加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2008/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 図書館の設置、廃止、あるいはその具体的な事業の内容というものにつきましては、第一義的にはその設置者、具体には地方公共団体がそれぞれ判断、定めるものでございまして、各館の運営もその地域の実情に応じて行われている、運営されているものと認識をいたしておるわけでございます。 図書館の設置につきましては、実はかつて社会教育施設整備費補助金というものがございましたが、これは既に平成九年に廃止されておるわけでございます。公立図書館…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 委員御指摘にございました文字・活字文化振興法におきましては、市町村が公立図書館を設置し、適切に配置に努めるものとする、市町村の義務という規定になってございます。また、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきます基本計画におきましても、その取り組みは地方公共団体を前提とした整備を促すことになっておるわけでございまして、国としては、そのことを前提にしながらいろいろな支援策、先ほど情報提供のことを申し上げましたけれども、…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 委員御指摘なさいましたように、図書館法の四条には専門的職員、的という言葉を使った職の規定があるわけでございます。ここで規定されております専門的職員とは、私どもの理解といたしましては、高度な専門的知識、技能を有する図書館のスペシャリストということを指しておると理解をしておりまして、専門的、すなわち高度な専門的知識、技能を有するという意味でございますので、言葉としては、的がなくてもいいではないかと委員からお話がございまし…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 先ほど来のお話にございますように、図書館がいわばその地域の知の拠点、学習の拠点として重要な役割を果たしていく上で、専門性を備えた司書が、専門的職員としてその重要性が高いというのは私どもも同じ認識を持っておるわけでございます。特に、利用者のニーズが多様化、高度化する昨今、司書がその専門的な知識、経験を十分に生かして図書館における中心的な役割を果たすべきだという考えを私どもも強く持っておるわけでございます。 その前提で考…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 図書館長の基礎資格につきましても、先ほど申しました「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の定めを御紹介いたしますと、「館長となる者は、司書となる資格を有する者が望ましい。」と定めておりまして、私どもは、委員御指摘のように、館長の基礎資格としては司書の資格を持っていることが望ましいものだという考え方を持っておりますし、公にしておるわけでございます。 ただ、館長の基礎資格につきまして司書という資格を有するべきかどう…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 御指摘の趣旨だと私どもも理解をしております。 図書館法九条は、公の出版物を優先的に公立図書館に提供して一般国民の広報の用に供しようとする趣旨の規定でございます。特に都道府県としておりますのは、都道府県立図書館が当該都道府県内の図書館奉仕、図書館サービスの中心になることが期待されておりますことから、こういう規定になっているものと理解をいたしております。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 現行の司書の養成科目、大学において履修すべき科目と言いかえるべきかもしれませんが、この養成科目につきましては、現行の制定された時点から見ますと、既に十年が経過しておるという事情にございます。この間、社会の変化もございますので、これらに対応し、新しい図書館に対する展望を持って現状を積極的に改革していく人材、こういった司書を養成していくことが求められると思っておりますが、その際には、いわゆる養成科目の見直しを検討する必要…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 現在の検討協力者会議のメンバーといたしましては、大学の図書館に関する専門的な知識をお持ちの学識経験者を初め、図書館に関する経験等、または関係団体の代表等、諸々の資格を勘案いたしまして、公正なメンバー構成となっておるところでございます。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 司書及び学芸員の研修についてでございます。 まず、図書館は、資料の貸し出し等を行うとともに、その地域のビジネス支援のためのレファレンスサービスの充実など、住民の多様化、高度化するニーズに適切にこたえる必要が高まっておるわけでございます。また、博物館についてでございますが、資料の展示を行うとともに、我が国の伝統文化あるいは人類の知的資産を将来、後世に伝えるため、常に保存技術に精通する必要があるわけでございます。 こうい…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 先ほども御説明申しましたように、具体的な研修の実施方法等につきましては、それぞれの地域の実情を踏まえて、地域ごとに御判断をしていただくことになるわけでございますが、お話にございました必要な経費につきましては、一般の研修につきましても任命権者が費用負担をしながら行うのと同様に、図書館や博物館にかかわります研修についても、実施主体が負担することになるわけでございます。 