文教科学委員会 第2号

○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大久保潔重君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び丸川珠代君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房長坂田東一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤泰介君　おはようございます。民主党の佐藤泰介でございます。よろしくお願いします。 　初めての質問者でございますので、大臣、御就任おめでとうございました。改めて祝意を表すると同時に、教育課題山積をする中での、未来を担う子供たちあるいは青年のために、力のある限り頑張っていただきたいというふうに思います。委員会としても、各委員協力しながら日本の文教政策を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。 　今日は概算要求についてまずお伺いをさせていただきますけれども、当時の伊吹文科大臣は八月三十一日の概算要求の記者会見の中で、前年度比一三・九％増の概算要求を行った趣旨について、教員給与の優遇分二・七六％削減をまず受け入れた上で、学校教育法改正による主幹教諭等新たな職の設置や、教員の多忙化が子供たちと向き合う時間を奪っている実態が明らかになった勤務実態調査結果に対し、事務の外部委託、非常勤講師等によっても解消できない部分に対して新しい視点で内閣全体として議論したいということで提案したと、このように説明をされてみえるところでございますが、大臣も就任のごあいさつの中で、教員増員の必要性については、教員増はある意味時代の逆行と述べてみえますけれども、教育にお金を掛けないという面では私は世界の趨勢から日本がやや引き離されているのではないかと、このように思っておりますが、この大幅増の概算要求に対して既に財務当局から様々な批判が、声が上がっているところです。 　私もこれは新聞報道で知ったということで、直接聞いたわけではありません、そんな報道がされているところですけれども、教育再生、教育が重点課題として掲げてきた安倍内閣の方針を福田内閣に替わっても踏襲されていくものだと、このように思っておりますけれども、まず大臣に概算要求を、あるいはこの十二月に本予算決定に向けて予算獲得に対する、どんな心積もりで解決に当たられるのか、概算要求と併せてお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　佐藤委員には日ごろより教育行政、教育政策に大変熱心にお取り組みをいただいておる、そのように承知をいたしておりますが、その佐藤委員から就任に当たりましてお祝いをいただきました。私は、お祝いをいただくたびにむしろ緊張感を覚えているというのが正直な実感でございます。しかし、その緊張感というのは、いい意味で、やはりそれだけ皆さんと一緒になってこの国の教育というものの責任を担っていかなきゃいけない、そんな緊張感だと自分で受け止め、そしてこれから頑張っていきたいというふうに思っております。教育は与野党を問わずこれは国にとって最大の課題でございますから、どうぞ委員、先生方の御理解、また御指導、御鞭撻を冒頭まずお願いをしたいと思います。 　さて、この概算要求の問題でございますが、先ごろ教育再生会議が開かれました。この中で総理は、私の内閣になっても教育の課題が最重点課題であるということに変わりはないということをはっきり発言をされておるわけでございまして、そういった中、我々はこの概算要求で要求している内容をしっかりと年末に向けて確保していかなければいけないというふうに思っております。 　確かに財政審とか財務省とかいろいろ聞こえてまいります。しかし、率直に申し上げまして、勝負はこれからというのが正直な私の実感でございまして、そのためには、やはりしっかりとした我々の側の主張というものを理論武装といいますかきっちりと仕上げましてこの年末に向けての予算に臨んでいきたい、そのように考えておるところでございます。 　具体的な内容は、委員もうよく御存じでございますけれども、主幹教諭によるマネジメント機能の強化、教員の事務負担の軽減、また特別支援教育の充実、食育の充実、習熟度別少人数指導の充実のために三年間で総数約二万一千人、平成二十年度で約七千人の教員定数の改善ということを要求をいたしておりまして、この定員増を獲得するためにこれから最大限努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤泰介君　今大臣の説明の中で、ちょっと予算とは離れますけれども、お互いに共通した課題だと、このように教育というのはお互いに共通した課題だということを申されました。私も、だれでも子供の時代があって今があるわけですので、子供時代を過ぎてしまうとなかなか教育の方に目が向かないという部分もございますけれども、そういう意味からして、私たちも数が多くなりましたけれどもできる限り共通理解を図って、大臣ともあるいは各委員とも共通理解を図ってそして進めていくことが、とりわけ子供の教育、文教科学の問題についてはそういう姿勢で私も臨んでまいりたい。前国会のように幾つか強行採決ということがございましたけれども、我々が今度その立場でございますけれども、できるだけというより、とりわけ文教委員会においては、子供の問題でございますので、共通理解を図って努力を我々もしていきたいというふうに思っております。 　今一番攻撃がされる七千人の増というところの話をしていただきましたが、多分これが大臣が言われる時代に逆行したというところの部分だろうと理解するわけですけれども、私は、逆行というより以上に、勤務実態調査を行ったところ、毎月八時間だったものがこの四十三年ぶりの結果三十四時間になったという、そういう実態に合わせてこの概算要求がされていると、このように思うわけです。財務当局はその部分については反発が出ていますけれども、給与費の二・七六％を削減を受け入れた後に今の勤務実態状況に合わせた私は改善策が示されたのだと、このように思っておりますけれども。 　それと、いわゆる教育基本法が改正されて、教育振興計画というものがどういう関係になるのか。私は、振興計画がまずあって予算が作成されていくのか、今年度の場合は教育振興計画に当初予算が盛り込められていくというような形にならざるを得ないというふうに思っているわけですが、当初予算と教育振興計画、これをどういうふうにリンクさせて理解したらいいのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　前伊吹大臣のときにもこういった議論があったようでございますが、確かに委員おっしゃるように、まず計画がしっかりできて、それに基づいて予算をつくっていくという考え方も一つの考え方であろうと、率直にそういうふうに思います。同時に、やはり全体のことを考えましたときに、前国会で教育三法というものが成立をして、それに基づいてただいまも議論がありましたような計画、先ほど私が御説明をいたしましたような計画もあるわけでございまして、そういったものを年末に向けてしっかりと予算化をしていくということもこれは重要な課題であるわけでございます。 　そして、この振興計画自身は、やはりこの振興計画の初年度が二十年度になるということを今目標に立てておるわけでございます、議論をいただいておるわけでございまして、そういったことを考えますと、お互いのバランスを考えながらやっていかなきゃいけないというふうに考えております。振興計画は、これから少しパブリックアドレスをかけていろんな御意見を聴いた上で、最終的には年度末までにまとめるという作業でございますが、当然全体の進行状況というものを見ながら策定すべきものであるというふうにも考えるわけでございますし、ある意味の方向性をしっかり示すということが一つの大きな目標になるわけでございます。 　一方、予算というのは具体的にそのことをどういうふうに来年度から実行していくかということになるわけでございますから、必ずしも先に振興計画ができてなければ予算が組めないということでもないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたような二十年度の概算要求を組ましていただいて、そしてこれをまず獲得することが大事だと。また、そういったことを同時並行的にやりながらこの振興計画を年度末に向かってまとめていくということで今作業をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

