加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 一遍に大幅な拡大ということは困難でしょうけれども、それによって議会で病院をなくしてしまえというような状況が起きないように、私は理屈的にはわかりませんが、五〇％ぐらいはやはり交付税で措置ができる、そういう方向でぜひ今後は指導体制を強めていただきたい、あるいは財政措置を強化をしていただきたい。このことをひとつお願いをしておきます。 第二に私は、当初地方財源の強化ということを、この財政危機、地方自治体の危機を突破するために申…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 銀行、保険業に対する法人事業税は、店舗と従業員の併用、こういうように聞いておりますが、これは間違いないでしょうか。同時に、軌道関係、鉄道関係については延長のキロ数によって法人事業税を徴収している。いま一つ聞きますが、倉庫については固定資産額をもって法人事業税の基礎にしている、こういうように伺っておりますが、この三つ、間違いないでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 私はいま四つについて聞いたわけです。一般的には二都道府県にまたがる法人については従業員割、銀行、保険については店舗数と従業員の併用、軌道については延長キロ、倉庫については固定資産。そこで市町村の場合にも私はお聞きしましたが、三公社は県に対する事業税としての税はどういう形で払っているのでしょうか。軌道をお聞きいたしましたのは、国鉄はそれに相当するかを実は聞いたわけであります。銀行、保険については、電電公社といわゆる店舗の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 たとえば市町村の場合には納付金という形でおりていますけれども、そういうものとしてこの三公社に対する非課税分を補っているという点はあるのでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 前段の、公共性を持っているから別の形で、たとえば市町村民税の場合には納付金という形で納めています——わかるのですよ。課税が少なくなっていることも、公共性という立場から見て、あってもいいことだと私は思うのです。しかし私は、市町村民税にそういう形で納付されているものがどうして県の場合にはないのか。もちろん税の性格が違いますが、しかし市町村民税は払っていて、県の法人事業税はいかような形であれ、三公社がこれを納付しないというの…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 事業を行っているわけですから——確かに公共性がありますよ、しかし事業を行っている限りにおいて、そこに事業に対する行政需要があることは事実ですよね。三公社についての市町村の場合にはおっしゃるように納付金という形で、いわゆる固定資産税にかわるものとして、その市町村のそれだけの行政的なサービスに対する納付金という形での見返りがあるわけですね。三公社についても、事業を営んでおるわけですから、それが公共性があって云々という問題は…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 固定資産についても公共性という立場でいけば同じでしょう。私はそう思うのですよ。市町村にたとえば電報局がありあるいは鉄道の駅舎がある、公共性だからこれに課税するのはおかしいという理屈は成り立ちますよね。がしかし、そこにある以上は、市町村ではそれだけの行政需要がある、だから納付金という形であるわけですよ。一方いま言った、三公社にしぼりましたけれども、それぞれの公益性のある事業体がそこで事業を営んでおる。収益はないかもしれま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 ちょっと納得ができませんね。私はどうしても、収益ではない、しかしそこで事業を営んでいる限りにおいては、行政需要との関係で見ればやはり何らかの地方団体に対する負担があっていい、この感がどうしても抜け切れないのです。これはいずれ、私ども検討を加えて、いまの税法のあり方に対する私どもの意見を述べさせていただきたい、こう思います。 次に、第三番目の問題として、実は私は、地方財政の危機を乗り切るには受益者負担というものをこの際再…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 それだけ知っておられても大変りっぱなものだと私は思うのです。虫めがねで見なければこの言葉はわからないのです。私もあの研究の結果を見て初めて、こんなところに新しい地方自治体の芽生えがあるのかということを実は知りました。 コミュニティーボンドというのは市民債ですね、いわゆる市民にその債券を買ってもらう。自分たちの町づくりのために必要な自分たちのものを、自分たちが借金をしてつくっていこう、こういう考え方なんですね。ですから地…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 そういう立場にもし立っていただけるならば、私はその一つの手がかりとして、このコミュニティーボンドをできる限り積極的に自治省内部で採用する、あるいは政策的に誘導する、そういう方向をとっていただきたいと思うのです。 そこで、財政局長にお聞きしますが、このコミュニティーボンド、残念ながら余り発展をしていないのですね。