加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 もし私の数字が間違いだったらあれですが、いま六百四十二市でしょうか。その中の五百ということでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 市町村全体で約五割、いまの御答弁どおりでいけば六百四十数市の間で五百、これがもう超過課税を実施しているのですね。ということは、どうでしょう、いまの標準税率の一二・一というのは、きのうも議論がありましたが、宅地並み課税と同じように無意味じゃないでしょうか。この実態から見て、標準税率をこの際一四・五％に上げたらどうか、こういうように私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 ぼくは五十年度地方税の落ち込みがあったからそれが起きたというのじゃないと思うのです。それも確かに一因ですよ。それは引き金であって、地方自治体にしてみればこのくらいの金を取らなければならなかったわけですよ。公害問題といい、あるいは企業に対する行政サービスといい、税収が落ち込んだから、これはいいあんばいだ、いわばそれを市民全体の一つの合意、コミュニティーのてこにしてほとんどが制限税率を超えたわけですよ。実際はそれ以上欲しい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 税制調査会に余り逃げ込んでほしくないのですよ。いいじゃないですか、自治省が独自でやったって。ぼくはもっと主導的な体制をとってもらいたいと思う。それでなければ、自治省自身の独自性は生まれてまいりませんよ。私は第一回の質問でも、地方行政委員会初めてですから、余り経過はわからないものですから御遠慮しいしい申し上げましたけれども、ぼくは社労にいたときも言ったのですが、労働省、自治省というのは、どちらかというと、内閣全体の中では…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 できる限り主導的な立場で内閣の中で国務大臣として御検討をひとつお願いをしたいというふうに思います。 次に、市町村民税の中の分離課税についてお伺いをしたいというふうに思うのです。 源泉の分離課税を選択する利子所得それから証券投資信託の収益分配金の配当所得に対しては、いまどのような形で市町村民税はかけられているのでございましょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 予算委員会で税の優遇、不公平の問題が大変討論になりました。五十二年の一月一日以降支払われる利子配当は源泉徴収税率を引き上げましたですね。いわゆる利子配当に対する現在の税の優遇措置はけしからぬというのが国全体の意思ですよ。同時に、それが源泉課税で税率アップという形で修正をされ、実施をされる。どうして市町村民税だけ抜かしてあるのですか。技術的にむずかしいとは、一体どういうことですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 政府が徴税をされるときには、国税の場合には、大変微に入り細にわたり徴収されるべき財源についてやられるわけですね。サラリーマンのごときは御承知のように九十何％という所得税ですね。私は政府のいまの機能をもってしてこのことが技術的にできないということはないと思うのです。そういう自主申告というものがどの程度のものかよくわかりませんけれども、銀行の利子配当ないしはそういう証券配当は確かにその段階で源泉課税はされますけれども、それ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 なかなか税法上の他の税法との関係がある問題ですから、私は早急にとは言いませんが、ぜひ調査を進めて、市町村民税にかかわる財源としてお求めをいただくように一層の検討を進めていただきたい、こういうように思います。 その次に中高層住宅の固定資産税、今度期間の短縮が本委員会に提案をされておるわけでありますが、いまのような勤労者の財布の状態から言って、平家建ての家を買うということはなかなか困難になってきていますね。私どもの地域でも…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 七年を五年にされたからといって何も理論的な根拠はないですよ。時間と経過が必要だと言うならばそれは私は認めましょう。そしていままでそうされてきたのですから、税の公平の面から言っても、平家建ても高層マンションもやがては同一年限にされるのが至当だろうというように私は思いますので、時間の経過が必要ならば、その時間の経過を経て、できる限り同一条件にされるようにこの際は要望しておきたいというように思います。 次に、三公社の納付金に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 同一種類のものに国の財産にかかわるもの、いわゆる交付金があるわけですが、この経過はどうなっているのでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 専門の話でありますので、私どもちょっと理解がしにくいのですが、いまの交付金と納入金との経過の差の中で一番大事な点は、関係市町村が価格に対する把握ができるかできないかですね。結局納付金の場合には自治大臣に価格の申告をし、そして県を通して納付金の分配を行う。ところがいまのお話のように、交付金の場合には、国の財産の価格が市町村に行って、それに基づいて交付金の申請が行われる。市町村にとってみれば、交付金は財産価格、いわゆる課税…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 同じ公営企業で私鉄の場合はどうなっていますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 国鉄の場合に同様な処置をとられたらどうですか。価格は固定しているでしょう。あるいは電電公社の場合にはほとんど軌道性のものはないわけでしょう、地下ケーブルをもし課税対象にすれば別ですけれども。専売公社はどうですか。いま言い逃れをされたのは国鉄の軌道だけでしょう。ほかは同じ条件があるのじゃないですか。私は、余りつかみ金というのはいけないと思うのですよ。地方公共団体にしてみれば、どういう形で、どういう資産の評価が行われ、そし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 公正な評価をする、しないを私は言っているのではないのですよ。いまの答弁だったら交付金はどうなるのですか。市町村は全部把握しているでしょう、主体に対して、価格に対して。公共性があるから片方は免れて、国の財産、それについては市町村が把握をするのですか、どうなんですか。全く意見が矛盾するじゃありませんか。もしもいまの答弁のとおりだったら、交付金についても同じように国が価格の評価をします。したがって、交付金の内容の対象となるべ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 ですから、公共性があるから片方は国が判断をして、地方自治体にはお知らせする必要がございませんというのじゃ論理が一貫しませんというのですよ。交付金については国の財産台帳があるから、それに基づいて市町村は課税の対象となるべき資産がちゃんとわかる、私はそこを言っておるのですよ。鉄軌道についてむずかしい、しかもそれが全国にまたがる鉄軌道ですから、そこだけを、ある部分だけを抜き出して、これがこうですということはむずかしいでしょう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 そういうことなんです。ぜひそういう措置をしてやってほしいと思うのです。それに基づいて地方団体がこういうものがこういうところに所在し、こういう形になっているのかというその把握をするだけでも、やはり見えているものにどうなっているのだろうかということがないことは、一種のつかみ金ですから、そういう税体系というのはできる限り改めて、いまのような方法論をぜひこれから御指導していただきたい、こういうように私は思います。 時間がありま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 各衛星近郊都市では、人口の増加による圧力が非常に強いわけですね。それはもう、地方財政を見ていただけばわかりますが、学校問題に頭を悩ましているのが実態ですよ。私は、国全体としても産業の再配置という問題が論議をされていかなくちゃいかぬ、そんな時期に来ているような気がするのですね。太平洋沿岸ベルト地帯をコンビナート地帯として形成をする、その形成された地域が今度は内陸工業地帯に発展をする、そういう高度成長の結果、そこに日本の全…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 終わります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 地方行政委員会に初めて参加をいたしました。私は、大臣それから政府委員の方、与野党含めて、地方行政委員会では一つの土俵で話し合う場をできる限りつくりたい。大臣と私は二度目でございますが、所管が労働省のときには一緒にお話し合いをしたつもりでありますし、今度は自治大臣として、できる限り一つのコンセンサスを持ちながら、この委員会において地方行財政についての審議を通じ、その発展を図りたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。そう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 市民参加という形が、かつてたとえば教育委員会の公選制であるとか、直接的に参加できるシステムというものが次第に後退をしている。これは事実大臣もお認めになるところだと思うのですが、いま大臣がおっしゃいました市民参加というものが、間接民主主義のただ代議員制による政治体制、それを補完する処置だというふうにお考えになっているとすると、実は少しずれるのであります。市民参加という問題は、確かに当初は代議員制による政治体制、地方自治体…