交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○加藤小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。 　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。 　それでは、最初に徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。

○徳宿政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところであります。 　お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成三年度に講じようとする施策を取りまとめたものであります。 　この資料には、目次にありますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策を取りまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明があります。 　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進であります。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります。今後は、これらの決定のほか、今年度を初年度とする第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、現在、駅周辺における自転車の放置台数は、平成元年の調査では約八十万四千台となっております。これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります。なお、平成三年度におきましては、駅周辺における放置自転車等の実態調査を行うこととしております。 　続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります。本年も、春の全国交通安全運動において、正しい横断の徹底、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供と高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、反射シール等夜間における交通安全用具の普及及び活用の促進、自転車の正しい乗り方の励行、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進等の施策を指導してまいることとしております。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。 　総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存であります。 　以上であります。

○加藤小委員長　次に、武居警察庁交通局交通企画課長。

○武居説明員　それでは、お手元の資料に基づきまして、警察庁関係の施策について御説明をさせていただきたいと思いますが、その前に若干お時間をいただきまして、自転車の事故の概況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　平成二年中の自転車の事故の件数でございますが、十一万三十七件ということで、平成元年、対前年比でいきますと五千七百四十九件減になっております。四・九％の減ということでございます。また自転車乗車中の死者数でございますが、千百六十一人ということでございまして、対前年比でいきますと四十九人のマイナス、四・〇％の減ということになっております。 　死者数、事故発生件数ともに昨年と比較しまして減少しておるわけでございますが、依然として自転車の交通事故防止は交通警察にとっても大変重要な課題ということで認識しておるところでございます。特に、十五歳以下の少年それから六十五歳以上の高齢者、これの自転車乗車中の死者数が実に全体の五八・五％という比率になっておりまして、そういった観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるというところでございます。 　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備ですとか自転車利用者に対する交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進等を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいというように考えております。 　それでは、お手元に配付されております資料に基づきまして、警察庁の施策について御説明をさせていただきたいと思います。 　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページでございますが、表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動ですとか春、秋の交通安全運動を通じまして、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めておるところでございます。 　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでございますが、自転車駐車場周辺の道路におきます歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておるところでございます。 　また、放置自転車の整理、撤去でございますけれども、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めておるところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存でございます。 　次に、自転車駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、これらは、接続する道路の状況ですとか当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう、助言、指導を行っているところでございます。 　次に、交通安全活動の推進についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、交通安全協会、老人クラブ等関係団体、機関等と連携いたしまして、講習会、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところでございます。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。なお、自転車関係の広報に当たりましては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることとしております。 　また、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を積極的に図っておるところでございます。 　次に、自転車利用者に対します啓蒙運動についてでございますが、警察庁におきましては、民間団体によります自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われております自転車安全教室及び自転車の街頭点検について積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところでございまして、今後ともこれらの措置を引き続き推進していく考えであります。 　防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼしますところから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして、引き続き防犯登録の推奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 　最後に自転車の安全性の確保についてでございますが、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございます。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で警察庁の施策についての御説明を終わらせていただきたいと思います。

○加藤小委員長　次に、富岡文部省体育局学校健康教育課長。

○富岡説明員　文部省におきましても、自転車の安全利用という問題は大事な問題であると認識しておるところでございまして、交通安全教育は自他の生命の尊重という基本理念に立って、それぞれの発達段階に応じまして指導することとされておるわけでございます。 　お手元の資料の十三ページから文部省関係の交通安全教育の記載がされておるところでございます。 　十三ページの真ん中ほどでございますけれども、自転車に関します安全指導は、特別活動の学級活動・ホームルーム活動、学校行事を中心に行っているところでございまして、小学校におきましては、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるというようなことをねらいといたしまして、乗車の場所とか発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方等について指導を行うこととされておるわけでございます。 　それから中学校でございますが、十三ページの一番下の欄でございます。中学校におきましては、自転車によります事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。 　高等学校でございますけれども、十四ページからでございますが、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備等について指導を行うこととされておるわけでございます。 　それから（２）に書いてございますが、自転車通学の安全確保という問題でございます。地域の事情等で、実態に応じまして通学路の設定とか、自転 車を運転するのにふさわしい服装等々、例えば雨具などの指導、あるいは自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理等につきましての実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。 　（３）からでございますが、そのような指導の充実を図るために安全指導の手引等を作成してございます。文部省におきましては、小学校の安全指導の手引あるいは中学校の安全指導の手引を作成しているわけでございますが、その下段、また書きからでございますが、特に自転車に関します安全指導の重要性ということにかんがみまして、自転車に関します安全指導の手引を、小、中、高等学校編それぞれ分けまして作成いたしまして、その普及徹底を図っているところでございます。 　このほか、種々の研修会等で少しずつ努力を進めているというところでございます。 　以上です。

