加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2006/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 御指摘の百二条三項の改正案でございますが、この条文をごらんいただきますと、「著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、」と書いてございます。この「放送されるものは、」という表現が、その放送されたものではないという比較において、これは同時再送信だという私どもは解釈をしておりまして、十分法制局とも詰めておりますし、現行の規定が、他の規定もこれに倣っておるわけでございまして、…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） そのとおりでございます。 いわゆるビデオ・オン・デマンドは、過去に放送されたものを蓄積いたしますので、その放送されたものに当たりまして、ここでは入っていないわけでございます。
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員御指摘のような懸念があるということについては、否定できないといいますか、御指摘の趣旨がよく分かるわけでございます。すなわち、今回の改正では、自動公衆送信による放送の同時再送信につきまして、原放送の放送対象地域内に限って実演家等の権利が制限されることとしておりまして、その主体者については明定されていないからでございます。個人も含まれるではないか、御指摘のとおりだと思っています。 ただ、ここでポイントとなり…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 繰り返しになりますが、この同時再送信の事業等の主体者としては、個人が排除はされておりません。一応、法文上は、理論上は対象になるわけでございますが、権利制限の要件として地域限定ということを掛けてございますので、個人がインターネットの手段を通じて同時再送信する場合には地域限定が掛かりません。無方向、無定限にその送信がなされるわけでございますから、この地域限定の要件をクリアできないためにこの改正法案の対象にはなら…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員がおっしゃいました、特許としては確立しているけれどもまだ事業化されていない技術があるんだということについて、残念ながらその詳細は承知をしていないわけでございますが、仮にそのような技術が事業化になって、何度も申しますが、原放送の放送対象地域を限定してインターネット送信ができるという事態が生じた場合、それは個人であってもそういう事態が生じて活用して同時再送信をしようとしました場合には、この法改正の範囲に入っ…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 著作権法上におきます放送の定義でございますが、放送とは公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいうと、こう定義されてございます。
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 罰則が必要であるかどうか、その要否又は程度につきましては、罰則全体のバランス、特に類似分野におけます取扱いを考慮して、それぞれの国が国情等に応じて独自に判断すべきものではないかと考えておるわけでございます。 諸外国について見ますと、自由刑についてはアメリカが最高五年以下の禁錮、韓国の場合には五年以下の懲役、またイギリス、フランスが最高二年以下の禁錮となっておるわけでございますが、これを…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） これまでの権利制限についてでございますが、個別に、その場合の公共性が認められるか、あるいは権利者の利益保護の観点から問題はないか、社会的な要請、必要性等々を勘案して検討してまいったわけでございますが、幾つかの例を申し上げますと、例えば許諾不要、許諾が必要であったものを許諾不要と改めた権利制限としましては、十二年の法改正がございました。これは、視覚障害者、視聴覚障害者のため、例えば著作物をパソコンを用いて点訳…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 私どもが掌握している事実について申し上げます。 一点は、これ、総務省の情報通信審議会が昨年七月に取りまとめた中間答申でございますが、ＩＰマルチキャスト放送による地上デジタル放送の同時再送信につきましては、二〇〇八年中に全国で開始することを目的とし、その技術上、運用上の仕組みを確立するため、二〇〇六年から再送信を開始する必要があるとしているところでございます。 二点目でございますが、このスケジュールを具体に実…
