加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2005/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
○加藤（公）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、遠藤武彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第163回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
○加藤（公）委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。よろしくお願いします。 きょうは、会社法の中でも、商号の件と、この法案の広報と、前回やり残しの外国会社、この三点についてお伺いをしてまいりたいと思います。 商号の件については、連休前の質疑で資料をお出しして問題点を整理させていただきましたので、議論の前提として、その復習からきょうは入りたいと思います。 類似商号の規制について、問題点が二つあるということが前回確認をされました。一つは、会社の…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 今後の研究課題はいいんですけれども、法案を今審議していて、仮に法案が成立をすれば、今度は施行に向かって動き出すわけでありますから、そんなに時間のある話ではなくて、既存商号をお持ちの方に通知をしようとすれば結構大がかりな仕組みを何か考えなきゃいけないかもしれないんですね、そうじゃないアイデアもありますが、かもしれない。それをすべて、今後考えますから、法案の審議のときにはそこは勘弁してくださいと言われても、はい、そうですか…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 この同一商号の規制に関しては、私の知る限り、アメリカであれば同一州内は同一商号が禁じられておりますし、ドイツがたしか市町村内、イギリスでありますと、イングランドとウェールズの中は同一商号がたしか禁止をされていると承知しております。つまりは、日本以外の国でもある程度事前規制で商号を保護するという状況になっているわけなんですね、フランスはなかったかもしれませんが。 今回、私は別の考え方を御提案したけれども、皆さんは、この法…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 先日来、ＡＤＲの議論もこの委員会で続いておりますし、こうした問題こそまさにわざわざ裁判にしなくても解決をしてもらわなければならない大きなテーマだと思いますので、もちろん私もいいアイデアがあれば御提案をさせていただきたいとは思いますが、法務省としてもお考えをいただいて、法律が改正をされた後にトラブルがどんどん出てきてから慌てて何か方法を考えましょうというのじゃなくて、ぜひ今のうちから、トラブルが起きないように未然に、別に…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 私も、自分で調べた限りでは、たしかこの過料の部分というのは、現行法で二十万円のものが今回百万円にという改正かと思います。確かに、数字上は五倍といえば罰則を強化したということなんだと思いますが、何度も申し上げますけれども、不十分とはいえある程度守られていたものが守られなくなる。性悪説はとりたくはないけれども、悪用しやすくなるということが、この商号の部分だけじゃなくて最低資本金とか含めて起こり得るわけでありまして、これはこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 私は、いろいろ手分けの問題もありますし、自分の興味、関心の問題もありますから商号とかなんとかいろいろ集中的にやっていますが、もちろん、有限会社がつくれなくなるとか、あるいは最低資本金の規制がなくなるとか、会計参与の問題とか、その他もろもろ、本当に大きな改正で、後で知りませんでしたでは済まない話でありますから、今大臣、いろいろな方法、手段を御披瀝いただきましたが、すべて総動員をして、徹底的に広報には力を入れていただきたい…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 全く見ていないわけではないというのは、ちらっと見たことがあるというふうに日本語では言いかえられると思うんですが、ちらっとごらんになればわかるとおり、法務省のホームページは物すごく見にくいんですよ。字が細かくて、文字ばかりなんですね。余り私は人の悪口を言うのは好きじゃありませんけれども、正直言って、センス悪いんです。そこに、会社法ができました、千条ですとあそこに出して、だれが見るのかと。それで広報した気にならないでくださ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 その定義が、後でまた出てきますからそのときにお話をしたいと思いますが、どうも私にはあいまいに思えてならないわけであります。そもそも本店とは何かという議論から始まっちゃいますし、仮にそこを置いておいたとしても、日本において事業を行うことを主たる目的としているというのは、では一体どうやって判断するのか。場合によっては、自分の会社が一般の外国会社なのか擬似外国会社なのかもあやふやだということが起こりかねないんじゃないかという…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 要するに、擬似外国会社に対する規制をここで論じようというときに、実態がわからないわけですね。