理由があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、失対の制度検討でもございましたように、事業へ吸収していく形をとりますと、ほかに就職の口がありましても、もうそちらに行かない、事業にいわゆる滞留、こうい…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤（孝）政府委員 まず、事業費の単価の引き上げの問題でございますが、この緊就事業、開就事業あるいは特開事業含めまして、こういう炭鉱離職者などに対しまして臨時的に就労の機会を与えよう、こういうことでございますので、一般の公共事業などに比べまして、はるかに高い失業者吸収率というものを設けておるわけでございます。緊就あるいは特開でいいますと八五％の失業者をそれで使う、こういうようなことで、非常にわずかの技能者というような事業になっておるわ…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、一昨年の失対制度検討報告におきまして、特開事業につきまして、これを失業者を吸収するための就労事業という考え方ではなくて、失業者の雇用機会を拡大するための助成制度という考え方に立って再検討しろ、それからまた職種についても、ホワイトカラー的職種を初めとした多様な職種が対象となるような配慮を今後しろ、それからまた、この事業による就労にオン・ザ・ジョブ・トレーニング的な機能、いわゆる働きながらの訓…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 まず最初に、最近における離職者の発生状況あるいはその措置状況についてでございますが、昭和五十五年度に北炭の清水沢で全山閉山がありまして、約七百名の大量の離職者が発生したわけでございますが、五十六年度には、現在までのところ大量の離職者の発生は出ておりません。 また、再就職状況について見ますと、前年度から繰り越し求職者を加えまして約六百名の求職者がございますが、再就職の促進に努めまして約百名の就職が決定をいたしまして、…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 先日の答申のございました中で、緊就、開就事業につきましては、産炭地振興に寄与するよう、必要な間その計画的、合理的実施に努める、こういう指摘が述べられておるわけでございますので、その具体化につきましては、福岡県からの要望等も含めまして検討を進めていきたい、こう考えております。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 産振法の十年の延長の中で今後産炭地域の産業の振興を図られていきます中で、雇用失業情勢もこれらの地域でも逐次好転していくということが一般的には期待をされるところでございます。この中におきまして、緊就事業の取り扱いの問題は、緊就事業が、これは炭鉱離職者が多数滞留している産炭地で実施をしておる事業ということでございますが、これは産振法六条に定める指定地域とは直接リンクをしておるわけのものではないわけでございます。また、開…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 これらの就労事業は、基本的には民間企業へ再就職するまでの臨時的な就労の場を提供する、こういうことを目的としておるものでございまして、できれば民間雇用の場へつけていく、こういうことが原則であるわけでございます。就労者が多数まだ残っておる場合にはこれはもちろん続けざるを得ない情勢にあるわけですが、就労者がごく少数になった、こういうようなところにつきましては、地域によりましてはあるいはまたその規模によりましては、公共職業…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 炭鉱が閉山をいたします場合に、退職金とかあるいは賃金といったものが未払いになりまして、そのしわ寄せが労働者の方にくるというようなことは、これはひとつできるだけ避けてほしい、こういう基本的な立場でこういった問題についても対処してまいりたいと思うわけでございます。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 緊就事業は、石炭鉱山の合理化に伴いまして大量の離職者が産炭地域に一時期に集中して発生をいたしまして、それが滞留しておりました状況にかんがみまして、昭和三十四年度に暫定的にこれらの失業者を事業に吸収する、こういうことを目的として発足をしたものでございます。で、制度発足直後、昭和三十五年度には約七千五百名が就労しておったわけでございます。その後三十八年に、こういう事業を起こして失業者を吸収していく方式については、いろい…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 緊就につきましてただいま先生が御指摘になりましたような問題点はいろいろ論議もいただいておるところでございますが、現実に非常に雇用失業情勢が悪い地域で、そしてまた、これらの就労者の生活実態というようなものを考えますと直ちにこれを打ち切ることはなかなかできないというような実情も背景にあるわけでございます。 