第165回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 先ほどもお答えをしたことでございますが、改めて整理して申し上げます。 今回の改正では、自動公衆送信による放送の同時再送信について、原放送の放送対象地域内に限って実演家等の権利が制限されることになるわけでございます。通常のインターネット送信もこの自動公衆送信に含まれます。そのため、これらの要件を満たせば制度上は権利制限の対象になり得るわけでございます。 ただ、先ほども御説明申しましたように、一般に個人が行うイ…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 今回、法改正をお願いしております中で、権利制限に伴うことについての御指摘ではないかと思っております。 著作権法に関します権利制限の見直しにつきましては、それぞれ社会的なニーズあるいは関係団体の要望等に応じて、適宜これまでも見直しを図ってきたところでございます。委員御指摘の権利制限、今回につきましては、障害者対策あるいは特許審査手続、薬事行政手続といった関係分野につきまして、社会的なニーズの求めに…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 ＩＰマルチキャスト放送による同時再送信が今年度末、すなわち平成十八年度末に開始される予定であることは、委員御指摘のとおりでございます。（松本（大）委員「年末ですか」と呼ぶ）十八年末でございます。この十二月ということでございます。 これは、提案理由説明にもございましたように、地上デジタル放送への全面移行に当たって、このＩＰマルチキャスト放送が、難視聴地域における放送受信のための重要な手段、有効な手…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 関係行政機関と申しますのは、放送行政を担当しております総務省と私ども文化庁が十分に事前に連絡をとりながら、なおかつ、知財ということについては政府の方針でもございますので、十分に連携を図りながら、または、参加できる業者については、私ども、総務省から情報をいただきながら、この法案の準備にかかったということでございます。
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 我が国の著作権法では、有線放送事業者に著作隣接権を付与しており、また、有線放送事業者が自己の有線放送のために行ういわゆる一時固定を認めるなど、有線放送について無線放送と同様の特権を与えているわけでございます。 こういった国内法の権利規定、有線放送に関する法制度を定めるに当たりましては、我が国が締約しております条約に違反することがないよう十分検討して規定しておるものでございまして、私どもは、有線放…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 このたびの罰則強化についての改正案についてお尋ねでございます。 このたびの罰則強化の背景としましては、いわゆるデジタル化、ネットワーク化といった急速な技術革新が進展する中で、大量かつ高品質の著作物のコピーが容易に作成され得る、または流通できるような状態が生じてきておりまして、その権利に対する侵害の機会または規模が大変高まってきているという状況を私どもはまず考えたわけでございます。 また同時に、著作権は知的財産の一種類…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる罰則の規定状況、委員御指摘のように、国によってさまざまであるわけでございます。懲役刑のみならず、禁錮刑の差にとどまらず、期間についてもさまざまでございますが、日本以外にも懲役刑を科しておるのは、例えばお隣、韓国の例もございますし、期間も国情によってさまざま、これはそれぞれの国が構えております刑事法とのバランスが背景にあるからだと思っておるわけでございます。 一方で、委員先ほど御指摘ござい…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 御指摘のように、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信については、これまでの許諾権を報酬請求権化することでございまして、委員御指摘のように、権利の切り下げといいますか権利制限を課することになるわけでございます。 こういった著作権の権利制限につきましては、先ほど別の委員の方の御質問にもございましたが、それぞれの社会的な変化、ニーズに応じてこれまでもその都度行ってきておるわけでございます。一般的に権利制限につきまし…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 今回の法改正に至ります手続といたしましては、文化審議会の著作権分科会で、関係者、専門家のみならず関係団体との十分な意見交換、議論を踏まえて成案を得たものでございまして、ＩＰマルチキャスト放送に関係する事業者または、実はこれは有線放送も全く同機能を持つものでございますから関係団体として意見を聴取いたしましたけれども、関係団体から特に異論なく、今回の法改正については御理解をいただいておるところでございます。
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 放送番組などのいわゆる映像コンテンツの場合でございますが、多数の著作権者等が関係しておる状況にございますから、いわゆる二次使用に関する契約の円滑化を図るためには、これらの分野における委員御指摘の集中管理、こういったものを進める必要があるわけでございます。 現在のことを申し上げますと、これまでも、商業用レコードの放送利用に関しましては、これも御指摘にございました、実演家の団体である社団法人日本芸能実演家団体協議会、それ…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 新聞の引用を委員なさいましたけれども、私どもの現在の検討状況をまずお話をしたいと思いますが、現在、文化審議会著作権分科会におきましては、私的録音録画の範囲あるいは私的録音録画補償金制度のあり方について、本年の三月から検討を行っておるわけでございます。この検討の過程をオープンにしておりますけれども、この検討の過程では、違法なネット配信からの録音録画を著作権法三十条に規定するいわゆる私的録音録画の権…