加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 いま御答弁のやりとりがありましたが、今回の日航事件と西ドイツのルフトハンザの事件、ある意味においては全く対照的な条件、解決、対応の仕方ではなかったかというように私は思うのです。この二つの事件をめぐって国論が二分をされていると言ってよろしいのではないでしょうか。そういう意味では、日本の政府がとった態度、西ドイツ政府がとった態度、どの方向を見定めるべきかということを政府側がきちっといたしませんと、これから起きる再発防止その…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 これまた聞き及ぶところですが、法改正の内容についてでありますが、私ども新聞その他で知る範囲では、再発防止の特別措置法、たとえば人質に対する第三者強要罪あるいは旅券法の改正、銃砲剣所持法の罰則強化あるいははボデーチェック、こういうものが法改正の骨格になるのではないかと言われておりますが、そのように承知してよろしいのでございましょうか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 この法改正、いわゆる再発防止については二つの面が率直に言ってあると思うのです。一つは、国内において再び起こさせない、たとえばボデーチェックにいたしましても、あるいは人質に対する第三者強要罪にいたしましても、同時に起きた場合にどうするかという場面の法改正ということもしばしばうかがわれているわけであります。たとえば警官の海外派遣というような問題、あるいはこれにかわるべき新しい警察機能といいましょうか、特殊訓練を経た機能の問…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 原則的にはそうだろうと私は思うのです。 ただ、先ほど私は、基本的な起き方の違いというものが対応の仕方の違いに出てきていると言いましたが、法と秩序を守るという前提に立って、事件が国際的な条件の中で起きるということを考えますと、再発防止の問題が国際舞台に移るわけですから、国内においてたとえばボデーチェックであるとかあるいは第三者強要罪であるとかいうものと同時に、事件そのものが外国に起きた場合に、それはその国の主権の中、その…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 私は海外派遣をしろということを言っているのじゃないので、応援をするという立場をとられるとするならば、その国の警察機能というものに対してわが国が応援をするという立場をとれば、法改正をしなければならぬような条件があるのではないかということが推定をされるわけですね。そこで、先ほど御質問しましたように、再発防止法をつくる場合に、再発防止のための法律改正と同時に、起きた場合の法律改正という二つの側面があるのではないか。したがって…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 宇品の場合でも大阪の機動隊のライフル部隊を現地に派遣をされましたですね。それから今度の長崎の場合でも、長崎の警察署長さんが、拳銃の携行はもちろんですけれども、流血を起こしてもやむを得ない、そういう談話を事件後発表されているわけですね。幸いにして乗客に余り大きなけがのないまま解決ができましたからいいのですけれども、この二つの対応の仕方を見ますと、犯人の犯罪行為というものは射殺に値する行為だ、したがって乗客の安全の上に立っ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 国民感情の中に、やはりこれだけの凶悪犯人だから殺してしまってもいいじゃないかという流れが率直に言ってぼくはあると思うのです。もしそれに便乗されるような形でいま局長が言われた枠を外されるということになりますと、これはもう底の知れないどろ沼に法律というものは追い込まれる可能性があると私は思っているのです。犯人といえども最小限の人権というものはやはり確保されなければいかぬと思うのですね。それを裁かれるのはわが国の場合やはり法…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 アルジェリア政府に対して、わが国はいまおっしゃったような形でやや放棄をしたという形に似ると思うのです。放棄しておって、先ほど片方の警察庁の答弁では、一時身柄を釈放したけれども、さらにそれを復活する、そういうことを用意をしながらとこう言うのですが、どうでしょうね、常識的にわが国が一国の、しかも犯人がそこにおるその国に対して、逮捕権やあるいは身のしろ金の返還等の請求を放棄して、他国に通用するでありましょうかね。たとえばクア…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 アルジェリア政府が自発的に渡すというときには、それは国内に問題があるからですよ。いることがアルジェリアの国自身に問題点を引き起こすという、そういう問題があるからこそ自発的に引き渡すんでしょう。アルジェリアにそのままずっとおったとすれば、これはアルジェリアの自発的行為にまつ以外にないわけですから、警察庁がいかに国際刑事機構を通して情報の収集を行いたい、犯人逮捕の追跡を行いたいと言ったってできませんよ。