加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 恐らく、類似商号を認めるということになると、子会社をつくる場合とか、そういう場合には逆にその方が便利だとかいうこともあるのかもしれませんが、今回、この商号の部分だけではなくて、改正案全体で見ると、株式会社の最低資本金の規制が撤廃をされて、資本金が一円でもつくれるようになるわけですね。 今までは株式会社で似たような商号であれ何であれつくろうと思えば一千万円必要だったのが、今度は一円で登記できるということになるわけですから…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 全体としてのメリットが大きいんじゃないかと言われても、本当にそうかどうかというのはなかなか難しいところで、私も容易に理解しがたいところはあるんですが、要するに、この商号の改正の部分だけじゃなくて、最低資本金の問題とあわせて考えると、今までは隣の自治体に行けばもちろんそうなんですけれども、今度は同じビルで似た社名とか、あるいはすぐ隣の番地で同じ社名がつくれる。しかも、これも本当はインチキなんでしょうが、見せ金とはいえ一千…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 この配付資料の１の矢印のところで、最初に大臣も御答弁いただいたように、商号保護の効果が限定的だということも問題だとおっしゃっていましたし、まさにそのとおりだと思うんです。そのときに、だから申し上げたのは、ここをマルにそろえるのかバツにそろえるのかという議論は当然あってもいいし、私の感覚からいうと、同じ商号というものは日本でただ一つだというふうにした方が実はわかりやすいではないか、ちょっとでも名前が違えばそれは別の法人な…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 確かに、私の提案のように商号の規制を全国一律にした瞬間に、既に登記されている法人の商号が、同じものが幾つも出てきてしまうではないかというのはまさにおっしゃるとおりなんですが、法律理論上、専門家の方にそこは知恵を拝借しなきゃいけないかもしれませんが、私の感覚でいうと、それは別に例外として認めればいいではないか。 今後、日本の会社法でどうやって商号を区別していくか、これから先、未来永劫続く法律でどうやって区別をしていくかと…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 確かに、これだけ人数の少ない国会でも、私も一字かえれば同姓同名の方が先輩でいらっしゃいますから、会社であれば、三百万も登記があれば、同一商号というのは当然出てくるんだろうとは思いますが、今の局長の御答弁であるならば、だったら、効果は限定的かもしれないけれども、都道府県とか市町村という範囲では保護の事前規制を残してもいいのではないかと思います。 少なくとも、同一市町村内であればそんなに、合併で同一商号が出てしまうという問…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 私自身の考え方がきょうの議論で根本的に変わったわけではないんですが、仮に、今局長がおっしゃるように、こう変えた方が今のニーズに合っているんだというならば、最悪の事態を考えて、悪用されたときに、要するに資本金が一円で似た名前とか同じ社名がどんどんつくれてしまう、隣の番地もオーケー、あるいは同じビルで似た社名もオーケーとなってしまったときに、既に登記をしてまじめに御商売をされていらっしゃる法人を救うすべというのが、すべて事…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（公）委員 何でもかんでも海外の法律がいいとは言いませんが、アメリカのデラウエア州などでは、同一商号が認められていないかわりに、登記をしたい方は電話で問い合わせをすると、その電話でですら、その商号が使われているかどうかを教えてもらえる、会社を起こしたいんだと言うと、簡易申請で三十日間その名前が仮押さえもしてもらえる、その間に書類を整えて登記の手続をすればいい、こんな制度もあるように聞き及んでおります。 本当は、アメリカの件について…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 当委員会では、委員長から理事を拝命いたしまして、初の質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど村田大臣から国民保護の基本指針の御説明をいただきまして、今後、自治体でそれぞれ国民保護計画を作成していくということになりますが、それぞれの地域によって抱える施設や地域特性が違っておりますので、その幾つかのポイントについて私なりの疑問を解消したいという思いで御質問をさせていただ…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 武力攻撃事態では米軍が基地の外に展開をすることはあり得るというのは当然だと思うんですが、その場合に、周辺の地域住民の皆さんの避難の妨げになってしまうという可能性は、これは考えられることですか。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 おっしゃるとおり、ごもっともなことだと思います。 もう一つ伺いますが、武力攻撃事態において、避難先地域というのを指定してそこに避難を誘導するということになっておるかと思いますが、米軍が基地外に展開をしたときに、その避難先地域、これには道路、経路も含まれるというふうに理解をしておりますけれども、そこを米軍が占拠してしまう、占有してしまうというケースも考えられるわけでしょうか。