加藤万吉 の国会発言

日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院

総発言数: 2,908 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲民主連合
直近の役職: —
直近の発言日: 1977/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金12 件
労働・賃金7 件
防衛5 件
デジタル行政1 件
住宅・不動産1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

厚生委員会94 件・94%
地方行政委員会4 件・4%
本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 件中 20 件を表示

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員今日までこの委員会で私はずっと各党のそれぞれの皆さんの御質問、政府側の答弁を聞いておりまして、行財政に対する抜本的な改革を行うと、こう言っておるのですが、その行財政の抜本的な改革というものが、いまある土俵の中での改革、そういう感を実は率直に言って深くしてしているわけであります。私はいままで大臣に所見をお聞きをいたしましたのは、いわばコミュニティーホールに象徴されるような従来の土俵でない土俵、そこに向かっていまの行政をど…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員今度の大臣の所信表明の中で車の両輪という言葉が出てまいりまして、各委員の方も、両輪ではあるけれども、実際は片方の車輪が非常に大きくて、片方の車輪が小さくして、その小さい方がぎしぎしして、いわゆる赤字財政で困っている、したがって、車の両輪説というのはどうもという御指摘がございました。揚げ足をとるような言葉で失礼ですけれども、車の両輪といいましても実は前輪、後輪もあるわけですね。一般的には左右を指しますけれども。私はいま中…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員私は、いま二つの点について大臣にできる限り意思統一をしていただくという意味で御質問したわけです。一つは、日本の地方団体に対する私どもの将来的展望というものをしっかりと踏んまえてもらいたい。同時に、いま地方自治団体が当面している問題というのは、国の行財政の前輪駆動型、しかも、それは大変なエネルギーを持ったあり方が今日の地方自治体をつんのめらしてしまうような状況に追いやっている。したがって、この二つの点があるということをま…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員政府のねらいは、公共事業を拡大をして全体の産業のフル的な活動にそれぞれを役立たせ不況の脱出を図ろう、ここにねらいがあるわけですね。しかし、現実に地方自治団体でもし求めるとするならば、そういう不況の対策の中から出るものではなくして、前段に述べましたようないわゆる高度成長から来る環境の問題、公害の問題あるいは教育の問題、そういう観点から公共事業を伸ばしてもらいたい、そういうものに対する投資なら何ぼでも受け入れよう、逆に言う…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員結局私は、従来の国がとってまいりました、既存の制度あるいは地方団体の財政運営のパターンとか、そういうものの延長の中で問題を解決しようとしても、結局のところ、今年度における財源不足が招いたように、五十三年度も五十四年度も同じ運営とパターンである限りは、不況からの脱出はできないと思っているんです。したがって、今年度を一つの契機にして、そこからそういう運営や財政のパターンを変える手だてをぜひともつかんでもらいたい。抜本的な、…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員福田総理が、私は経済の神様だとは言いませんけれども、経済を得意として、日本のいまの不況からの脱出を図ります、これは政府自身の一つのオリジナルを国の政策の中に生かしていこうというとらえ方だと思うんですね。私は、自治大臣をお受けになったときに、大臣自身も幾つかの解決しなければならぬ問題があるけれども、ここだけは一点突破をしてみせる、このくらいの決意を示していただかなければ、それじゃ当地方行政委員会の私どもも、大臣のその所信…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員均衡予算に持っていくことを重視をしながら、これからの一つ一つの問題、それは結構だと思うんです。そのためには、今日のような地方債のあり方でよろしいのか、今日のような交付税のあり方でよろしいのか、そういう角度から、そこを基点にしながら、すべての判断の基礎にぜひともしていっていただきたいと思うんです。そうでないと、私ども、はかる目盛り、バロメーターがないんですね。午前中にわが党の議員が地方税の財源問題について、地方税の伸び…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員政府の物価安定政策会議でも相当の有識者、委員の方々は、それは危険であるという指摘が幾つかされているわけですね。誘導政策があれば経済の成長六・九％へ持っていくということは可能だと、こう言いますけれども、たとえば公定歩合を〇・五％下げたって、どうですか、定期預金の利子を下げないために民間の資金は移動しないでしょう。きょうも新聞では盛んに書いていますよ。公定歩合を下げたって、設備投資に回りませんよ。私はそういうことに謙虚に耳…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員そうしますと、自治省としてはきわめて積極的にこの外形標準課税の導入という方向で、これから政府部内あるいは税制調査会に諮問を求めていく、こういう態勢であるというふうに理解してよろしいでしょうか。

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員各地方自治体、そういう体系を望んでいるようですし、先ほどの環境庁のそういう答申も出ている折でもありますから、地方の実態に即応できるような、地方自治体が自分で、それだけで財源が確保できるようなそういう方向にぜひ大きく踏み込んでもらいたいということをお願いしておきます。次に、地方債の問題について、これまた大きく皆さん御論議がありました。地方債の場合大変膨大な金になっているわけですから、それぞれ財政硬直化が目立っていること…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員同和対策事業の地方債償還期限の延長、これの対象になる金額はどのくらいですか。それから、従来、私の聞く範囲では、たとえば病院等についても償還期限の延長を行ったという話も聞いておるわけですが、これらの幾つかの実績があったらお聞かせをください。

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員確かに五十一年度二九％から三六％に伸びたわけですから、そこは認めますよ。しかし、総体で六〇％の資金が政府資金で賄えるようにしなければ、自治体はもう大変ですよ。まあ今度の場合にはそれに至るまでの利子補給をされるようですけれども。会計法上減価償却比率というのがありますね。これはどこでも年度末決算をやられる、あるいは税申告をやられる場合に減価償却というのを民間サイドでやりますね。法にも決まっていますように、その耐用年数と償…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員政府資金が国債関係の発行の吸収に回ってまいりますから、民間サイドで縁故資金、これは大変ですよ、地方自治体は。確かに貸しかえという制度もあります。しかし、貸しかえをしたところで総体的な借金は拡大するだけですからね。いまの民間の資金需要から言っても、この際、同和対策事業の九百八十億円の三年延長だけではなくして、幾つかのそういう事業のうちで、地方団体ができる限り資金需要が緩和できるような策をもっと積極的にとるべきではなかった…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員貸しかえが民間需要の関係から言ってそう簡単にはできないのです。できる場合もありますよ。しかし、貸しかえができても今度は次の資金の借り入れの場合にそれはチェックされるわけでしょう。そういう意味では、国の法律の中できちっと定めてやる、このことが必要だと思いますから、一層この辺が充実ができますように、いまの答弁に基づいて大蔵省とも折衝を進めてもらいたいというように思います。私の持ち時間が来たようですから、最後に一点だけ超過…

日本社会党1977/03/15

第80回衆議院地方行政委員会第3号

○加藤（万）委員終わりますが、特に過密地帯においてはこの経費が大変なことになっておるわけですね。しかも、地方債がつくといっても、それを実際に使用できるのはもう用地取得後。ですから、その間はほとんど地方団体がしょい込む、こういう形になっていることは御承知のとおりなんです。私どももできる限り、これは義務教育ですから、高校に対する、最近建物に対する補助まで出るようになったという条件の中では、義務教育に対しては全額その対象にすべきであるし、同…

日本社会党1977/03/15