加茂川幸夫

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人社会教育委員の役割の重要性につきましては、委員と同じような認識に立っておると申し上げたいと思います。今回の第十三条の改正についてでございますが、社会教育に係る補助金交付に際して、社会教育関係者等外部の有識者から成る合議体の意見を聞く仕組みを維持しつつ、地方分権や規制緩和の観点から、意見聴取の対象となる機関の拡大を図るものでございます。その意味では、委員御指摘のように、規制緩和の流れに沿った対応ということが言えると思…

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人公民館の現状につきましては、委員が御指摘なさいましたように、平成十七年度には一万七千百四十三館となってございまして、もちろん、市町村の合併でありますとか地方の財政事情等もありまして、そういったことが影響していると思いますけれども、公民館数が減っておるというのは事実でございます。申すまでもなく、公民館は、地域住民に対してさまざまな学習機会を提供すると同時に、地域住民の自主的な学習活動あるいは交流の拠点としての役割を果…

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人社会教育関係の職員の数についてでございますが、委員一部御指摘もございましたけれども、私どもが把握しておりますデータで申し上げますと、教育委員会事務局、社会教育主事等を含めての、社会教育に関する事務局の職員数、あるいは公民館についての職員数でございますが、近年減少しているのは事実でございます。ただ一方で、図書館、博物館については、データの上では減少することなく増加しておる数字も見られておりますので、これは指摘をさせてい…

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人まず、司書の役割についてでございます。図書館が地域住民の身近にあって、図書その他の資料を収集、整理、保存して、その提供を通して住民の個人的な学習を支援するという役割を担っておりますこと、これに加えまして、特に近年では、地域が抱える課題の解決、具体には、医療、健康、福祉、法務等に関する課題解決あるいはこれらに関する情報提供、さらには地域資料等、地域の実情に応じた情報提供サービスを行うことが求められておるわけでございま…

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人お答えをいたします。委員からは、公立図書館の設置、運営について、地方任せで文部省は何もしないのかという厳しい御指摘もあったわけでございますが、文部科学省としては、公立図書館の設置、運営については、地方がまず判断をする事柄であるということを踏まえながら、望ましい運営については基準を定めまして、ガイドラインを定めまして、地方を誘導する、取り組みについて促しをしてきた、これからもしていきたいというのが基本的な立場でござい…

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人各地方が置かれております状況は、財政事情も含め、必ずしも容易ではない事情があることも承知をいたしておりますが、私どもとしましては、先ほど来の望ましい基準を十分に活用させていただきながら、各地方自治体の取り組みを促し、よりよい振興結果が実現できるよう、期待を持って取り組んでいきたいと思っております。

第169回衆議院文部科学委員会第10号

○加茂川政府参考人家庭教育に関しましては、保護者の第一義的責任と、地方公共団体による、または国による家庭教育支援の努力義務が教育基本法十条に規定をされておるわけでございます。今回の改正におきましては、市町村教育委員会等における家庭教育に関する情報提供がより一層推進されることを期待いたしまして、改正案を御審議いただいておるところでございます。教育基本法十条には、委員御指摘のように、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、」という条文もあるわけ…

第169回衆議院文部科学委員会第9号

○加茂川政府参考人社会教育関係の予算について御説明を申し上げたいと思います。委員御指摘のように、他の教育予算と相まって社会教育予算もその充実を図られますことが、広く国民に教育の機会を確保する観点から大変重要な課題であると私どもも認識をいたしておるわけでございます。社会教育予算について少し御説明を申し上げますと、まず、国、文部科学省においてでございますが、これまで社会教育の振興を図るため、私どもとしましては、生涯学習の一環として、例…

第169回衆議院文部科学委員会第9号

○加茂川政府参考人情報化社会の進展に伴いまして、多様な情報が混乱をしておるということがよく指摘されるわけでございます。したがいまして、情報通信技術の活用のみならず、情報及び情報伝達手段を主体的に選択する、選び取る、またはこれを活用していくための基礎的な能力でありますとか態度等を身につけることが大変重要になっておるわけでございます。同時に、いわゆる有害情報対策を初めとする情報化の影の部分への対応も課題となっておるわけでございまして、社…

第169回衆議院文部科学委員会第9号

○加茂川政府参考人家庭教育の重要性につきましては、委員御指摘のように、私どもも大変重要な課題であると、同じく考えておるところでございます。よく言われますように、家庭教育はすべての教育の出発点でございまして、基本的な倫理観あるいは社会的なマナー、自制心や自律心などを育成する上で重要な役割を果たしているものでございます。ただ、都市化、核家族化、少子化、地縁的なつながりの希薄化等に伴いまして、家庭の教育力の低下が見られるという指摘が久し…