私が調べたところでは、神戸市において一カ所、それから栃木県の高根沢で、この場合いま借金証書という形ですが、一種…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 住民の盛り上がりは、やはり行政機構の問題に関係するわけですね。当初申し上げましたように、行政区分の問題、そしてそういう自発的なものが発展しやすいような機構、これは市役所も県の地方団体も含めてですが、そういうものがなければ、積極的に参加をするという意思が生まれてこないと思うのですね。これは自治体の基本にかかわる問題ですから、ここで論議をするのもどうかと思いますけれども、地方自治体というものがお上の押しつけなんだ、産業政策…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加藤（万）委員 以上で質問は終わりますが、そういうことを通しても、結果的には地方財源の不足、いわば地方住民が求めている行政サービスに対応できる財源措置、あるいはいま言ったコミュニティーボンドを含めて、そういう新しい芽が次の地方行政のあり方だというふうに実は私は思うのです。その新しい地方自治のあり方に向かっていまの状況をどう脱皮していくのか、あるいは、いま個々の問題をずっと詰めてやりとりいたしましたが、学校教育についても一歩出ていく、あ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 私は、先回この委員会で大臣に、地方行政委員会の持つ役割り、同時に、できるならばわれわれ委員会側と政府側あるいは与野党間におけるできる限りのコンセンサスを得たい、そういう立場で幾つかの問題点を指摘しながら御質問をいたしました。 昨日来、質問者側あるいは政府側の答弁を聞いておりまして、率直に言って、何かその期待が裏切られたという感を強くするのであります。それは非常に厚い壁があって、私どもの提言あるいは質問の趣旨からくる地方…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 大臣、私は財政計画を素人ながら拝見をいたしまして、公共投資に対する財政が非常に拡大をされている、これは地方自治体自身が求めている公共事業、いわゆる一般的に言う単独事業といいましょうか、そういうものと、国が景気浮揚のために必要とする公共事業、そのクロスの接点で提起されていればそう私は問題は起きてこないと思うのです。しかしそうではなくして、国の景気誘導のための誘導政策として地方公共事業に投資予算が非常に多いということは、結…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 国全体が公共投資をてこにしながら景気浮揚策をとるわけですから、結果的には私は実際問題としては地方団体が求める公共事業を阻害する幾つかの事業計画というものはこれから提起されてくると思うのですね。しかもその選択をやらなければ、一方における地方公共団体自身が求める事業計画はできない。 たとえば一つの例を申し上げて恐縮ですが、バイパス道路をつくる。それに対する市道の接点をせざるを得ない。その場合に、市道、県道とバイパスとのあり…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 わかりました。わずかな額と言うけれども、われわれにとっては大変大きな額ですよ。裏負担をそれだけ伴うわけですから、財政的なてこ入れはするにしても、どうでしょう、たとえば生活保護費、年金受給その他を含めて事務的な増大というものはございませんでしょうか。あるいは事務的な増大がもしあるとすれば、それを現在行っておる補助金その他でカバーすることはできるのでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 法人に関する問題で幾つか聞いてまいりますが、いま法人収益に対しての法人税を初め各種税、実効税率というのでしょうか、これは一体どのくらいのパーセンテージにわが国ではなっているのでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 四九・四七％を一〇〇とすると、市町村は八・一％ですね。法人が事実上操業、稼働している場合に、今度の税法の改正で均等割が上がりましたけれども、この場合の額は六千円から二万円。どうでしょうか、法人に対する実効税率が五〇％あり、それを一〇〇にして市町村が八・一、いかにも低いんじゃないでしょうかね。しかも今度の均等割によっても三倍に上げたと、こう言いますけれども、二万円ですよね。私は法人に対する実効税率そのものが国際的な比較か…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 大臣、ここにも実は問題があるのですね。いま見られましたように、各国で五〇％以上ですよ。いま政府が、大蔵省でも内々二％前後は総体的には上げてもいいだろう、しかし景気が云々と、こういうことになってくるわけですね。これは減税の論争のときにも、実は個別資本が持つ資金、たとえば退職積立金ないしは貸し倒れ準備金、これをどのようにして減税に繰り込むか、この際にもやはり日本の景気の立ち直しをするには企業側における資金をまあ潤沢と言って…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 市だけをとった場合にはどのくらいになりましょうか。