加藤勘十

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）六十四條の違反によつて処罰された件数はまだございません。

○國務大臣（加藤勘十君）只今姫井さんのお示しになりました、第五條の末項にありまする「労働者供給とは、供給契約に基いて労働者を他人に使用させる」、契約に基いて供給するということであるからして、作業請負等の形で労働者を供給する場合には、労務供給の契約ができておらんではないか、だから疑わしいという事項が入つた方がいいではないかという御趣旨のようでありましたが、もうその作業請負でも実際にはそうでなくして、労務を供給する内容を持つておるのであり…

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）その点実際問題といたしまして、普通工場で多勢働いておる状態を見て、ここに疑わしいことがあるかどうかということを一々穿鑿することは、非常に困難だと思います。併しながら何しろ大勢の人が公然と働いておるのでありまするから、そこにいろいろな、例えばちよつとした不祥事件が起つたとか、何かそういう事故が起つたような場合に、その人が直接の労務関係を結んでおれば、当然それらの負担は、法律上の義務は、その事業主が負担することは明…

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）只今詳細に山田さんからお話がありましたが、法の建前が全く違うのであります。勿論基本的には日本の労働者の労働條件を保護するということ、日本の民主化を推進せしめるために役立たしめようという基本的の点においては同じでありますが、立法の精神にしましても、法の運用にしましても、これはおのずから範疇が違うのでありまして、この点において私は両者の権限上の混淆というようなことは絶対に起らないという建前を強く申上げることができま…

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）私は労働爭議による損害が発生した場合には、まだこの毎日新聞を実は見ておりませんが、原則として経営者側の負担すべきものである。こういう点においては、法務廰はどういう見解を下しておるか知りませんが、これは労働組合法制定のときに、又英國あたりの労働組合運動の経驗から行きましても、労働爭議によつて起つた損害を或る時代には労働組合側に負担せしめた時代があつたのでございます。併しそういうことが結局労働者をして絶望状態に陷れ…

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）私ストライキ一般から起る経済上の損害と思つておりましたので……。これは私はまあその定期、バスの所有者の方にはお氣の毒だけれども、だからと言つてこれを会社がすぐ割引いて、二日分返すとか、組合側で二日分負担するとかということは、これは事実上不可能なことであるし、結局これは過誤としてその利用者に我慢をして頂く以外にはないのじやないか、いずれに責任があるということに拘わらず、要するにそういう不幸な社会現象であるというよ…

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）ちよつと新聞で拾い読をしただけでありますので、どういう法的見解の根拠に基いて、そういう解釈を下されたかくよ知りませんが、いずれ專門家が專門的な法律的解釈をしようと思いますけれども、今申す通りに……その前に末弘さんの御意見が出ておるようでありますが、末弘さんがどういうことを言つておられますか、よく存じませんが、私の労働組合の長い間の関係者の一人としての見解によればですな。こういう場合、普通の汽車の乘車券を買つた者…

第2回参議院労働委員会第11号

○國務大臣（加藤勘十君）こういう場合においては、いずれに責任があるという法律上の嚴格な意味は知りませんけれども、社会的通念として、こういう場合においては、非常にバス利用者にはお氣毒であるが、我慢をして頂いて、今後はこういうことは十分考慮して、できるだけ爭議ということの、殊にこういう公共的性質を持つた事業の爭議ということが、できるだけ起らないように、お互いに注意して努めることにしたいと思います。尚法務廳については、正式にならば、何かあな…

日本社会党労働大臣1948/06/19

第2回参議院労働委員会第10号

○國務大臣（加藤勘十君）職業安定法の一部を改正する法律案を審議せられるに当りまして、本法律案の提案理由を御説明申上げます。先に第一回國会において通過を見て、昨年十二月一日から施行されております職業安定法の重要な規定の一つに、労働者供給事業の禁止があります。本規定は、労働者供給事業の本質が、封建的な身分関係に基いてややもすれば労働の中間搾取を行うものであり、且つ強制労働の弊害を伴い易いので、労働者の権威と自由とを保障し、労働の民主化を…

