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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1977/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 そうなってまいりますと、一方では行政需要としての四〇%以上の財源が必要である、交付税が今日国税三税に対する三二%、その差をいろいろな形ではありますけれども、財源措置を行って今日までは埋めてまいりました。当然のことですが、制度の改正という問題がここで提起をされ、今年度は九千四百億のうちの四千二百二十五億、この措置を法律上行う。くどいようですが、今度は次官に対してもう一遍聞きますが、これは制度の改正と言われるものでございま…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 どう見ても制度の改正ではないですよ。私はやはり当面の地方行政が必要な財源の手当て、その域を出ないと思うのです。手当てをするために若干の法律上の措置が必要であるというのが今回の交付税の法律改正案として出ているのではないか、しかも、先ほど質問応答いたしましたように、この条件はここ三年続いているわけですね。しかも経済の条件が、安定的なものでこれから続くであろう、地方の行政需要に伴う財源は四〇%以上が必要である、となれば、これ…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 試算は字のとおり試みの算ですから、ここでの一致点はなかなか求められないと私は思うのです。ただ、幾つか不確定要因を前提に置くわけですね。不確定要因を前提に置いて、そしてその結果、五十五年度における財政収支の均衡はこうとれます、こういう結果を見ると、不確定要因ということは国民の目の前には見えません。しかし、結果だけは国民の目の前に見えてくるわけですよ。租税の段階においても、経済の成長の段階においてもこれは不確定要因です。し…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 言っていることはよくわかるのですが、言っていることを活字に直していくと誘導政策になっていくのですよ。私はここが問題だと思うのですね。こうこうこういう目標を置かなければ均衡財政はとれないということと、こうこうこういう目標を置かなければ、その目標自身が、いわば国全体の誘導政策という形で国民に押しつけられるという観点というものは、何回か私どもは苦々しく感じてきている事実があります。 この問題は午前中も討論があったところですか…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 いわゆる税の落ち込んだ五十年度でも前年度に比してそう落ち込んでないですね。他の税が落ち込んだのに比べれば比較的落ち込みが少なかった。いわゆる商品の市場というものはそれほど落ち込まなかったというふうに見ていいのでしょう。五十一年、五十二年度になりますと、日本の経済の実質成長の度合いに応じて伸びている、このように数字としては出てくるわけですね。 そこで、このように国税の中で景気、不景気に比較的安定した税課目に対して、この際…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 中期経済見通しの面から見ても、交付税率の問題を含めて、新しい税課目というものを対象にして国税全体の中で検討を加えていく、当然のことですが、交付税のリンク税目としても、大変安定した税課目としてこの問題をとらえていく、ひとつ一層検討を進めていただきたいというふうに思うのです。交付税率全体が非常な大幅なアップができるという条件ならば私はそれなりに問題は消化できると思いますけれども、同時に税課目についても、安定した税課目として…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 それでも二兆九千億といいますと大きいですよ。私は民間の人間ですから、私どもで言う収支のバランスシート、予算をつくるときに予備費というのは三%前後ですね。いわゆる予算と執行条件との差は三ないしは五%前後で抑えていくというのが予算執行の一番ノーマルな状態です。たとえば五十年度の地方税、確かに歳入の面が多かったから、一方の歳出の面がふくらんでも財政としては均衡がとれた、それはそうですね。総体を通して収支の見込みというものが余…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 揚げ足をとる意味ではございませんけれども、標準という言葉、いろいろ差はあるのでしょうけれども、地方財政計画に対する決算が何%くらいだった場合には標準という言葉になるのでしょうか、聞き返すようで申しわけありませんけれども。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 そのとらえ方が私の考えと違うのです。というのは、たとえば医療給付、六十七歳以上の老人の医療を無料にする。もし求めるとすれば七十歳、国がそうだから。私はもし各地方自治体が自主的な能力として、今日、日本の社会条件としては六十七歳以上の老人の医療なら医療を無料にした方がよろしい、多くの都市がそういう条件になってきたときには、国が仮に七十歳の老人医療無料の線を引いておった場合には、それを自治省側が地方団体の実態の上に立つ地方財…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 財源の押さえ方とか標準のとり方、これはいろいろの視点があるとは思うのです。しかし、私は、地方団体がいま条件として大体均一的にとらえられているものがあるとするならば、それはやはり財政基準の基準そのものを引き上げるという方向をとるべきだというふうに思います。でなければ、乖離の差はますます拡大するだけだというふうに実は思うのです。全体の国の財政があるわけですから、私はその財政の制約を全然見ずに地方財政計画をつくれとまでは申し…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 人口急増都市といいますと、どこで線引きといいましょうか、枠を決められておるのですか。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 学校用地の取得は、それぞれの市町村においては、人口急増の場合には財政負担が非常に大きい、これは事実ですが、今日はこの制度ができて以来、四十七年ですから、もう五年以上たつわけですね。どうでしょう。この際私は、人口急増都市に対する元利償還金の交付税算入は全市町村にわたって認められるべきではないかというように思いますが、財政局長いかがでしょう。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 学校用地取得経費の算入単価についてどうなっているんでしょうか。これは文部省の補助金の中で出てくるわけですから、学校用地取得の算入単価並びに補助金の算出の基礎、これについてひとつ、文部省の倉地さんですか。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 それに対する補助金の率は何ぼですか。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 七〇%ということは、三〇%足切りがされているわけですね。それの三分の一ですね。実勢単価と公示単価、これは大蔵省の方で指示されるわけですが、私どもの推定ですけれども、大体実質単価と公示単価との差は恐らく三分の二ぐらいではないかというふうに推定をされるわけです。そして、その低い方でやるわけですから、公示単価でやられる。その上に三〇%の足切りがあって、それに対する三分の一の補助金、こうなりますと、実質的には、学校用地取得のた…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 そうしますと、前段の説明が間違っていたと言っては失礼ですが、法律上の規定よりも、実質的には買収単価の九〇%で単価算入している、こういうふうに見ていいのですね。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 結果的には同じだと思うのですね。いわゆる補助対象になった九〇%ぐらいが実質単価の九〇%ぐらいの割合で単価を決めているということですから、八割前後はそういう形で行っているということになるわけでしょう。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 わかりますよ。九〇%が補助単価でないということはわかるのですが、しかし、買収価格で求めているのが九〇%近くあるということは結果的にはほとんど買収価格に近くなってきた。もちろん市町村によって違いますよ。土地評価委員会の査定もありましょう、あるいは公示価格を算入単価にしているところもあるでしょうけれども、関東近辺という例を挙げられましたが、全体としては買収価格で買い入れているところが大体九〇%前後ある、こういうことですから…

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 不採算性でない病院というのは市町村立でありますか。いわゆる病院の診療収入と病院の支出とがバランスシートがとれているというところはありますか。現実にはないんじゃないですか、どうですか。

日本社会党1977/04/07

80衆議院 地方行政委員会 第9号

○加藤(万)委員 繰り入れ財源が非常に多いですよ。いま国で措置されておるのは二百五十七億。しかし、一般会計から地方団体が繰り入れしておる額を総計しましたら、先ほどの一千二百億ですか、前後になるんじゃないでしょうか。ということは、市町村立病院を持っていればいるほど一般財源の方が食われてまいりますから、結果的には病院をやめてしまえというそういう意見が出てくるわけですね。私は、これは日本の健康と命を守る最低の手段だと思うのです。この財政の面か…