加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2008/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、改正教育基本法には、その第十条に新たに家庭教育に関する規定が設けられたわけでございます。近年、すべての教育の出発点であるべき家庭の教育力の低下が指摘されて久しいわけでございますけれども、この規定が新設されましたことは、保護者がそれぞれの子供の教育に対する責任あるいは役割について改めて認識を深めようという意味でも、大変意義のあることだと私どもも理解をしておるわけでございます。 …
第169回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 専修学校の振興に関する検討会議についてのお尋ねでございます。 この検討会議は、昨年九月に、専修学校の教育制度の改善あるいは今後の振興方策などについて研究、検討を行うために生涯学習政策局に設置をしたものでございます。他の学校種の関係者あるいは学識経験者等の意見も広く伺う場として昨年九月から検討を進めてまいりまして、これまで五回開催したところでございます。 専修学校の振興方策全般について議論をする中で、専修学校関係委員の…
第169回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 これまでの取り組みについてお答えをいたしたいと思います。 文部科学省といたしましては、平成十八年十二月に改正教育基本法が公布、施行されて以来、各学校などの教育現場等に対しまして、この改正教育基本法の概要、趣旨等の周知徹底に努めてきたところでございます。 幾つか具体例で申し上げますと、各学校、いわゆる教育現場に対しましては、まず改正教育基本法の施行通知が届くようにすることが第一でございますけれども、これに加えまして、改…
第168回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 教育バウチャー制度と教育再生会議についてお答えをいたします。 いわゆる教育バウチャー制度でございますが、その内容につきましては、方法、目的、対象等につきまして、これを論じておられる方々によっては様々な議論がなされておるようでございまして、その概念は一様ではないと私どもは理解をしております。 一般には、学校選択の幅の拡大でありますとか競争等を促して教育の質の向上を図ろうとする方式がいわゆる教育バウチャーとして…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 家庭教育の充実策についてのお尋ねでございます。 委員のお話にもございましたが、改正教育基本法第十条第一項には、保護者は子の教育について第一義的責任を有すると規定されたところでございます。また、同条第二項では、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない、これは国と地方公共団体がでございますが、こう規定されたところでございます。 文部科学省と…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 教育政策の推進に当たりまして、基礎となるデータあるいは裏づけとすべき調査研究にしっかりと立脚した取り組みがされるべきだという御指摘は、全くそのとおりだと私ども思ってございます。 そこで、これまでも、文部科学省といたしましては幾つかの取り組みをいたしておりますが、例えば、冒頭委員が高く評価をしていただきました、昨日の全国学力・学習状況調査がその代表的な取り組みと言えるかと思います。児童生徒の学力、…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 今お話ございましたように、改正教育基本法第九条第二項に規定しております教員の身分の尊重及び待遇の適正につきましては、改正前の教育基本法第六条第二項の規定を引き継いでおるものでございます。 ここに言います教員の身分の尊重でございますが、教員の地位の尊厳を重んじるということでございます。例えば、この地位につきましては、教員が学校制度上もしくは学校教員制度上占める地位、制度的地位ということでございます…
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（加茂川幸夫君） いわゆる自主夜間中学についてのお尋ねでございますが、その実態について詳細は存じませんが、今の委員のお話ですと、実態としては中学校の夜間学級と同様のものがありながら公立学校の学級として認可されていないものを指しておられるのだということでありますれば、この資料にもございますように、その財政的支援の根幹は最大の人件費であったり運営費でございましょうから、公立の学級として認められるべく働き掛けられるのが、地方の判断…
第166回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 今回の答申に至ります経緯を御説明を申し上げたいと思いますが、今回は確かに一月で答申に至ったわけでございますが、重要な中教審答申に至ります一般的な手続で申しますと、委員御指摘のように、中間発表をし、一般の御意見を徴する機会を提供するというのがこれまでの手続でございましたし、今回は、例えば、一月の期間ではございましたが、例えば一般の方々の御意見を聞くといった手続に配慮するなど、期間は短うございましたけれども、審…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加茂川政府参考人 放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。 この事業は、子供が地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれるようにするためには、地域で活動しているさまざまな団体などの協力を得て取り組みを進めることが重要だという認識に基づいておるものでございます。 