○佐藤泰介君　そういう意味での教育振興計画ということは、私は若干理解不足でございました。やはり中長期的な教育振興計画、何年ぐらい先までの計画か分かりませんけれども、その中に方向性を定める、それで予算は予算としていくと。ちょっとそこのところが私には理解できないんですが、当然一定期間の教育振興計画があって、振興ですから、教育の方向性だけ示すとするならば、私はあえて改正教育基本法の中にそれを盛り込んだ意味がないんじゃないかというふうに思います。 　今年は当初予算から先に入るんでしょうけれども、次年度以降も振興計画を横目で見ながらその次の年の計画が立てられていくということになるんでしょうか、そうすると。あわせて、振興計画の中長期的なというとどれぐらいの期間の計画が出るのか。とりわけ、振興計画は方向性を示すのみで、その中には方向性を示すということと、その中にこのように教育を振興していくと、それでこの期間にはこれぐらいの財政的な裏打ちも必要ですよというようなことと私は、教育振興計画はそういうものだというふうに思っていますが、そこのところが、予算は予算で今年度は仕方がないと思うんですね、年度末に向けての振興計画作成というふうに聞いておりますので、ちょっと私が改正教育基本法の中で認識した部分とは違うわけでございます。 　我が党は、そこのところについては、ＧＤＰ比の公財政支出の中の教育の割合を一定程度それを指標として教育振興を図っていくというような案も出させていただいたわけですけれども、教育の方向性だけ示すのが振興計画とは多分違うと思いますけれども、大臣、もう一度よろしくお願いします。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　方向性だけというのはちょっと私の言葉足らずでありまして、当然具体的な施策もその中には書き込むわけでございます。これは振興基本計画でございますから、今承知しておりますのはおおむね五年程度のレンジで物を考えていくということであろうと思います。 　ただ、一つ言えますことは、具体的な数値目標に関して言うならば、私は少し、委員、直接的な話じゃなくて恐縮でございますが、科学技術基本計画というのがございます。五年でやります。これは、法律上もしっかりと実は五年間の投資目標を書くということをやっておるわけでありますけれども、ただやっぱり、これは具体的にその年度年度でしっかりとした予算をそれに向かって組んでいかないと、結果的にはその投資目標というものは、意味がないとは言いませんが、何だったのか、こういうことになるということもあるわけでございまして、せっかく振興計画が初年度としてスタートするわけでございますから、やっぱりしっかりとした予算を付けて、そういった下、この五年という中長期にわたる、中期と言ったらいいんでしょうか計画というものを作っていくということが大事ではないかなと、そんなふうに考えてこの教育振興計画というものが今議論をされている、取りまとめの最後に来ているというふうに御理解をいただければというふうに思っております。

○佐藤泰介君　当然、五年辺りで、五年スパンぐらいで振興計画を作っていくということは理解をさせていただきました。これは閣議決定をして国会に報告するという内容になっていると思いますけれども、やっぱり最終的には国会の意思で決めるわけだろうと私は思います。 　そうしますと、主幹教諭始め様々な新しい職種が教育三法の中、学校教育法改正の中でそれが決められたなというふうに思っております。それが国会の意思だと、最終的には。そうすると、その国会の意思に対して、財務当局が、まずは教員の増なんというのは考えられないとか概算要求に対して相当反発を強めているようでございますけれども、やはりそこは国会の意思としてそれを決めたわけでございますので、当然、今回の概算要求を見ると、五年スパンで切っていく、それに合わせて予算をつくりたいというような大臣の発言と理解をさせていただきます。 　たしか四年間でどうのこうのというくだりがあるのと三年間で補充するというのとあると同時に、その初年度を、初年度だとするならば、それらの問題を何としてもクリアして、ちょうど五年ぐらいになるんですね、今の増員計画は。四年になるか五年になるかちょっと分かりませんけれども、大体四年ぐらいでございますので、その初年度としての振興計画が、振興計画の中に今年度予算が盛り込まれていっても私はやや不十分だと思いますけれども、そんなふうに理解してよろしゅうございますか。今年度予算、初年度だから、今年度の予算が振興計画の一年目として入ってくると。そうしますと、それで振興計画ができ上がれば、次の年の概算要求あるいは次年度の要求はその振興計画に基づいてつくられるというふうにこれまで理解しておりましたが、それでよろしゅうございますか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　予算のことは、御案内のように、毎年毎年、これは時の経済状況また財政状況等々も考えながら、そのときに決めていかなきゃいけない問題でもございます。しかし、一つの目標としてしっかりそういうものを持つということは、これは来年度の予算においても非常に重要なことであろうかと思います。 　そういう意味では、委員がおっしゃったように、今後の一つの大きな指標になるべき今年度の概算要求であり、またこれをとにかく予算に向けて決めていくということによって、来年、再来年というものがある程度そのトレンドの中で行われていくというふうに考えなきゃいけないだろうし、またそのように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。 　再三再四で恐縮でございますが、科学技術基本計画等もそうやって決めてあるんですけれども、しかし、現実にいろんな財政状況の中から、最終的には毎年度毎年度予算の中で決めていくということをやらないと、国の財政運営というものにもよるものでありますから、ここで来年以降も計画があるからすべてそのとおりいくというふうにはちょっとお答えかねるわけでございますけれども、大きな力には私はなっていくんだろうな、そんなふうに考えております。

