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日本共産党衆議院
総発言数
1,413
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1949/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会12 件・12%
  • 本会議2 件・2%
  • 電気通信委員会1 件・1%

※ 全 1,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,413 20 を表示
日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 そういうことについて、その責任のとり方を、私どもは政府並びに国会、主として国会の立場からお尋ねをしなければならぬと思うのですが、そういうふうにお認めになつたことが妥当であるかどうか、適切であるかどうか、二十八條に規定された、人事院の職責を果したものであるかどうかということについての、国会の判定というものについて、人事院は責任をとらなければならない立場にあると思うのですが、その点についてはいかがですか。

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 こういうような客観的な條件や数字の中に、まさかこれを全然認めておらないほどばかな者が、人事院の総裁の職責を汚しておるのだと思うほど、私どもはぼけてはおりません。ただしかし、そういうような認め方が、それで十分だとお思いになつておることについて、だれが批判を加え、あるいは人事院はだれに対して責任を持たなければならぬかということを、二十八條はうたつておると思うのですが、そのことについての総裁の見解を聞きたい。

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 内容についてではなく、私は一回以上なすべきであつたと思うのに、一回しかやらなかつたということの責任は、だれがどこに対しておとりになるのか。

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 それでは回数や瀕度については、もう水掛論はやりませんが、どうも答弁が不十分でずるいと思います。 そこで内容についてお聞きしますが、人事院が適当であるとお認めになつて、その額が非常に高過ぎる、あるいは安過ぎるというような認定を人事院がおやりになつた場合、その認定の内容が適当であるか、不適当であるかということについての責任に、人事院としてどこにおとりになればいいと思つておりますか。

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 私は予算でそれが実現するかどうかということについて、人事院の見解を聞いたり、権限を聞いたりする気持は全然ないのです。ただかりに言えば、一万円が相当だというようなことを国会が認める。しかし予算の操作面でそれが実現できないという場合があり得る。そういうときに、人事院が一万五千円の内容の勧告が相当であるとお認めになつたり、あるいは、はなはだしきに至つては五千円で妥当だというような、その認定の内容について、私はその内容が、二十…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 それでは、大分勧告の時期並びに内容について、とやかくの問題が世上にやかましくなつておるようですが、今のお言葉に従つて、勇気を持つて、同時に当然責任を持つて第二十八條の勧告の職務を人事院は果していただきたいことを私はここに申し上げて、今の質問を終ります。 次に、給与の改訂の問題については、あまりよくは知りませんけれども、各国ともいろいろ苦労しておるようですが、結局これについては、アメリカあたりの制度についても、いろいろ苦…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 腹のふくれない、むしろ腹の減る議論の応酬はこれでやめますが、勧告が出された場合に、応ずべき義務は政府にはないと思うのですが、政府に十分にそれを尊重されて、そうして人事院の機能というものを生かして行くことがなければ、勧告は、それは百万遍繰返しても盡きることのない、淺井総裁のお言葉の通り、これは無にひとしいものになると思う。そういう点で、これは殖田国務大臣か何かが、やはり国会で発言されておると思うのですが、そういうふうな、…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 さすれば、勧告がなければならない時期が予想されており、勧告があるというようなことが巷間で、はつきりしておりますような場合に、一概に、勧告があろうがなかろうが、そんなことは知つたことじやないというような政府の態度は、これは人事院として法律の解釈、並びに法律の解釈から来る見解でけつこうですが、そういう政府の態度について人事院はどう考えるか、これは先ほど申し上げましたように、殖田国務大臣が、りつぱな政府であるならば、人事院の…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 わかつたような、わからぬようなことなんですが、それでは私は今までの答弁の中からは残念ながら人事院の職責が全うされているということを確認することはできないし、そういうふうなひようたんなますの人事院のやり方に対して、あなたが言われるように、全国の数百万の全官公の諸君なり政府職員の方々が、今の答弁を聞いて、人事院はたいへん頼みになるものだ、二十八條でわれわれは救われるという見解を強めたかどうかは、皆さんの判断にまかせます。そ…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 そうすると、政党の党員になるということになりますと、憲法に規定されております政治活動に関する基本的な人権の建前から、ただ党員になるということでなくして、当然党員の政治活動というものが、その裏づけとなつて百二條によつては肯定されているものと私は解釈いたしますが、その点はいかがですか。