○加藤小委員長　次に、小脇通商産業省機械情報産業局車両課長。

○小脇説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。 　お手元の資料の十五ページの（２）でございますけれども、財団法人の自転車産業振興協会は、安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体であります日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成二年度までに約二十一万六千会場におきまして四千九百十万台の点検を行ったところでございますけれども、平成三年度におきましても約一万会場で三百万台分の無料点検を実施いたそう、こういう計画でございます。 　次に、十七ページの（３）でございます。 　財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、地方公共団体や自転車関連団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守などを呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますけれども、平成三年度におきましても引き続き全国三十カ所で行う、こういう計画でございます。 　次に、十八ページにございます品質の基準の整備の部分、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。 　昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてＪＩＳ規格の制定あるいは普及を図ってまいりましたけれども、平成二年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十六品目に及んでおります。一方、ＪＩＳの表示許可工場は百七十一社百九十二工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくということになっておりますので、平成三年度もこの見直しを行うとともに、規格の普及に一層努めてまいりたい、このように考えております。 　次に、十九ページの（３）、自転車のＳＧマーク制度でございます。 　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして行われるものでございますけれども、認定基準に適合する製品につきましてはＳＧラベルを付しまして、その安全性を確保いたしますとともに、万一製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払いなどの救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から平成二年度末まで約四百十万台の自転車につきましてＳＧマークが付されております。平成三年度も引き続きこのＳＧマーク制度の実施、普及に努めてまいりたい、このように考えております。 　次は、二十二ページの（４）、自転車の組立整備士制度でございます。 　この制度は、自転車の構造上の安全性を確保するための制度といたしまして昭和五十四年に発足をしたものでありますけれども、平成二年度末現在約五万三千人の方がその認定を受けておられます。今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。 　最後に、二十三ページの民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。 　財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年度から平成二年度までに、全国で二百八十五カ所、約十万八千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成三年度におきましても、新たに十二カ所、約九千台分の駐車場施設を整備する計画といたしております。 　以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。

○加藤小委員長　次に、鶴野運輸省地域交通局交通計画課長。

○鶴野説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅の周辺での自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたしたいと思います。 　鉄道駅周辺におきます自転車駐車の状況にかんがみますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えておるところでございます。 　運輸省といたしましては、このような状況を踏まえまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力をするように指導しているところでございます。 　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているかということにつきましては表の９に示されているところでございまして、一番下の欄の平成二年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で千七百五十六カ所、五十二万一千平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。 　なお、鉄道事業者ではございませんのでこの表には出ておりませんけれども、日本国有鉄道清算事業団におきましても、現在、三百三十八カ所、九万六百平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。 　運輸省といたしましては、円滑な道路交通を確保するという観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で協力を積極的に行っていくよう指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○加藤小委員長　次に、山口建設省道路局道路交通管理課長。