○佐藤泰介君　そうすると、これまで年次計画で進めてきた定数改善がここのところ見送られてきていると、去年も見送られたというふうに思っていますが、そうすると、五年ぐらいのスパンでこの教育振興計画の中へ初年度予算が一年目で入る、それを最低クリアしていくということぐらいだと私は思うんですよね。もっともっと費用がかさんでくるというような、予算が必要になってくるというようなことが起きてきたときには、当然、振興計画に書かれていることは、指標というよりそれも乗り越えるような形での予算要求、予算が実現していくということも必要なんだろうというふうに思います。 　それで、何を申し上げたいかというと、定数改善をやはりどこかで、今のような来年度の概算要求のような形ではなくて、従来の定数改善のような形が振興計画の中に入る、入れなければいけないと思っていましたし、入るんではないかというふうに思っていたところが、初年度の予算でもう財務当局と衝突をしているということで、そうすると、逆に振興計画に縛られるということはないですかね。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員のお尋ねの趣旨が、振興計画にある方向性といいますか、あるトレンドが出てした場合に、状況が変化してもなかなか変えられない、縛られるという意味がそういう意味でおっしゃっているとするならば、それは必ずしもそうではないと思います。 　逆の意味で、いわゆる決めたから財政状況が変わってもすべてそのとおりできるかといえば、それも議論があるわけでございまして、ただ漠然と毎年毎年目標もなしにやっていくということではなくてしっかりと、教育基本法を昨年決め、それに基づいて教育三法も決め、この基本法の十七条に基づいて振興計画を作るわけでありますから、ある一定の方向というのはしっかりそこで示されると。また、それを数量的にどういうふうに示していくかということについては、最終的にまだ議論で決まってないというふうに聞いておるところでありますけれども、そういう中で、八月には概算要求を出し、そして年末には予算を決めなきゃいけないということでありますから、むしろ振興計画はいま少しフレキシブルにして、これは伊吹大臣もそういう御答弁をされておるようでございますが、年末の予算の状況を見ながらしっかりと作った方がいいんじゃないかという考えで今やらせていただいておるというふうに御理解をいただければと思います。

○佐藤泰介君　そうすると、振興計画というのは、一定の目標をしつつ、その目標に近づいていくように単年度予算がそれぞれ単年度で決められていくと、こう理解すればいいですね。 　そうすると、今年度末に出されるその教育振興計画、それはどれぐらいの進捗状況なんでしょうか、今進み具合は。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　例えば、全体的な論点、また論理、それから議論の整理というものを今していただいておりまして、その主な項目について国民の皆さんの意見をいただくと、いわゆるパブリックアドレスですね、それを近々お願いをしたいというふうに思っております。そういうものも受けて、そして最終的に一月の末ぐらい、再度、来年になりましてから最終的なまとめの議論をいただいて、今年度末には振興計画を決めさせていただいて国会に御報告をするというスケジュールで現在のところ議論をさせていただいております。

○佐藤泰介君　大体理解をさせていただきました。ということならば、その教育振興計画に盛り込まれるであろう方向性を十分に踏まえて単年度予算がつくられていくと、こう理解すればいいですね。 　是非その中に私は、定数改善というのを、従来行ってきたような何次、今回は八次になりますか、実施すると。あのような計画が是非その振興計画の中に、定数改善といって具体的にはそれは入らぬかもしれませんけれども、目標ということも言われましたので、何とか私は八次の定数改善が盛り込まれていくような振興計画、これを是非御努力をいただきたい。ここ一、二年、定数改善も財政上の理由なんでしょう飛んでおりますので、一年飛んだ年もありますし過去にも凍結した年もありましたし、財政事情によってそういうことはありましたけれども、改善計画がないということはなかったわけでございますので、振興計画の中に第八次定数改善というような過去に行ってきた定数改善等を是非盛り込んでいただきたいと、こう思います。 　様々な数字での比較がございますけれども、一人当たりの公教育費が上がっていると。子供が減っているのに上がっているというのが財政当局の反発かもしれませんけれども、当然ある一定の規模までは公教育費というのは私は増えていくのは当たり前だと思っています。学校があって、生徒が、児童が半分になったから学校を半分にするわけにいきませんので、そういう経済的な原理のみで教育というのは論じられないのではないかというふうに思っています。今ずうっと少子化が続いてきているわけで、結局、児童生徒当たりの公教育費が上がっていく、これは当然だろうというふうに私は思っています。ある程度少子化が止まれば、今度は子供が増えていけば当然公教育費は下がっていくと、こういう原理なんだろうと私は思います。 　だから、少子化になっていくと教育費が割高になるという言い方はよくないかもしれませんが、数字だけで比べればそうなると思いますので、きちっとその辺りはお踏まえをいただいて、是非振興計画の中に定数改善が盛り込まれるように御努力をいただきたいと思います。 　もう一つ伺いますが、四年か五年で振興計画を作っていくということでございましたが、そうすると、また五年たったら新たな五年分をということで、振興計画というのはそんなような範囲で、五年に一度というような形で作られていくんでしょうか。その場合は、やはり予算が先ではなくて振興計画が先にあって、そして予算が、単年度要求の予算、その書いてある満額がそうなるかどうかは別問題として振興計画を先に走らしていただきたいと、このように思いますが、どうですか。