第169回衆議院文部科学委員会第9号

○加茂川政府参考人ＰＴＡの役割についてでございますが、委員御指摘のように、保護者と教員が協力をいたしまして、学校、家庭教育、地域の教育環境の改善等の活動を行うことによりまして子供たちの健全な育成を支援するという意義を有しておるわけでございます。そういった団体でございますから、この意義は、強まることはあっても低減することはないのだと私どもは考えております。ＰＴＡの活動のあり方としまして、どういった団体に属しながらその役割を果たしていく…

第169回衆議院文部科学委員会第9号

○加茂川政府参考人地域本部の設置またはその活動のあり方につきましても、さまざまな地域の状況を反映してそれぞれに判断されるべき事柄だと考えております。委員から和田中学校の事例のお話がございましたけれども、和田中学校も学校支援地域本部については先進的な取り組みを行っているものと私ども高く評価をいたしておるわけでございますが、あくまでも自主的な組織でございますから、具体的な機能を含めまして、組織、構成についても、それぞれの地域に応じて判断…

文部科学省生涯学習政策局長2008/05/14

第169回衆議院文部科学委員会第8号

○加茂川政府参考人公立図書館についてでございますが、委員御指摘のように、公立図書館は住民の身近な存在でございまして、地域の生涯学習の拠点として重要な役割を果たしていると私ども認識をいたしております。そのためには、住民の多様な生活時間等に配慮した、御指摘のような開館の時間または開館日等の設定でありますとか、読書や学習活動に取り組みやすい館内づくりなど、利用者または住民の便宜に配慮して運営を図っていくこと、充実していくことが大変重要であ…

文部科学省生涯学習政策局長2008/03/27

第169回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（加茂川幸夫君）保護者の教育費負担についてのお尋ねでございます。文部科学省で行っております子どもの学習費調査というものがございまして、この十八年度の一年間に保護者が子供のために支出した学費総額について、中学校、高等学校、公立、私立別に数字を申し上げたいと思います。公立中学校の場合には四十七万円、私立中学校は百二十七万円、また公立高等学校は五十二万円、私立高等学校の場合には百五万円となっておるところでございます。この内訳…

文部科学省生涯学習政策局長2008/03/27

第169回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（加茂川幸夫君）学校支援地域本部事業についてのお尋ねでございます。改正教育基本法の第十三条には、学校、家庭、地域住民の連携協力について新たな規定が設けられたところでございます。この学校支援地域本部事業は、言わばこれを具体化する事業の一つでございまして、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を守り育てる体制整備を図ろうとするものでございます。これによりまして、第一には、教員や地域の大人が子供と向き合う時間増が確保…

文部科学省生涯学習政策局長2008/03/27

第169回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（加茂川幸夫君）今お話をしましたように、本事業は委託事業でございまして、若干スケジュール的なことを申し上げますが、都道府県に対する委託事業といたしております。そして、都道府県から各市町村に再委託を行う必要がございます。事業の主体は各教育委員会が想定されておりますけれども、事業の申請に当たっては各都道府県には予算措置をしていただく必要があるわけでございます。このため、この事業、新規の事業でございますが、現在様々な準備が進ん…

第169回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（加茂川幸夫君）お答えをいたします。公立高校生及び私立高校生の一人当たりの公費負担額についてのお尋ねでございます。私ども、毎年、地方教育費調査というのを行っておりますが、これに基づいてお答えをいたしますと、平成十七年度における公立高校生一人当たりの公費負担額は百三万円となっております。同調査では、私立高校生に関する調査は行っておりませんので、私ども別途の資料、すなわち日本私立学校振興・共済事業団のデータを基に算出をいた…

第169回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（加茂川幸夫君）私どもの調査によりますと、平成十八年度において高等学校を中途退学した者は約七万七千人でございます。このうち、経済的な理由により高等学校を中途退学した者につきましては、公立学校では千三百三十九人、在学者に占める割合は〇・〇五％になります。また一方、私立学校につきましては千三百一人でございまして、同様に在籍者に占める割合は〇・一三％となっておるところでございます。

第169回参議院文教科学委員会第2号

○政府参考人（加茂川幸夫君）お答えをいたします。諸外国における公立学校の無償の状況についてでございますが、私どもすべての国の状況を承知しておるわけではございません。ただ、現時点で把握しております欧米、アジア、あるいはオセアニアの主要十九か国のうち、十四か国は無償となっておるようでございます。具体には、例えばイギリス、フランス、ドイツ等主要国がこの中に含まれておるわけでございますが、一方で、ヨーロッパでもスペイン、アジアで申しますと中…