加藤卓二
会議録に記録された「加藤卓二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 建設政務次官
- 直近の発言日
- 1993/08/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 国土・環境委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第127回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第1号
○加藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は 太田 誠一君 狩野 勝君 亀井 善之君 村岡 兼造君 北沢 清功君 村井 仁君 斉藤 鉄夫君 武山百合子君 以上八名を理事に指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十二分散会
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用…
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 次に、武居警察庁交通局交通企画課長。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 次に、富岡文部省体育局学校健康教育課長。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 次に、小脇通商産業省機械情報産業局車両課長。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 次に、鶴野運輸省地域交通局交通計画課長。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 次に、山口建設省道路局道路交通管理課長。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 次に、嶋津自治省財政局地方債課長。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○加藤小委員長 以上で関係省庁の説明は終わりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十九分散会
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 議題となっております中小企業労働力確保法案につきまして質問させていただきます。 なお、本法案は商工行政、労働行政一丸となって、両省共管の法案になっております。商工委員をも代表させていただきまして質問いたしたいと思います。 小里労働大臣は、先日の提案理由説明の中で、生産年齢人口は今後減少に転ずるなど、我が国が戦後初めて経験する状況の中で、中小企業における労働力の確保が長期的かつ構造的な課題となっている、それに対応しなけれ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 近年中小企業において人手不足は大きな問題となっております。昭和四十年代初めのイザナギ景気のころにも人手不足が騒がれたことを記憶しておりますが、中小企業はそれも立派に切り抜けて頑張ってきたわけですが、最近の雇用失業情勢、人手不足状況は、イザナギ景気のころに比べてどうなっているのか、また今後二十一世紀に向かって人手不足状況がどうなるのか、その考え方、認識についてお伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 労働力不足基調が続くとなると、中小企業、ひいては我が国の健全な発展を考えると、この問題は何とかしないといけない、政府もそのように考えて本法案を提出したのだろうと思います。 そこで、本法案の趣旨と、これに基づく施策の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 中小企業の労働力を確保していくためには、中小企業を魅力ある職場とすることが重要であるということは、そのとおりだと思います。その際、勤労者の意識変化、我が国がその経済的地位にふさわしい豊かな国民生活を実現し、経済の調和ある発展を遂げていくということを考えなければなりません。先ほど御答弁にもあったように、全従業者の八〇・六％を占める中小企業における労働時間の短縮が重要な課題だと私は考えます。 そこで、今回の対策において労働…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 今お答えがあったわけですが、中小企業が実際に労働時間の短縮をするためには幾つかの問題があると思います。 第一に、中小企業者の中には時短をすると生産が減少するのではないかという不安を持っている人も多いと思います。かといって、合理化や省力化投資をするためには多額の資金が必要です。職業安定局次長から融資、税制という言葉が出ましたが、時短を促進するための省力化、合理化に対する施策は、どんなことを用意しているのか、できるだけ具体…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 次に、中小企業が労働時間の短縮を進めるについては、取引企業との関係、特に元請企業、親企業の調整が大変重要です。例えば発注者側が在庫を持たずに、多頻度小口の発注を行おうというような状況でございますが、中小企業は、発注されるたびに工程を変えたり少量の対応をしなければならない。中小企業から荷物を運んだトラックが日本じゅうを細かく走り回り、道路はますます渋滞する、そのような状況ですから、このような問題は製造分野だけではなく、デ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 さらに取引関係については、まず官から襟を正さなければならないのじゃないかと思います。公共事業の発注官庁の発注方式についてもいろいろ問題が大きいと思います。公共事業の発注のしわ寄せが民間企業の、しかも下請、その中小企業に集中してくるわけでございます。下請企業の労働時間の短縮を阻害している一番大きな状況がそこに見られるわけでございまして、この点についてどんなふうに取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 次に、三Ｋと言われている状況についてお伺いしたいと思います。 中小企業において労働力を確保するためには、三Ｋと言われているような職場環境の改善を図ることが最も重要だと思います。この点については どのような措置を講ずることとしているのか。また、先ほどサービス業の話もいたしましたが、これから中小企業が生きていくためにはサービス業の分野が非常に重要です。今の状況を見ると、大企業は、やりたくない分野、いわゆる三Ｋ分野を中小企業…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 さて、法案の目的に関連して質問したいと思います。 本法案は、今指摘されたような労働時間とか三Ｋ、そのような雇用管理面の改善を通じて労働力を確保していこうということだと思いますが、その意味で非常に息の長い政策と思われるわけです。本法でどの程度雇用管理が改善され、本法の精神が生かされるか、その結果どの程度中小企業の労働力の確保が見込まれるのか、その点についてひとつお考えを問いたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 そうはいっても、何百万の人が簡単に集まるとは思えませんので、今後その人手不足がまだ続くという中で、中小企業における人手不足の対策のために、労働力の需要面では供給面との構造がやはりなかなか難しい。これはマクロ的な対策も必要だと思いますが、特に需要面では合理化、省力化の推進が中心の課題と思われます。特に、省力化だとか合理化だとか、こういう問題に関しての対策についてひとつお尋ねいたします。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（卓）委員 よくわかりました。 次に、中小企業の重要な役割については今冒頭に述べられたとおりでございますが、中小企業を取り巻く情勢の中では、国際化の進展が大変叫ばれているとき、近年企業の海外進出がなされる、また発展途上国を初めとする我が国に対する一層の国際貢献を求められる声が高まっております。こうした中で、今後我が国として、特に人づくり の面に貢献していくことが重要であり、その有効な手法として外国人研修生の受け入れを通じて我が国の…