○政府参考人（金森越哉君）　昨年、教育基本法が改正されまして、さきの通常国会ではいわゆる教育三法が成立したところでございます。今後はこれらを踏まえて必要な予算の確保に努めますとともに、御指摘ございましたような教育振興基本計画を策定することが大変重要だと考えているところでございます。 　この教育振興基本計画につきましては、平成十九年度内の策定を目指し、現在中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会において検討されているところでございまして、その具体的な内容につきましては更に審議を深めていく必要があるわけでございますけれども、改正教育基本法に規定されました新たな教育の目的や理念を実現するための施策を総合的、体系的に実現するための具体的な事項を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤泰介君　今振興計画について様々質問をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、子供が減っている中で予算を増やしていくというのは大変外づらは厳しいだろうなということは分かるわけでございます。なかなか数字で財務当局から示されると、それを押し返して、押し込んでいくことはここ二、三年大変難しい状況が続いていることは理解をいたしますので、総力を挙げて何とか概算要求が一〇〇％来年度予算の中に盛り込まれるように一層の御努力をいただきたいというふうに思います。 　そして次に、話題を変えますけれども、全国学力・学習状況調査について伺わせていただきますが、大変結果が遅れたというふうに思っております。当然、悉皆調査ですので遅れるであろうなとは思っておりましたけれども、ここまで遅れるとどのようにそれを活用していったらいいのかという問題も生じます。間もなく卒業する小学校六年と中学校の三年生で調査したわけですので、なかなかその結果を見て指導に生かしていくということが難しい状況時の発表であったと思いますけれども、大変公表が遅れたというのはなぜ遅れたのかということが一つでございます。 　あわせて、悉皆調査だからこういう点が新たに分かったということがございましたら、お願いしたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、この調査は約二百二十五万人の児童生徒が受けた非常に大規模なものでございまして、記述式の問題も出題することもあって、その採点、集計や分析などについても膨大な作業を要したところでございます。またさらに、調査結果を教育委員会や学校、児童生徒に対し結果公表に併せて安全かつ確実に提供するために、印刷、こん包の安全性や、また同じ日に配送できるような確保、こういったものも必要でございました。こういったことから、最終的には十月の公表、提供となったものでございます。 　この調査結果の提供後、速やかに各学校におきましては児童生徒に対する補充学習など教育指導の取組を進めるように促したところでございまして、私どもでもちょうど審議をいたしております学習指導要領の改訂など教育施策の改善にも適切に反映させてまいりたいと存じます。 　それから次に、今回の調査は悉皆調査で行ったところでございますけれども、この悉皆調査で行った意味のあるデータはあったのかということでございます。 　今回のこの全国学力・学習状況調査の目的またねらいは、一つは、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することによって教育や教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また二つ目には、各教育委員会や学校などが全国的な状況との関係において自らの教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、併せて児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることが調査の目的、ねらいでございました。こういった目的やねらいを達成するためには全国の教育委員会や学校が参加し、対象学年の児童生徒が同一の問題で調査を受けることが必要であると考えられたため、全児童生徒を対象に悉皆で調査をいたしたところでございます。 　この調査の結果を活用して児童生徒一人一人の状況を教員が把握し、また指導に生かしていただくこと、また教育委員会や国が今後の施策に生かすこと、そういう意味では一定の成果を得たと考えているところでございます。

○佐藤泰介君　分析結果をお尋ねしたいと思いますが、大臣、率直に言って、平均点等いろいろ書いてありますが、率直にそれをごらんになった感想があれば伺いたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　正直、これはよく言われていることでございますが、思ったよりばらつきは少ないなというのが正直実感でございます。ただ、一部の地域で少し、全国平均から見て少し離れているというようなところについては、これからその原因等をよく県教委なんかでも分析をしていただいて、そしてこれは検討委員会というのを設置をしていただいておりますから、今後の改善なり指導に役立てていただきたいと思っております。 　それからもう一点は、これはよく言われていたことでございますが、基本的な知識、こういったものの点数は高いけれども、これを活用するというものについては、これは国語Ａ、Ｂ、算数・数学Ａ、Ｂ、これともに低い。この辺がやっぱり一番今の日本の教育の大きな問題の一つであろうというふうに思います。そういった点は、当然、今後、これは学習指導要領の改訂の中でも今議論されておるわけでありますけれども、このことがやっぱりそうかということできっちりと確認をできたといいますか、こういうことがあろうかと思います。 　それからもう一つは、大事なことは、今も局長が申し上げましたように、これは私も同じ疑問を持ったんですね、これは何のためにやるのかと。大臣になったばっかりのときに正直そういう疑問を持ちました。この悉皆調査というものの意味は、それぞれの一人一人の児童生徒がやっぱり今どういうことなのかということをしっかりと学校とか先生が把握をして、そしてその生徒に合った授業をしていく、合った指導をしていくということが一番大きな目的といいますか一番大きな成果でありますから、そのことをしっかりと学校現場でこれから役立てていただきたいなというのが私の率直な感想でございます。

○佐藤泰介君　大臣、非常によく結果をお踏まえになった話で感心をいたしておりますけれども。局長に答えていただく内容だったと思いますが、大変短期間の間に文部行政をつぶさに相当研究をしてみえるなと、僣越ですけれども、そんなことを思いました。これからもそういう姿勢でよろしくお願いします。 　来年もやるんですか、これは。

○政府参考人（金森越哉君）　この全国学力・学習状況調査につきましては、来年も同様の形で実施をいたす予定にいたしております。

○佐藤泰介君　一回やると幾らぐらい掛かるんですか。

○政府参考人（金森越哉君）　二十年度概算要求におきましては六十一億円を要求しているところでございます。

○佐藤泰介君　六十一億円ですか。相当な額だと思いますが、その額を掛けるほど成果があったのかというと、先ほど答えられましたけれども、既に大体分かっていることが私にとってはほとんどだったというふうに思いますが、あと何が分からぬから来年も六十何億掛けてやるんですか。今年度は幾ら掛かったんですか、それも併せて。

○政府参考人（金森越哉君）　十九年度の全国学力・学習状況調査の事業全体に掛かる経費は約七十七億円でございました。 　こういった調査につきましては、大切なことはやはりこの調査結果で明らかになった課題をいかに改善していくかということだと考えております。各学校では児童生徒一人一人に対する教育指導の改善に、また教育委員会などにおきましては各学校における意欲的な改善の取組の支援に是非ともつなげていってほしいと考えているところでございます。

