加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○加藤（万）分科員 わかりました。この第五項は、当時としては肥料価格に伴う合理化問題に発生した案件でございますけれども、今日は業界の条件は逆ではありますが、ぜひこの第五項については、事労働者に関する問題ですから、いまの再確認をしていただいて、ぜひ配慮していただきたいと思います。 最後に、私は、これはきょうは質問というより余り申し上げたくなかったことなんですが、労働省がいま少し労働者の首切りという課題について目を光らせていただきたいと思う…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○加藤（万）分科員 私ども、率直に言って相当関心を持ちながら見詰めておりますので、私どもが再質問をしないでも済むように、ぜひ通産を含めて御指導、御協力をいただきたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 最近、騒音問題に対する国を被告とする訴訟が各地に起きているわけですが、大阪空港の高裁の判決あるいは新幹線の騒音訴訟、これから問題にしようとしております米軍基地下における騒音訴訟、私は一連のこの訴訟関係を見て、結局被告側の基地公害、騒音公害に対する施策のおくれが住民の生活権、生存権あるいは人格権を補うまでには至っていない、このことが結果的に国を相手として訴訟提起をする、こういう課題になっているのではないか、こういうよう…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 そこで、これから問題にしようとしている大和における厚木基地の航空機発着差しとめ等を求める訴訟の問題ですが、大臣はこのことが法廷にあることを御存じでしょうか。同時にまた、法廷における国側の主なこれに対する反論といいましょうか、主張といいましょうか、 この点はどういう点になるのでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 国側の主張は、日米安保条約ないしは地位協定に基づいて米軍の自由使用であるから、これに対してわが国が環境権を侵害をされるそういう状況があっても甘んじて受けなければならないというように受け取れるわけでありますが、米軍基地であろうとやはり日本の国が提供している基地でありますから、その基地から起きる公害が波及的に住民の生活権の破壊という課題に結びつく限り、アメリカ軍に対してもその被害に対しての救済措置を求めるのは当然ではない…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 防衛施設庁に聞きますが、この厚木基地はいま日米間の共同使用になっているわけですね。いまお答えでは、アメリカの軍事行動について制約をするような条件をわが国から提起をすることはできない。としますと、厚木基地は日米間の共同使用ですから、たとえば滑走路について、あるいは航空管制について、この面に対するわが国の監督ないしは管理権というのは及ばないのでございましょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 管理権はあるけれども、米軍の行動に対する制約を与えることはできないということですね。そうしますと、いわゆる主が日本の管理権で従が安保条約に基づく米軍の諸行動、これの制約条件、こういうように理解してよろしいのでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 管轄、管理をする権利が日本にあるとするならば、その管轄、管理の中における米軍の行動によって周辺の日本国民が被害を受けた場合、いま問題になっております基本的人権が侵害をされた場合に、米軍に対する日本の意思として、いわゆる管轄、管理権の状態の中で日本国民の基本的人権を守るという形での日米合同委員会への問題提起は考えられますか。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 先ほど法務省の側から国側の法廷における主たる主張をお聞きいたしましたが、その第一点は、安保条約に基づく基地使用の権限、いま一つは、原告が請求している基地騒音の条件の中でどういう条件があればと、こういう二つの主張をされているようでありますが、いまお聞きになりましたように、基地があることによって起きる基地公害、それを救済する措置は、日米間では、いまお話のありました日米合同委員会の騒音対策分科委員会で問題の提起ができると言…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 この全文は大変なことですから読み上げませんが、最後に、この調査結果は「日常生活において直接、間接、精神的、肉体的或いは物質的に何らかの影響を受けていることは想像に難くないところである。」というように結んでおります。すなわち、法務省としてはこの騒音が人格権の侵害、環境への侵害を及ぼしているということを少なくとも人権擁護局長の文書で見る限り認めているわけです。認めているということになりますと、先ほど法務省の見解では、周辺…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 大変明確になりました。 