具体に申し上げますと、行政関係者、学校関係者、社会教育関係者、さらには児童福祉関係者、ＰＴＡ関係者等々、さまざまな方々による運営委員会を各市町村に設置いたしまして、コーデ…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加茂川政府参考人 基本的には、これまでの子ども教室につきましては、各団体に直接、委託事業をするという方式で、三年間の緊急事業で行ってまいりました。今回、十九年度から私ども考えております、必要な予算を計上させていただいております放課後子どもプランは、これを補助事業に改めまして、厚生省が行っております事業と一体的に緊密な連携を図って、より事業を拡大する形で実施しようとするものでございます。 基本的な考え方は、委託事業から補助事業に変わりま…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 両省が一体的に緊密な連携のもとにこの事業を進める必要があるということから、いろいろな準備を行ってきておるわけでございます。いわゆる縦割り行政の弊害を地方レベルに引き継がない、おろさないようにするための配慮を私どもできるだけ心がけておるわけでございます。 具体には、既に昨年九月及び本年二月におきましても、厚生労働省と合同で、都道府県等の教育委員会あるいは福祉部局の双方を対象とした合同の説明会を実施…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加茂川政府参考人 十九年度から私ども予定をしております、「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業についてのお尋ねでございます。 先ほど放課後子どもプランで申し上げましたが、放課後子どもプランは、小学校区を基本としまして、小学校と学校施設の場で、子供にさまざまな体験活動、この中には学習活動も含まれるわけでございますが、さまざまな機会を提供しようというものでございました。今の学び合い、支え合いの方は、地域の教育力をどうやって活性化するかと…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 私どもも考えておりますのが、委員御指摘のようなさまざまな課題を、家庭においても地域においてもあるわけでございます。特に家庭におかれましては、御指摘がございました、障害を持っているお子さん、それから、語弊があるかもしれませんが、非行問題を抱えている家庭等、さまざまな困難を抱えている、そういう問題に直面している家庭があるわけでございますが、そういった家庭を支える地域であるような取り組み。 そのために…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 専修学校制度につきましては、委員御指摘のように、その制度の意義、社会的に高い評価を得ている制度でございまして、私どもも同じ認識を持っておるわけでございます。 この専修学校の、学校教育法一条に規定する学校、いわゆる一条学校化につきましては、委員も御指摘ございましたように、昨年六月の衆議院教育基本法に関する特別委員会におきまして、当時の文部科学大臣が答弁をいたしております。そのポイントは、関係者の意…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、専修学校のいわゆる一条学校化の課題につきましては、法制上の整理、課題を慎重に進めていくことが必要でございますのと、関係者間の合意形成といった別途の課題もございますので、この二つの課題に鋭意努力をしながら取り組んでまいりたいというのが現在の考え方でございます。
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 教育基本法の改正についてのお尋ねでございますが、委員御存じのことをいわば確認的に問われておるのだと思いますので、ポイントだけお話をしたいと思います。 改正前の教育基本法でございますが、昭和二十二年の制定でございまして、制定以来、いわゆる半世紀以上が経過をしておったわけでございます。この間、科学技術の進歩でございますとか情報化、国際化、少子高齢化等、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化をしてまいり…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。 さきの文部科学委員会でもお答えしたところでございますが、この事業は、放課後子ども教室推進事業という事業のもとに実施をいたしますけれども、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれるよう、放課後の子供の安全、安心な活動場所を確保するというのが事業のねらいでございます。その中で、委員御指摘のように、学習指導、補習指導ができる機会の確保にも資することができる事業でご…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○加茂川政府参考人 二点お答えをいたします。 委員御指摘の放課後子どもプラン実施に当たっての連携通知の名義でございますが、大変事務的なことで恐縮でございます。文部科学省が発します通知の名義につきましては、文書決裁規則というのがございまして、これに従って定まるわけでございます。この規則によりますと、地方公共団体その他の機関を含む行政機関等に対しまして通知を行うための文書の名義についてございますが、官房長、局長、いわゆる局長通知になるという…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 御指摘の改正法の中身でございますが、いわゆるＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信について必要な手当てをするものでございます。このＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信は、地上デジタル放送への全面移行に当たりまして、難視聴地域において放送が受信されるための重要な手段として期待をされておるわけでございます。しかしながら、このＩＰマルチキャスト放送は著作権法上のいわゆる自動公衆…