○佐藤泰介君　七十七億円、来年が六十一億掛けてやると。それで、教員をわずかに増加するときには非常に難しいという状況は私はちょっと、悉皆テストがまだまだ必要なのか、抽出調査でほとんど私は分かるんだろうと思います。そこのなぜ悉皆調査を何年も続けないといけないのかと。 　当然、課題があって改善していくためのテストであるということは分かっています。そして、大体おおむね教育関係者なら理解をするような項目結果を出されて、あとは地方教育委員会でやりなさいよと。文科省はその課題を見付けて、その課題解決に向けて何をやるのか。ここのところは明らかになってないんではないかと思います。 　こうやったらこういう結果が出たと。それで、それは都道府県教委へ行って、それから市町村教委へ行って学校へ行きますね。大体これまで自治体独自のテストもあるわけですし、統計上、抽出の調査で統計学上私は確立されているんではないかと思います。毎年毎年、いいですよ、もっと安いお金でやれるなら。何十億というお金を、七十七億とか六十一億とか、そんなお金を掛けて毎年悉皆調査が必要なのかどうか。 　それは目的は分かります。問題を見付けて改善するんだと。そして、文科省が十月二十四日にその結果で分析を付けられました、いろいろと。その分析は、先ほども申し上げましたけれども、ほぼ当たり前だなという結果ばかりでしたけれども、私が申し上げたのは、新しく悉皆調査によってこういう点が抽出調査とは違ってこういう分析ができる成果があったという点をお聞きしたかったわけでございます。

○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査でございますけれども、もちろん国全体の状況ということだけであれば、悉皆調査じゃなくてもおよその傾向を把握し、またそれを施策の改善につなげていくということも考えられるわけでございますけれども、今回の調査におきましては、全国の教育委員会や学校が参加し、対象学年の児童生徒が同一の問題で調査を受けることによって、児童生徒一人一人の状況を教員が全国調査の中で把握し、またそれを指導に生かしていく、また更に教育委員会や国が今後の施策に生かしていく、こういうことは悉皆調査で行う成果であるというふうに考えているところでございます。 　私どもにおきましても、今回の調査結果につきましては、文部科学省におきまして、今後、専門家の意見を聴きながら更に分析を行ったり、また経年的にデータを集めて分析をいたしますとともに、学習指導要領の改訂を始め文部科学省の施策にも生かしていきたいと考えているところでございます。 　何分初めての調査でございましたので、来年度以降につきましては、今回の調査の実施して得た経験やノウハウなども十分活用いたしまして、迅速かつ正確な採点を行うなど、結果の公表、提供の早期化にも取り組み、なるべく早く学校における指導の改善などにつなげられるようにしたいと考えているところでございます。

○佐藤泰介君　もう少し都道府県教委、市町村教委を信頼していただきたいと思いますね。地方分権も言われているわけですから、文科省としては課題をこう見付けたということでなくて。 　今の答弁は、同じ問題で同じ対象のものをテストして、全国、都道府県教委がやるのを代わって統一してやってやったんだという答弁でしたよね、今。文科省としてどういう課題解決、どういう問題があったからこうしたいということがなければ、私は国がやる必要がないというように思いますよ。それだけお金を掛けて、それだけ分析結果になるまでに時間が掛かって、結局、それを都道府県教委が見て、それでその都道府県教委として何かを改善していく、市町村教委に示して市教委が変えていく、学校へ行ったら学校がそれを考える、文科省はテストをやってあげたと、そんなふうに私には聞こえました。 　私は、やはり抽出調査で十分と、この財政難を言われる中でなぜ悉皆調査でなければならないのかと。まだまだ悉皆調査にしなければならないこういう点があるから悉皆調査にするんだということなら分かりますけれども、これ物すごい問題なんですよ。都道府県、学校、市町村教委、学校、これが公表されたら、もうめちゃくちゃになりますよ、多分。都道府県の順位出しただけでも物すごい、あらゆる新聞に書かれて、各地方紙はその県の学力状況は一体何番だったのかということを順位別に並べてありますね。結果で出された公表平均点ですから、それを並べ替えれば順位が付くわけですよ。そうすると、うちの県は何だと、これは。うちの県は良かったと。 　文科省がやるのは、一部点数が低いところが分かったからその低いのに対してどういう財政支援をしてやるか、定数や予算を保障してやるか、上位だった学校は何が上位だったのかと。 　私もすうっと新聞読んだだけなんで分かりませんけれども、秋田県なんかが上位へ来たのは、非常に少人数学級で指導してきたと。びっくりしているけれども、その成果が出たと。このように、全部正しいかどうか分かりませんが、仄聞したところそんなことが書いてある。沖縄がこう、一部というのに名前出してしまいましたが、沖縄が最下位と。これは戦後のその教育状況が悪いんだと、もう少し改善してほしいということですから、そういうことをしていくのが悉皆調査のというよりも全国で統一してやるべき意味がそこにあると思うんですね。 　ただ、一部地域に差があった、就学援助費が出ているところは成績が低かった。当たり前ですよね、これ。それを今度は各学校へ戻して今後の改善に生かしてほしいということだとすると、私は、序列化、競争意識をあおるような悉皆調査はやっぱり今後改めるべきだというふうに思いますが、大臣、どうですか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど申し上げましたように、今回の悉皆調査の中でやっぱり一番大きな意味があったのは、これは私の理解でありますが、一人一人の生徒が今どういう状況にあるか、何が得意で何が駄目なのか、こういったことを、まあこれは二科目だけでございますから基礎知識活用といいましても範囲は狭いわけでありますが、そういったことが、例えば私はどんなところにいる、先生がまたこの子はどうなんだということを把握をするという意味では、これはやっぱり悉皆調査の意味というのは論理的にもあるんだろうというふうに思っております。 　それからもう一点は、やはり少しトレンド調査、何年かこうやれば、今これは佐藤先生もおっしゃいましたように、例えば少人数学級を大いに奨励しているところでは実は成績が良かったとか、こういったことも分かってくるんだろうと。今回の中でもまだまだ分析が終わってないことがありますから、そういったことをやっぱりどうやって反映をしていくか。 　少し余計なことを言いますけれども、確かにこの公表が遅かったので、じゃ、卒業する前の生徒とか児童にうまく三学期だけで指導ができるのかということは私も疑問に思いました。できるだけ来年からは早くもっと公表するようにしろということも言っておるわけでございますが、そういったことを通じて、小学、中学の卒業までにそれぞれの子供が、どう言いますか、弱いところを克服できるというか、そういうことをきめ細かくやっていくという、そういう意味はあるんだろうなというふうに思っております。 　確かに、全体的な傾向を見るんであれば定点調査だけでやれるというのも、これは学問的にも多分そういうことなんであろうとは思いますが、是非そういうことをしっかりやる、学校は学校として自分の学校が今どんな感じだということをつかんでいただく。確かに序列化とかそういった問題が起こらないように留意するということは当然でありますし、そういうことも含めて改善をしながら、少しこのトレンドを見ていく上でも来年度もやらしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○佐藤泰介君　この部分も私は、大変現場の教員は忙しい中で努力をしていると思っております。 　とするならば、今言われた、初中局長や大臣が言われたようなことが目的であるとするならば、全国的な位置を知ってハッパ掛けるんですか、あるいは学習指導を個々に、個々の生徒の点数に見合った教育をしてやると、そういうふうにするんですか。そうではないでしょう。傾向しか出されていないわけでしょう。その点数によって個々の子供が成長できる指導をするんだというのはおかしいですよ。別問題ですよ、学校教育の中では。一部は分かるかもしれませんが、それは別問題だと私は思います。 　それを七十七億、六十一億も掛けてやるべきではないと思いますし、大臣、トレンド調査と言われましたけれども、むしろそういうので、例えば確かめるねらいがあってテストをやると。単なるテストをやって、それを配付するんではなくて、今回の悉皆テストはこういう点を見たいというのでやるのならまだいいです。例えば少人数学級をやっている県があって、こっちはそうでない県があったら、これをやって、どっちにどういう効果があったのかと、これをやるのが文科省でしょう。全部やっといて、はいと都道府県に投げ掛ける問題ではないでしょう。 　ちょっと時間オーバーしたんで、意見として申し上げて、私の質問を終わります。