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 冒頭申し上げましたとおり、今後、都道府県で国民保護計画をつくって、最終的には市町村でも同様に計画を立てられるということだと思うんですが、米軍基地周辺自治体においては、今の大臣の御答弁も踏まえて、計画を立てる段階で特段何か配慮をする必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、米軍基地の周辺自治体が国民保護計画を策定する上で、具体的にどのような配慮をしてその計画を立てるべきだ、どんな必要があるとお考えか、…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 今のお話ですと、今官房を中心に調整をしている最中だというふうに聞こえたわけでありますが、そうだとすると、今後、都道府県あるいは市町村で国民保護計画をつくる前には一定の方向が見えておりませんと、その計画自体が実効性あるものにならないのではないかと思うんです。 大臣、いつぐらいまでにこれは、消防庁に伺った方がいいんでしょうか、内閣官房で調整をしていらっしゃるということですから、大臣の御意思として、いつまでにこの調整を完了さ…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 本来仕事には締め切りがつきものだというのが私の価値観なのでございますけれども、きょうのきょうの話でありますから、きょうはそれ以上は伺いません。私の地元にも実は横田基地が一部かかっておりまして、自治体の計画を立てる、あるいは東京都もそうでありますが、国民保護計画を立てる際には、今の議論の内容というのは大変大きな影響があるかと思いますので、一日も早くぜひその調整を完了させていただいて、それを自治体にお知らせをいただきたい、…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 局長、済みません、もう少しだけお残りをいただいて、議論を聞いておいていただきたいと思います。 そうすると、今の段階だと明確にはなっていないということかと思うんですが、では、仮に米軍基地内にいらっしゃる御家族の皆さんがいざというときに基地外に避難をするということ、これが想定されることなのか。されないというのはちょっと難しいと思うんですが、基地外に避難をされるということは当然あり得るという私の判断で伺いますけれども、それで…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 そういたしますと、例えば米軍基地内で働いていらっしゃる日本人従業員の方の場合には、おおむねその周辺にお住まいの方が多いかと思いますから、恐らく、その御自宅のある自治体の計画にのっとって、日ごろから訓練を受けていたり、あるいは情報を持っていらっしゃったりということになるんだろうと思いますし、一義的には、御自宅に戻られてそこから避難ということになるのかとは思いますが、米軍基地内にお住まいの方、つまり軍人軍属の御家族の皆さん…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 先ほどの御答弁ですと、まだ検討中ということでありましたから、きょうここで確定的なことをお答えいただこうとは思いませんが、複数の自治体にまたがって基地がある場合には、その基地の中から避難をされた皆さん、少なからず、ある一つの自治体に集中するということはあり得る話であります。それを最初からその自治体が想定しておきませんと、いざというときに、まずそこの自治体にお住まいの皆さんを避難させようと言っているときに、予想できない、数…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 実は、水の問題だけやり始めても大変時間がかかるほどいろいろなケースが想定されるわけですけれども、今の御答弁の中ですと、監視、警備の強化ということがありましたが、監視、警備を強化していただくのはいいんですが、先ほど冒頭申し上げたとおり、水源を全部監視しようといったって、それはどだい無理な話であります。 私の地元にも村山貯水池というところがありますが、確かにフェンスで囲ってはありますけれども、心ない人が入ろうと思えば簡単に…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 かなり技術的な話になりますから、また今後もこれはいろいろ教えていただきたいと思いますし、私も議論させていただきたいと思いますが、きょうは問題提起と概略だけということで、厚労省の方は御退出いただいて結構でございます。ありがとうございました。 では次に、緊急時の初動態勢の整備について伺いたいんですが、例えば国レベルでありますと、総理御自身は、おおむね官邸でお仕事をされて、公邸にいらっしゃるというのが一般的なリズムかと思いま…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 国がそういう体制をとっているとすれば、今後、この基本指針にのっとって都道府県で国民保護計画を立てる際に、都道府県でも実は同様の体制というものを整える必要があるのではないかと思います。二十四時間の当直を置くということはこれに書いてあるんですけれども、それ以外、例えば、都道府県であれば、知事ですとか担当の幹部職員の方の参集体制ということについて、どういう姿が望ましいというふうに消防庁はお考えですか。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○加藤（公）委員 きょうはちょっと時間が迫ってきましたのでこれぐらいにしますが、知事とか幹部職員の方がいざというときにすっと役所に集まれる体制というのはやはり整えるべきだと思いますし、本来は知事公舎なんというのはそのために設けられているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、これはまた引き続き議論をさせていただきたいと思います。 残り時間で、原発の問題について何点か伺いたいと思うんですが、国民の皆さんの非常に率直な不安といたしま…