御指摘の労働省としてのそういう雇用失業情勢に対する対応策、こういう基本的な観点から申しますと、先ほども申し上げまし…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○加藤（孝）政府委員 お手元にお配りしてございます昭和五十七年度予算案の労働省所管分について御説明申し上げます。 昭和五十七年度労働省所管分の合計額は、一番下の欄にございます百八十七億円でございます。石炭特別会計の厳しい財政事情から、前年度に比べて五億七千万円の減となっております。 次に予算額の主要な内容について御説明申し上げます。 炭鉱離職者の再就職対策関係の経費につきましては、いずれも軒並み減額となっておりますが、これらはいずれも離…
第95回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤説明員 筑豊地域におきます失業状態が全国的に見ましても非常に劣悪な状態にあるということは御指摘のとおりでございまして、そういうような情勢の中でいろいろ企業誘致等の努力もされてはおりますが、現時点においてまだはかばかしく進んでいないという中で、非常に失業率も高いあるいはまた生活保護率も高い、こういうような状況にあるわけでございまして、この炭鉱離職者のための緊急就労事業あるいはまた炭鉱関連企業離職者のための開就事業につきましても、たて…
第95回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤説明員 現在、炭鉱離職者対策でやっておりますのは、一つには、いわゆるマル炭手帳というのを発給いたしまして、そして離職後三年の間就職促進手当を支給しながら再就職を図る、こういう対策。それから緊就事業、開就事業、こういったのが特に炭鉱離職者のための特別の対策になっておるわけでございまして、昭和五十五年度のマル炭手帳の発給件数七百十人、こういうことでございます。この方につきましては、最高が三年ということでございますので、平均いたしますれ…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○加藤説明員 労働省で行っております毎勤調査によりますと、昭和五十五年の一人平均月間現金給与総額、これは事業所規模三十人以上でとっておりますが、坑内労働者、男子の場合、金属鉱業では三十万四千百十一円、年間所得にいたしまして三百六十四万九千三百三十二円という数字が出ております。これに対しまして、石炭、亜炭関係では、月間二十八万六千百十二円、同じく年間にいたしまして三百四十三万三千三百四十四円、こんな数字になっております。そんなことで、地下…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○加藤説明員 炭鉱離職者の滞留しておる地域における諸問題についての認識は、先生御指摘のとおりでございます。そういう観点から、私どもそういった諸事業につきましても引き続きそれを実施していく必要があるということは考えております。ただ一方、産炭地域振興審議会の方からの答申にございますように、その合理的な運営を図るということの必要性もあるわけでございます。そういった観点で、一定の合理的運営への努力をしながら引き続き実施していく、そういう方針のも…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○加藤（孝）政府委員 シルバー人材センター、昨年度から発足をいたしましたが、全国各地で着実に業績を上げて大変好評を博しておるところでございまして、現在まで全国で九十二団体がシルバー人材センターとして業務を開始をいたしておるわけでございます。いま会員数が全国で約四万七千名というような状況でございまして、一団体平均約五百名、多いところでは二千名の団体もできております。また、契約金額も大体一団体平均で五百万程度ということで、多いところでは二千…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○加藤（孝）政府委員 新しく対象経費に加えましたので、まだ広く行われているわけではございませんが、すでにやっておりますものとしては、たとえばセンターの近所に場所を借りまして、ふすま張りの講習をやるとか、あるいはまた、いろいろ修繕、家屋の簡単な修繕等につきましての実習所を設けて、そこでやるとかというような形での訓練。それからまた、造園とか花卉栽培の関係等につきましても近所のそういう場所を見つけまして、樹木草花等のいろんな手入れ等の講習をや…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、いろいろな就業の場での災害の問題は私どもも留意をしておるところでございます。ただ、御指摘ございましたように、シルバー人材センターと会員との関係が雇用関係でございませんで、そういう意味で労災保険の適用というのは無理がございます。しかし、やはりその点についての何らかの配慮をしていかなければならぬわけでございまして、そういう意味で私ども検討を続けてまいりまして、ことしの四月から民間の傷害保険制度の一環とし…