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは渡海大臣、大臣御就任おめでとうございます。私事で大変恐縮でございますが、今からおよそ十五年ぐらい前に、私、渡海大臣がこの国会の場でお仕事をなさっていらっしゃるその姿を間近で学ばせていただいたこともございます。本日は、その尊敬をする大先輩にこうして質問をさせていただきますことを本当に光栄に思うのと同時に、あれから十五年たちまして、私も一児の母となりまして、今五歳の息子を育てておりますけれども、正に教育というものが国づくりである、大臣も所信表明の中でお話をいただきました。 　そうした中で、先ほど佐藤先生の方からは大局的に予算をどうしていくんだ、学力テストどうあるべきだということについて御指摘がございましたので、私の方からは、個別具体的に幾つかのテーマにわたりまして大臣の御所見、そしてこれからの文部科学行政について御意見を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それではまず、先ほど来から、やはり財政状況が厳しいからというお話が多々ございました。そうした中で、本当に教育予算というのを拡充をしていかなくてはならない、より多くの税金を現場に振り分けて、ちゃんと子供たちや保護者が安心して学べる教育環境をつくる、さらには教員の先生もしっかりと子供たちと向き合う時間を確保していくためにやはり国は取り組んでいかなくてはならないという状況であるということについては、多分考え方は一致をしているのではないかというふうに思うんですが。 　先日、多分文教の委員の先生方のところにも届いたかと思いますが、ある一枚のはがきが届きました。これは独立行政法人日本スポーツ振興センターから届いたはがきでございまして、これまで理事長を務めていらっしゃった方が九月三十日をもって退任をされたと、そして新たに十月一日付けをもって理事長に就任をしたという内容のはがきをちょうだいをいたしました。 　この独立行政法人日本スポーツ振興センターというのは、国立競技場の運営、サッカーくじｔｏｔｏなどのスポーツ振興のための助成業務、さらには学校における事故などに対応するための災害共済給付業務などを行っている組織でございます。そのセンターからはがきをいただいたわけでございますけれども、まずは今回新たに理事長に就任をされた方のお名前とこれまでの経歴について教えてください。

○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございました独立行政法人日本スポーツ振興センターの新理事長といたしまして、小野清子氏がこの十月一日から就任をされたわけでございます。 　小野清子氏の主な経歴といたしましては、皆様方御案内のとおり、体操選手として昭和三十五年のローマ・オリンピック大会あるいは昭和三十九年の東京オリンピック大会に出場され、東京大会では体操競技女子団体銅メダルを獲得をされておられます。その後、政府の審議会といたしましては、昭和四十七年から総理府の青少年問題審議会の委員や、あるいは昭和五十二年からは文部省の中央教育審議会の委員等を歴任をされておられまして、そしてその後、昭和六十一年から参議院議員として三期十八年在職をされたという御経歴でございまして、スポーツ界におきまして財団法人日本体育協会や財団法人日本オリンピック委員会等のスポーツ団体の役員をこの間歴任をされているということでございます。 　以上でございます。

○林久美子君　それでは伺います。 　この理事長の任命権者はどなたでしょうか。

○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。 　独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長につきましては、独立行政法人の通則法がございまして、その第二十条の規定によりまして、主務大臣である文部科学大臣が任命することとなっております。

○林久美子君　任命権者は文部科学大臣、すなわち渡海大臣ということでございました。 　それでは続けて伺います。 　報酬は月額で幾らでしょうか。年収、退職金、そして賞与も併せてお答えをいただきたいと思います。さらに、任期は何年であるかもお願いをいたします。

○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。 　役員の個々の年収並びに退職手当について公表しているものはないわけでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター役員退職手当規則に基づきまして理事長についてそれぞれ算出をさせていただきますと、年間報酬につきましては一千八百十万七千円、うち賞与分が五百十三万八千円となっております。退職手当につきましては、在職期間一年ごとに、独立行政法人評価委員会が決定する業績勘案率を一・〇と仮定した場合、百四十二万二千円、一年間で百四十二万二千円となるわけでございます。なお、理事長の任期は四年となっております。 　以上でございます。