ただ、その際に、いわゆる地方の財政事情等、地域の事情…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 社会教育主事、司書、学芸員の三資格の一元化ということについて委員から御指摘があったわけでございますが、中央教育審議会の答申を引用させていただきますと、社会教育士や地域教育士のような汎用資格を設けることを検討するという提言はいただいておりますけれども、今申し上げました三資格の一元化という趣旨ではないと理解をいたしております。この部分は、社会教育主事、司書、学芸員とは別に、社会教育の推進を図るため地域の多様な人材を活用す…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 私立図書館の定義についてでございますが、図書館法上はこういう規定がございます。「日本赤十字社又は民法第三十四条の法人の設置する図書館を私立図書館という。」設置者が限定されたものが私立図書館という位置づけでございます。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 私立図書館につきまして、図書館法上の定義あるいは設置者が限定されておりますことは、先ほど御説明を申したとおりでございますが、実際、私立図書館の数は現在二十四館ございます、数として決して多いとは申せませんが。個々に見てみますと、例えば女性専用図書館でありますとか、我が国唯一の雑誌図書館でありますとか、さまざまな特色ある有意義な取り組みが行われているものが私立図書館だと理解をいたしております。 御指摘のございました、今回…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 現在、文部科学省におきまして、中央教育審議会の答申、これは四月十八日にいただきましたが、答申後のさまざまな御議論も適切に踏まえながら、教育振興基本計画の策定に鋭意取り組んでおるところでございますが、我が省として、計画案が確定したと言える段階にはまだ至っておらないところでございます。 御指摘の課題につきましても、そういった事柄も含めまして、現在、鋭意検討を進めておるところでございます。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 委員御指摘の観点、課題を踏まえたことを想定しておるわけでございます。 情報化社会の進展に伴いまして多様な情報がはんらんをいたしております。もちろん、情報通信技術のみならず、情報及び情報伝達手段を主体的に選択して活用していくための基礎的な能力、態度等を身につけることが必要になっておることは申すまでもないわけでございますが、同時に、有害情報対策を初めとするいわゆる情報化の影の部分への対応も重要な課題となっております。社会…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 改正教育基本法第十条は、保護者の子の教育についての責任と役割とともに、国、地方公共団体が家庭教育の支援に努めるべき旨を規定しておるわけでございます。この国等における家庭教育支援の主な方法として、保護者に対する学習機会の提供とともに、情報の提供が例示されておるわけでございます。 近年、従来の子育て講座等の開設に加えまして、例えば、国にあっては、家庭教育手帳の作成、配付等によりまして、家庭教育に関する情報の提供など、より…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 委員御指摘の事例について、詳細な情報を今持っておりませんので判断をしかねるところでございますけれども、地方公共団体におけるさまざまな取り組み、例えば講座の開設でありますとか講演会の実施でありますとかさまざまな取り組みが行われるわけでございますが、そういった事業をどのように行うか、または見直していくか、場合によってはやむを得ざる事情下で計画を変更したり取りやめることもあるわけでございますが、そういった判断は、すべて第一…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 教育基本法の定めにもございますように、教育に関しましては、中立性、例えば政治的な中立性が代表例でございますが、さまざまな中立性が求められるものと思っておりますし、その観点から、さまざまな公平、客観的な判断が当然導き出されるべきものだとも思っております。 行政も、そういった原則に従って対処、判断をしていかなければならないと考えております。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 社会教育法の第五条第十五号についてでございます。 この規定は、教育基本法第三条におきまして、生涯学習の理念として、生涯にわたり、あらゆる機会、あらゆる場所において学習することができることと並びまして、その学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない旨規定されたことを踏まえたものでございます。教育委員会の事務といたしまして、地域の住民に対し、社会教育に係る学習の成果を活用して行う活動の機会を提…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○加茂川政府参考人 先ほど御説明いたしましたように、この規定は、教育委員会の事務として、地域の住民に対して、社会教育に係る学習の成果を活用して行う活動の機会を提供する事業の実施等について規定をするものでありますが、ここで想定をしております学習した成果の活用についてでございますが、あくまでも学習者本人の意思に基づいて、または本人の選択した方法によって行われることは当然の前提でございます。行政が学習の成果について型をはめて押しつけるといった…