仮に第三国に逃亡した…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 こういう国際犯罪は、外務省の姿勢がもう少しきちっとしなければ解決できるものじゃないと思います。 そこで、私は最後に警察庁長官に聞きますけれども、今度この事件に関連して、国際刑事機構に国際手配のお願いをされているように新聞で拝見をいたしておりますが、私どもの同僚から聞いたところですが、この場合青色手配というものと赤色手配というものがある。今度の場合、本来ならば犯人逮捕に至るまでの要請をすべき赤色手配——セキショクというの…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 終わります。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 柏の通信施設でもそうだと思うのですが、基地がある都市、地方自治体と、それから新設の基地機能ができる場合に、必ず何か覚書を結んでいるのですね。私はいまここに座間市のものを持っています。これは自衛隊が移駐をする場合の覚書ですよ。あるいはその他米軍の新しい施設ができるときは必ず何かしらの覚書を結んで、そして地方自治体に受け入れをさしている。しかし、最近どうなんですか。いまの柏の通信基地もそうだと思うのですが、渕野辺キャンプの…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 ぼくは覚書をずっと見まして、大体前半の部分は防衛施設庁のサンプルですよ。たとえば住民に御迷惑をかけました、いままでの協力ありがとうございましたというような調子で。そして後半の具体的な部分になってくると、それぞれの具体的条項になりますからこれは変わるのですが、たとえばここにあるのは座間市と横浜防衛施設局との覚書の取り交わしの文書ですが、第二条に、キャンプ座間の基地縮小については最大限の努力をする、こう書いてあるのですね。…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 医療センターが横須賀と座間にそれぞれ医療機関と診療施設という形で分けられるわけですが、座間の場合は診療施設じゃないのじゃないですか、研究機関じゃないですか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 今年度の予算で二十六億一千八百万調査費をつけましたね。当時私が聞きましたときには大体あと八十億くらい予算が必要だろう、こう言われておりましたが、今度そういう形で防衛施設庁と米軍との話し合いがついたということになると、当然予算が大蔵省に請求されているというように思いますが、総額幾らですか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 いまお話がありましたように総額あと大体九十億、事務費を含めて追加ということですね。そうしますと、工事費から見ましても、いま診療機関、米軍兵舎あるいは食堂の改築、恐らくいままでの旧陸軍士官学校が使っておった当時の木造建築から鉄筋コンクリートに改造されるものだというように推定されるわけです。そうしますと、座間の市民にとってみれば基地の縮小あるいは先ほど覚書がありましたように、基地の縮小に最大限努力をするという傾向から、木造…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 関連質問ですからこれでやめますけれども、古いものを新しいものに建てかえるのは基地の拡大にはならないとぼくは思うのです。しかし、いままで診療機能というものがなかったのですから、それを持ち込まれるということは結果的にはその部分だけ機能としては拡大することになるでしょう。 そこで、これは大臣、ぜひお聞きいただきたいと思うのですが、相模原でも同様趣旨のような覚書というのはあるのですね。これは推定ですが、恐らくそういう覚書は地方…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 先般地方税法の改正の折にも、地方財政の危機的状況について、また地方行政の自主的なあり方について政府側に質問をいたしました。私は今日の地方行財政の危機を脱出する手段は三つあるというふうに考えるわけであります。 一つは、自主的財源、一般財源の拡大と強化であります。同時に、財源の裏づけを持つ地方自治権の拡大は申し上げるまでもありません。この第一の課題にかかわる問題の最大の問題は、何といっても交付税の処理の仕方にあろうかという…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 そうしますと、午前中にも質疑がありましたが、五十年、五十一年、五十二年通して、いわば地方財政は総体として交付税率が四〇％以上にならなければその行政需要を満たすことができない、こういうように見るのが正しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 結果的にはそれだけの、これは五十年度しか決算の規模が出ておりませんから、五十一年、五十二年についてはいまのところ推定の域を出ませんが、結果的にはやはり四〇％以上の歳入がなければ今日の財政需要を賄うことができない、このことを明らかに示しているものだというように実は思うわけです。 そこで、五十年度については、御承知のように四十九年度の石油ショック以来の日本の経済の落ち込み、それからくる税源の不足、この課題がありました。五十…