だから、ほんのちょっとしかないかもしれないし、場合によったら全然ないかもしれないし、あるいは物すごくたくさんあるかもしれないし、全然わからない。全然わからない中で議論をしなければいけないというのも、これは後でまたつながりますから、私は、ここはまず一つ問題だろうと思っているわけであります。 その全然実態のわからない擬似外国会社につ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 要するに、擬似外国会社の法人格を今までは否定するという解釈があった、そのことはかえって取引先に損失を与える可能性があるではないかという問題点があった、そのことは私も認めます。それは、今回法律を変えて、擬似外国会社の法人格自体はまず認めた上で次の議論をしようということは私も大賛成なんであります。それともう一つは、取引相手、取引先の保護を図ろうという考え方ももちろん賛成なんであります。 問題は、その擬似外国会社と言われるも…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 これまでの法律が解釈があいまいだったとか、あるいはその法人格を否定するとかえって取引先に迷惑がかかるという問題点は私もさっき同意したとおりでありますし、そのことに対して法律を変えようというのは賛成なんですが、今大臣の御答弁だと、擬似外国会社は一種の脱法行為だから、それは規制をしなきゃいけないんだ、こういう話だったかと思うんですけれども、私が伺っているのは、仮にそれが一種の脱法行為だとしても、何が問題なんですか。 要する…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○加藤（公）委員 いや、そこはやはり御理解いただけなくて、日本の会社と間違う可能性があるとおっしゃいましたけれども、日本で設立していないんだから、会社の商号に株式会社とか有限会社とか合同会社とかつけられないわけですよね。そもそも、例えば加藤公一商店とかつくれないわけですから、そこが日本の会社と見間違うということは、そんなに可能性として高いとは私には思えない。 それともう一つは、会社法の適用がないと言いましたけれども、だったら、外国会社に…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 せんだって、民法の改正の議論のときに、大変なボリュームの改正を、審議の直前に資料をいただいて、これじゃ十分に議論できないじゃないかというクレームをつけさせていただきました。今回はそれよりは随分早く資料をいただきまして、ただ、さすがに一千条近くもございますと本当にいろいろな論点もございますから、なかなか簡単にすべてを理解してすべてを納得するというレベルまでは達しませんが、私も私なりに勉強さ…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 今答弁していただいたのは、多分この紙を見ながらじゃないと、私はとてもじゃないですけれどもついていけないんですね。恐らく、会社法ですから、実際に事業をしていらっしゃる皆さん、あるいはこれから起業を志していらっしゃる皆さんにも十分にわかっていただかなければならないところでありますので、それであえてきょうはこの紙を使いながら御質問させていただこうと思った次第であります。 今、改正点については御説明をいただいたんですが、私の資…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 今おっしゃったのは今でも認められている話だと思いますが、要するに、現行法の規制で何が問題かというので今の御答弁を私なりに解釈すると、類似商号規制があるために会社の設立登記の手続が煩雑になっているのではないかという問題点と、もう一つは、商号を保護するとはいっても、同一市町村内で同一の営業目的だけだからその効果が限定的ではないか、つまり不十分ではないか、この二つを今大臣にはお答えいただいたのかと思うんですが、ちょっと確認を…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 そういたしますと、なかなかパズルみたいにややこしい話なので、一歩一歩私も考えながら議論させていただきますので、大臣にも、また政府参考人にもそのペースでくっついてきていただきたいと思うんですが、今回の改正で、今のお話だと、要するに、設立手続が非常に複雑になるから、これが会社をつくりたい人には困ったものですねという問題、それから、既に営業をしていらっしゃる会社の商号の保護が余りにも限定的ではないかという問題なので、これはち…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 今の局長の御答弁、もう一回確認をさせていただきますが、今、現行法でも同じ住所で営業目的さえ違えば同じ社名の会社も登記できるとおっしゃったように聞こえたんですが、同じ社名は今実務上認められていないというふうに理解をしておりまして、似た社名はオーケーだけれども、同じ社名はだめだというのが現状かと思うんです。私の聞き間違いか局長の言い間違いかわかりませんが、ちょっと確認をさせていただけますか。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 その似た名前の会社、類似商号の会社が、同一住所ですから、恐らく、登記の仕方によっては同じビルでも別々に登記できるのかもしれませんが、基本的には、番地までで登記をするとすれば、同じビルにそっくりの名前の会社が今度は同じ営業目的でもつくれますよ、こういうことになる。 先ほどの局長のお話ですと、現行でも目的が違えばつくれるんだから、ほかの縛りでそれを防げばいいではないかというお話だったんです。例えば、差しとめとか損害賠償請求…