第2回衆議院労働委員会第10号

○加藤國務大臣さきに第一回國会において通過し、昨年十二月一日から施行さてれいる職業安定法の重要な規定の一つに労働者供給事業の禁止がある。本規定は労働者供給事業の本質が、封建的な身分関係に基いて、ややもすれば労働の中間搾取を行うものであり、かつ強制労働の弊害を伴いやすいので、労働者の権威と自由とを保障し、労働の民主化を推進する意味から、労働組合が労働大臣の許可をうけ、民主的に労働者葛給事業を行う以外は、すべてこれを禁止したものである。 …

第2回衆議院労働委員会第10号

○加藤國務大臣看護婦会等で、労働組合として動いているとすれば、未だ労働大臣は認可していないから、違法であると答弁を行つた。

第2回衆議院労働委員会第10号

○加藤國務大臣許可には、次の六つの條件を必要とする。第一に、労働組合が合法的に設立されていること。第二に労働組合が從來の供給業者の影響を受けていないこと。第三に、労働組合の代表が経歴、人物等適切であること。第四に、労働組合が民主的な組織機構をもつていること。第五に、労働組合が器材、施設を総合的に備え、供給事業ができること。第六に、労働組合の基金、組合費から無料で供給事業ができること。以上の答弁を行つた。〔以下速記〕

第2回参議院労働委員会第9号

○國務大臣（加藤勘十君）只今議題となりました労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案の提出理由について説明いたします。労働者災害補償保險法は労働基準法の裏付けとして、業務災害を被つた労働者に対して迅速且つ公正な災害補償と福祉施設を行いまして、罹災労働者の基本的人権を擁護すると共に、他面事業主の経済的負担の分散輕減を図り、以て産業を安定せしめる目的の下に昨年四月法律第五十号として制定公布され、同年九月一日より実施されたのであります。…

第2回衆議院予算委員会第34号

○加藤國務大臣ただいま組合の健全なる発達ということについての考え方を御質疑だと思いますが、健全なる発達は、言うまでもなく労働者がみずからの自由なる意思によつて組織を構成し、その組織が外部のいかなる力からも動かされることなく、自主的な指導方針を確立して、労働組合としての與えられたる性格に基き、労働組合の使命とするところを忠実に実行していくことが、労働組合の健全なる発達を意味するのであります。

第2回衆議院予算委員会第34号

○加藤國務大臣労働組合運動に対する取締りというようなことが、もしありとするならば、労働組合は他の一般的法律の規定するところによつて、取締りが行われるかもわかりませんが、労働組合運動それ自身としては、取締りの対象にはなつていない。從つて労働組合の運動それ自身が取締りの対象となるというようなことについては、もちろん労働省の所管でもなければ、ほかにどこに所管があるわけでもありません。おそらくそれは他の法律によつて取締りの対象となつた場合のこ…

第2回衆議院予算委員会第34号

○加藤國務大臣御質問にお答えする前に、さきに要請をなさいました部分については、多分に誤解をひき起す言葉が含まれておると思いますから、その点明白にいたしておきたいと存じます。言うまでもなく労働組合運動が、殊に戰後の労働組合運動がどこからどうして起つてきたかということは、私から申し上げるまでもなく御承知の点であります。今日政府の官吏というか、だれであるか知りませんが、そういう人々の中に労働組合を指導するというような、そういう間違つた考え…

第2回衆議院予算委員会第34号

○加藤國務大臣軍公利拂停止の問題については、芦田内閣としては、今大藏大臣の答えた通りであります。社会党は社会党としての独自の見解をもつておること言うまでもありません。芦田内閣は連立内閣であります。從つて芦田内閣に関する限り、ただいまの大藏大臣の答弁はその通りであります。社会党は社会党として大会で決定した一箇の方針がありますが、それは社会党独自が決定すべき問題であつて、少くとも芦田内閣の措置は、三党政策協定の場合における軍公利拂一箇年停…

第2回衆議院予算委員会第34号

○加藤國務大臣ただいま議会政治の先輩であると思つている植原さんから、きわめて皮相な見解をお伺いして、私も実はびつくりしたのです。連立内閣というものは、一体どういうものか、もし社会党だけの政策を行うならば、社会党の單独内閣において責任をもつことは、これは当然の話であります。もちろん私は社会党を代表してこの内閣に参加しているのでありますが、この内閣の基本は、三党政策協定こそが、芦田内閣の政策の全部である。この三党政策協定の実現に努力すると…