○山口説明員　建設省関係は、まず二ページ、第二の１、自転車道等の整備でございます。自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するため、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業及び一般の道路の改築事業によりまして自転車道等の整備を進めておるところでございます。 　まず、交通安全施設等整備事業といたしましては、平成三年度は第五次五カ年計画の初年度でございまして、自転車歩行者道を重点的に整備推進することとしておりまして、特定事業につきましては約千七百八十三億円をもちまして実施をしてまいりたいということでございます。 　次に、大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございます。平成三年度は約百三十一億円をもって実施してまいることとしております。 　また、改築事業による自転車道等の整備につきましても引き続き推進をしてまいります。 　自転車道等の整備状況につきましては四ページ表３のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。 　続きまして六ページでございますが、第三、自転車駐車対策の総合的推進の１、自転車駐車場の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業、都市計画街路事業等により推進しているところでございます。 　まず、交通安全施設等整備事業につきましては、七ページ表の６にございますように実施をしてまいったところでございます。平成三年度、先ほど申しましたように、第五次五カ年計画の初年度でもございます。特定事業といたしまして一・七億円、一億七千万円で十三カ所の整備を図ることとしております。道路管理者の管理いたします自転車駐車場の整備状況は八ページ表の７のとおりでございます。 　続きまして、都市計画街路事業による自転車駐車場の整備でございますが、人口十万人以上の都市圏におきまして地方公共団体が設置をいたします都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するものでございます。平成二年度までには八ページ表８のように整備が進められてきております。平成三年度におきましても、事業費約五十一億円をもって二十九カ所の整備を行うこととしております。 　次、十ページでございますが、２の（１）、自転車駐車場の附置義務でございます。昭和五十六年に標準条例を策定いたしまして、都道府県、指定都市に通達をいたしたところでございます。平成二年三月末までに七十六団体で条例が定められておるところでございます。今後とも引き続きまして条例の制定につきまして指導していく考えでございます。 　次、十一ページ、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほど総務庁の方から御説明ありましたように、今後とも地方公共団体、警察、鉄道事業者等と相互に協力しまして努めていく所存でございます。 　次は十一ページ、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準の（１）のところでございますが、構造及び設備の基準につきましては、設置基準案を作成いたしまして整備の参考に供してきたところでございます。 　続きまして十二ページ、第五の都市計画等における配慮でございますが、自転車駐車場の都市計画決定等の状況につきましてはそのページの表１０のとおりでございまして、百五十五都市で都市計画決定がなされたところでございます。 　最後になりますが、飛びまして二十三ページ、民営自転車駐車場事業の育成の（２）でございます。 　財団法人自転車駐車場整備センターは、平成二年度までに、次のページの表１２のように三百四十五カ所の自転車駐車場の整備を実施してきております。平成三年度も約二万五千台の整備を行うこととしております。 　また、（３）の道路開発資金制度による整備でございますが、昭和六十一年度から対象事業として自転車駐車場の整備を加えたものでございまして、平成二年度十二カ所、約九千五百台の整備を行ったところでございます。今後ともこの制度によります自転車駐車場の整備につきましても推進してまいる考えでございます。 　以上でございます。

○加藤小委員長　次に、嶋津自治省財政局地方債課長。

○嶋津説明員　自治省でございます。 　資料の二十二ページをお開きいただきたいと思います。 　自治省は地方公共団体の行います自転車駐車場の整備に関する財政措置を担当しておるわけでございますが、今まで御説明ございましたように、都市計画事業として行われる自転車駐車場に対しましては、一般公共事業債という地方債を充当させていただいております。それから、それ以外の地方単独事業で行われる駐車場が数多くあるわけでございますが、それにつきましては、一応、一般単独事業債という中で自転車道等整備事業債という特別の項目を設けまして、その下にございますように、毎年度五十億円の計画額をもって地方債の資金の確保をしてまいっております。しかし、平成二年度を見ていただきますと、六十七億円ほどの地方債の許可をしておりますが、これはたまたま千葉県におきまして、用地取得等を含みます一カ所三十億円を超えますような大きな駐車場整備事業が行われたことによるものでございまして、大体平年度ベースでいいますと三十億円程度の事業量になっているわけでございます。平成三年度も五十億円の資金を確保しておりますが、これ以上になりましても資金許可できるように準備はしてまいりたいと考えております。なお、その資金の手当ては、長期であり、かつ有利な政府資金を全額充てることとしております。 　以上でございます。

○加藤小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十九分散会