○林久美子君　では続きまして、理事長に小野清子前参議院議員を選任をされた理由をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　今局長からも随分お話しをいただいたわけでございますが、小野清子氏は、スポーツ選手としてオリンピックに出場するなどのトップレベルの選手の経験がございます。この選手としての経験、また選手引退後も財団法人日本体育協会や日本オリンピック委員会など各種スポーツ団体の役員を歴任をされておりまして、こういった団体を通じてのスポーツとのかかわりというものも非常に多くの経験をお持ちでございます。スポーツ振興の第一線で活躍され、スポーツ全般に高度な知識や経験を持っておられる、第一点でございますが。 　また、先ほどこれもお話がございました中央教育審議会や青少年問題審議会の委員として教育、また児童生徒の心身の健全な発達等に関する政策形成にもかかわってこられたこと、こういったことから、これまでの小野氏の業績を評価して同センターの理事長に最も適任というふうに判断したものでございます。

○林久美子君　理事長は今年の七月二十八日に参議院議員の任期を終了されまして十月一日に就任をされておりますので、六十五日間が経過をしているという状況でございました。 　今、様々なオリンピック選手としての経歴もあり、そしていろいろな委員も務められておりということで適任者であったというお話がございましたけれども、今更申し上げるまでもございませんが、今官僚の天下りに関して大きな問題となっております。前回の国会では、政府・与党の皆さんが、我々は反対をしておりますけれども、内容については、名目としては天下りを規制をする法案というものを通されました。 　では伺います。大臣にお伺いしたいと思います。 　官僚の天下りについての御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、天下りというのは、基本的には、いわゆる必要とされる方が必要な職に就くことについて、これは私の個人的考えでございます、それは別にあってもいいんだろうなと従来から思ってまいりました。ただし、あっせん的、押し付け的天下り、これはいけない、これが原則的な考え方でございます。 　有能な人材が世の中に嘱望されて新たに仕事をされるということについては、基本的にそのことはあっていいんじゃないか。ただし、ただし、いろんな利害関係がございますから、いわゆる官僚の皆さんといろんな例えば民間企業なりそういったところとは。そういった意味で、きっちりとしたルールをやっぱり作ってその中で行われなければいけない、これが基本的な考え方でございます。

○林久美子君　少し今回調べさせていただきましたが、このスポーツ振興センターの現職の理事長は前の参議院議員の方であると。そして、理事の方四人いらっしゃいますけれども、そのうち三人が文部科学省と大蔵省から行かれた方であるというような状況でございます。 　ただし、有能な人材の方が活躍されるのはいいのではないかという大臣の御見解もございましたけれども、今政治に対して大きな不信があるというのはこれはどなたも否定はされないことであると思います。とりわけ、官僚の方たちだけではなくて我々国会議員一人一人にもその姿勢というのは突き付けられている、我々がきちっと国民の皆さんから代表として国会へ送っていただいている以上、襟を正していかなくてはいけない。とりわけ、それぞれの行政をつかさどる大臣におかれましてはより一層そうしたことに対する国民の期待というのは高いんだと思います。 　そうした中で、どうも今回の人事を見たときに、官僚の天下りは駄目だと言っている一方で、これでは、じゃ国会議員の天下りはいいのかというふうに私は国民の皆さんからそうした目で見られる部分というのはあるのではないかと思いますけれども、それでもなおかつ今回の人事は適切であったとお考えでしょうか。大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　小野選手、選手と言っちゃいけない、小野清子氏に関しては先ほども申し上げましたように、これは余人をもって代え難い人材でもあるというふうに言ってもいいというぐらいのこれまでのスポーツにおける実績があると思います。そういった意味で、もちろん先生がおっしゃるように、今確かに我々も官僚も襟を正して物事に臨まなきゃいけないということは、それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、この小野先生に関しては私は国民の皆さんもそんな見方はそんなにされないんじゃないかと、それぐらいの実はスポーツにおける功労者であり、実績のある方、余人をもって代え難しというふうに判断をいたしております。