問題は、国を相手にして原告があの主張をせざるを得ない――いまも御報告がありましたが、適当な処置を防衛施設庁に対して申し入れを行った、しかし、その適当な処置が、その後国会に提起をされました新周辺整備法に基づいてもなお適当な処置にならない。原告側の主張で言えば、受忍限度を超えているから今日ここで法廷での争いと、こういうことになっているわけです。 そこで、適当な処置、そこに住む人が環境権、人格権を侵…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 それだけの騒音対策費を使ってもなお今日高裁では、いわゆる市民の受忍限度を超えているという判決がなされているわけです。 そこで、防衛施設庁にこれはお聞きをしますが、もし私の数字が誤りでなければ、施設庁で防音工事補助金、五十年度は一億五千万ですね。四十九年度が三億二千七百万、四十八年度が一億五千万。いま、人口密度その他の環境条件はもう相当違いがありますから、相当割り引くといたしましても、大阪空港に対しては二百三十五億、地…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 大臣、いまお聞きになったとおりなんですよ。法務省の人権擁護局が提起をされている課題が防衛施設庁側でしっかりと受けとめられておれば、私はこの訴訟は起きなかったと思うのです。いわゆる周辺整備に対する各原局側の態勢が、本問題を法廷に出さざるを得ないという、そういう態度にある、ここに一番問題があるわけですね。私はあえて大阪空港の問題を援用しましたが、たとえば労働科学研究所、この説を大阪空港判決ではとっているわけですが、人間が…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 終わります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○加藤（万）委員 時間を有効に使う意味で、単刀直入に質問をしてまいりたいというふうに思います。 最初に労働大臣に二、三点質問をいたします。いま化学産業、あるいは鉄鋼産業でもそうでありますが、太平洋岸の臨海工業コンビナートが非常に発展をいたしまして、裏日本ないしは九州の府県において過疎地域の問題がたいへん問題になってまいりました。先般私は商工委員会でも、化学産業のアンモニアの大型化あるいは石油合成等の大型化に伴う企業の撤退についていろいろ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○加藤（万）委員 概念としてはそれでわかるわけですが、今度の、きょう取り上げるチッソの場合には、熊本県議会もそういう決議でありますし、同時に、そういう労働者が出ることを懸念をし——事実上離職をする、いわゆる首を切られるという状況が起きますものですから、実はこの事案は地方労働委員会にあっせんを依頼をしております。ところが地方労働委員会のあっせんが、労使間の問題等もありまして、なかなか進行いたしません。あっせんでありますから、一方の当事者が…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○加藤（万）委員 職業訓練なりあるいは広域的な意味の雇用確保の条件調査なり、そういうことは、ぼくは雇対法なりあるいは安定法に基づく形で、できると思うのです。しかし今回のように、その地域で労働力として移動ができないという場合に、その範疇で雇用を求めることと同時に、その企業の中で雇用を求めていく、この二つの条件が私は出てくると思うのです。その地域で求めるということは、いま言われたように、労使関係への不介入の形ではそういう形にならざるを得ない…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○加藤（万）委員 時間を有効に使う意味で、今回のチッソの労使間紛争の内容については申し上げません。それぞれ関係機関には御連絡を申し上げている内容でありますから、したがって内容的には申し上げません。それでは、いまのチッソの紛争の状態が、地方労働委員会に組合側からあっせん申請をし、それが会社側の理由であっせんに応じられないという条件ですね。これは組合側からいえば、いわゆるチッソの水俣工場における雇用を確保したい、そこで働きたい、そういうもの…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○加藤（万）委員 さきの要請に基づいて、いわゆる第一、第二のそれぞれの組合が団体交渉をやって、第二組合は協定をしております。この内容につきましては、あとでこのプロセスの中で一体労働省はどうお考えになるかという見解をただしたいというふうに思います。 そこで、化学工業局長お見えですから通産省にお聞きします。 今回の合理化計画がアンモニアの大型化計画の問題を一部に内包していることは、御案内のとおりであります。結局、これからの化学工業、特にこれ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○加藤（万）委員 大型アンモニアの設備調整要領ですね、この第四項、これは労働省の方は初めてかもしれませんから言っておきますが、この大型化をする場合には、この条件でなければ認可しないという条件の一つに、設備の廃棄に伴う余剰人員の吸収等につきましては適切な見通しがあること、ということになっているわけです。いまもやりとりいたしましたように、アンモニアだけが大型化する企業もあります。しかしアンモニアの大型化に伴って他の部分、たとえば塩化ビニール…