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 私も淺井総裁とその点までの解釈なり見解はまつたく同じなんです。それというのも「政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」というのは、その反面は、通常の一般の党員、そうしてまた党員の政治活動の通常一般の活動は、これは百二條から禁止されてはおらないと思うのです。そういう点で私はこの解釈の問題につきましては、多分岡部君だと思うのですが、参議院か何かでやはり同じようなことを言つて…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 そうすると、ただいまの問題を進めましよう。普通の党員といたしましての政治活動は、選挙権の行使というよりは、わくの広いものである一選挙権の行使以外に政治活動にないものだということは、言われないと思うのであります。それで淺井総裁に、百二條の第一項が国会でおきめになつたということを言われておりまして、このたびの人事院の規則は第一項に基くものであるという御答弁であつたのでありますけれども、そうすれば憲法に規定された政治活動の自…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 それでは私は問題があるからやめますが、これは人事院の今までの、少くとも昭和二十三年十月当時の見解と非常に違いはせぬかと思う。それは政党その他の政治的団体の党員になることは当然であつて、この党員としての最低限度の、あるいは党員としての当然の活動以上の役割を持つということはいけない。またそういう仕事をすることはいけないということの意味だというふうに人事院の見解があつたと私どもは思う。こういう点をひとつ明確にしていただかたげ…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 そうすると、第一項の規定から言うと、選挙権の行使を除くほかは、人事院規則で定められた範囲しかできない、こういうふうな意味にもとれるのですが、どうもこれにあの当時の問答をラフに読みますと、極端な場合は、選挙権の行使だけしか国家公務員にはないのだという見解が強かつたのではないか。それでまたそういうような一項の解釈から来て、今言つたようなこのたびの人事院規則ができたのではないかと私は思うのですが、選挙権の行使だけが、職員の党…

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 その点は重大な問題で、人事院の関係から言うと、選挙権の行使だけは制限ができない。しかしそれ以上の活動は人事院規則のきめた範囲で許すことができるのだというような人事院の見解を中心にして、いわゆる政治活動の範囲をきめてかかるというようなことが、今までの具体的なやり方じやなかつたか。またそのやり方の中にひそめられた根本的の方針でなかつたか、こういうような疑いを強く持つのでありますが、その点について人事院総裁の見解を聞きたい。

日本共産党1949/11/19

6衆議院 人事委員会 第4号

○加藤(充)委員 途中ですけれども、議事進行について。ちよつと議院運営委員会の方に出て来いと言われておりますので、まだ質問したいのですけれども……

日本共産党1949/11/17

6衆議院 人事委員会 第2号

○加藤(充)委員 委員長の松澤君への答弁について、共産党として一言申し入れをいたします。 委員長は理事会的なものの意向によつて今日まで委員会を開かなかつたと申されましたが、われわれは給與べース等についても委員としてまた共産党として十分役目を果したい意向であつたにもかかわらず、委員長よりわれわれには何らの御相談をも受けていないのであります。さらに委員が委員長の意向を了承したというように言われ、共産党もこれに同調したというようになりますが、…

日本共産党1949/05/23

5衆議院 人事委員会 第11号

○加藤(充)委員 簡單にそのことに関連してお尋ねしたいのですが、中郵その他においてもずいぶん問題があるようですが、そのことはおいて、四十八時間の問題についてですが、今の長期健康障害者がたくさん出て來たということについては、例の四十八時間勤務の問題がたいへん深刻な惡影響を與えている。さらきだにそういう傾向のあつた職員を、この四十八時間勤務の問題で、さらに拍車づけておるということが、幾多の実例や統計をもつて私どもに迫つて來るのであります。私…

日本共産党1949/05/21

5衆議院 人事委員会 第10号

○加藤(充)委員 今までたびたび言われて來たことで、いまさら言う必要はないのですが、こういうふうな寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律がここで問題になりましたので、あらためてなおここに人事院の方もいらつしやるようですから申し上げておきます。要するに早いこと複雜なる賃金体系を改めまして、いわゆる科学的、合理的な基礎の上に最低賃金制の確立の方向に向かつて努力してしていと思う。同時に最近問題になつておりまする寒冷地手当及び石炭手当のほかに…

日本共産党1949/05/16

5衆議院 本会議 第30号

○加藤充君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案に絶対反対の意見を表明するものであります。 大体において、この決議案上程の理由は、なぜ現下の憂うべきところの事態が出て来たかということに対する原因の追究を誤り、責任のたな上げをやつたものである。従つて、根本的にはその対策を誤つておる。これがわれわれが反対いたしまする第一点であります。 くどくどと言うまでもなく、集中生産に要約表現されましたところの、現在の独占資…