○林久美子君　非常にすばらしい方だという御答弁であったかと思うんですけれども、しかしながら、人に対する評価というのは明確な基準、指標があって行われるものではございません。実際に私、この週末、地元に帰りましてこのお話をしてまいりました。理事長の年収は一千八百万円でございます。皆さんどうですか、理解できますかというふうに伺いましたら、全く理解できないという声しか聞かれなかったということは大臣にしっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。そうしたことも踏まえて、しっかりと大臣としてこうした独法の人事に関しても国民の理解が得られるような形で人選を進めていただきたいということをまずお願いをしたいと思います。 　では続きまして、同じく独立行政法人の防災科学技術研究所についてを含めて、文科省の地震研究についてお伺いをしたいと思います。 　現在、地震に関する調査研究を行っている行政機関は複数に上っておりまして、国土地理院、国交省とか経産省、そして文科省さんもしているわけでございますけれども。平成十年に公表されましたこの行政監察結果報告書によりますと、地震に関する研究の推進本部は関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこととされているが、関係調査研究機関が大蔵省、これ当時の大蔵省ですね、に対して行う概算要求について、その内容をヒアリングし、大蔵省に対して各機関の概算要求について配慮を求める要望書を提出するにとどまっており、実質的な調整は行われていないと指摘をされています。その上でこれ、当時は科学技術庁がこの本部を担当していたわけなんですが、関係行政機関の予算等の事務の的確な調整を行うようにというふうに求められています。 　中央省庁の再編によって今推進本部は文科省の中に置かれているわけでございます。しかし、現在においてもなお、各省庁にこの地震研究についての機関は分かれておりまして、調査機関の予算は事実上重複しているというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。冒頭申し上げましたように、文科省さんでは独立行政法人の防災科学技術研究所というのも所管をしていらっしゃると。あっちにもこっちにもあっちにもこっちにも地震に関する研究を行うところがあるわけですね。 　結局、地震研究がこのようにばらばらに行われて関係省庁が多数に上っているから、過去、調整が難しくなって行政監察の勧告を受ける原因にもなったというのは当然明らかでございまして、地震に関しての総合的な調査研究を行って、より一層の成果につなげ、それはひいては国民生活の安心や安全のためであるわけですけれども、そうしたことを考えたときに、本当にばらばらでいいんであろうか、なぜばらばらのままなのかと考えると、やはりその各省庁の権限争い、権益争いというのを否定することができないというふうに考えておりまして、これはやはり国民の利益に反するであろうというふうに考えております。 　この推進本部は各行政機関との調整を現在十分にこうした状況の中で果たしていると言えるのか、また、この地震の調査研究は一元的に取り組むべきであると考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、今地震の調査研究というのは我が省にございます地震調査研究推進本部、この方針の下で政府としては一元的に推進をいたしております。推進本部において地震研究の調査観測計画の策定や予算の調整、それから関係機関が役割を分担しつつ、全国的な地震観測網の整備や観測データの相互活用により効果的な調査の研究を行う体制の整備等、細かいことはもう申し上げませんが、研究の成果の総合的な評価も含め、こういったことを一元的に行っているというシステムでございます。 　また、これも御指摘がございました平成十年の行政監察によって、推進本部が果たすべき機能が的確に発揮されていない、こういう認識から、地震調査研究の整備のための適切な措置を講ずると指摘をされたところでございまして、この指摘を踏まえて平成十一年四月に今後の地震調査研究の基本となる総合的かつ基本的な施策の策定、平成十七年八月には今後の重点的調査観測計画の策定などを行い、毎年度地震調査研究を行う関係予算の調整も行って、その行った結果で財務大臣に申し入れておるところでございます。 　対応が遅かったというような指摘もございましたので、大規模な地震が発生した場合は二日以内に地震調査委員会臨時会というものを開催するようにし、総合的な評価等を行っているところでございまして、基本的にはこの本部が機能しているというふうに私は判断をいたしておりますが、確かに散らばっておりますと効率が悪くなるという点は、これは形の上から起こり得ることは多々あるわけでございますから、そうならないように更にこの推進本部の下で密接な連携も取り、無駄なく効率的に地震調査研究が着実に推進されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○林久美子君　それでは確認をさせていただきたいと思います。 　今、国交省、経産省、文科省とまたがっているこの組織を統合するつもりはないと、一元化するつもりはないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　それぞれ役割が違っております。例えば防災科学研究所、これは防災に資するこの目的として地震発生のメカニズム等の研究を主にこれまでもやってきまして、私の地元にも大規模震度、滋賀県でございますから御存じだと思います、兵庫県にあります、こういったことが主にやっておるわけでございますし、気象庁は、これはどちらかというと気象業務法に基づく業務観測として地震の観測を行っているという、こういう機能でございますし、各機関はそれぞれの目的に沿って調査研究というものをやっておりますから、すべてをその防災科学技術研究所が担うということは基本的には非常に難しいだろうというふうに考えておりまして、現在までのところ一元化するという考えはございません。なお効率的に効果的にその運営をするように更なる努力はしなければいけない、これは常に何でも考えなきゃいけないことでありますけれども、そんなふうに考えております。

○林久美子君　役割が違うから一元化することができないという御答弁であったかと思うんですけれども、私はそうは思わなくて、一つの組織の中で、文科省さんでもそうですよね、いろいろな役割を果たしていらっしゃるわけですね、それぞれの局で、それぞれの課で。そういうふうに考えれば、わざわざ別組織に担当のところを置いとくことなくて、一つのところでそれぞれの役割をちゃんと一極集中化して果たして、そしたら、やはりデータの共有だって早いわけだし、対応するにも早いわけだし、予算も人も本当に効率よく私は運営することができるんではないかというふうに思っておりますので、その点はもう少しきちっと御検討をいただきたいということをお願いを申し上げます。 　済みません、余り時間がございませんので、次へ行かせていただきたいと思います。 　教育行政についてお金がないという話はずっと言われておりまして、それで定数改善計画もとんざをしているというような状況の中で、今、教育予算がないから人が配置をできない、あるいは学校の耐震化も進まない。さらには、例えば特別支援教育というのが始まりましたけれども、障害のあるお子さんをお持ちの方たちは非常に期待をしていらっしゃったわけですね。きめ細やかな教育をしてもらえるんじゃないか、対応をしてもらえるんじゃないかと思っていたけれども、何にも変わらない、人は増えていないと、しかも受けられる教育のきめ細かさまで落ちてきているというような声も多数聞かせていただいております。 　そうした中で、じゃ本当に文科省の予算の中で無駄はないのかと。先ほど指摘をさせていただきました独法の問題もそうです、この地震の問題もそうですけれども、じゃ、ちゃんと税金が適切に使われ、文科省の予算が適切に組まれているのかどうかというのをちょっと勉強させていただきました。その中で、不用率というものが大きな問題としてあるのではないかなと思ったんですけれども、この不用率というのは、予算を計上しているという中でどれだけ使われているかということで見るわけですけれども、それで見ると、驚くべきことに、かなりこの不用率が高い科目があるということが分かりました。 　例えば、文科省の本省の予算の中で科学技術振興費というのがまずございます。これはどういったことに使われているのか教えてください。

○政府参考人（坂田東一君）　委員お尋ねの文部科学本省に計上されております、項、科学技術振興費でございますけれども、これは産学連携や科学研究の振興などを通じました大学、研究機関の機能の強化、あるいはライフサイエンス、情報通信などの重要分野の研究開発の実施、次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーなどの国家基幹技術の開発でありますとか、あるいは国際宇宙ステーションなどの大規模な研究施設設備の整備、さらには以上申し上げましたような事業に係る事務費、こういったところに使われる経費でございます。

○林久美子君　この科学技術振興費の中に諸謝金というのがございます。平成十九年度には四千九百万円余りが計上されているわけでございますが、この諸謝金というのは何に使われる、どういうお金なんでしょうか。

○政府参考人（坂田東一君）　お尋ねの諸謝金でございますけれども、これは、科学技術の振興を図るために行います各種の公募事業あるいは公募型研究の審査や評価、さらには政策立案に資する調査研究の実施、こういったことに必要な協力者などに対する報酬及び謝金などでございます。

○林久美子君　事前にいただきました資料の中で、諸謝金というのは、今御説明があったように、国の事務事業及び試験研究等を委嘱された者又は協力者等に対する報酬及び謝金（調査、講演、執筆、作業、研究、協力等に対する報酬及び謝金）というふうに伺っておりますけれども。 　平成十八年度というのはまだ分からないかもしれないんですが、毎年かなりの金額が諸謝金として計上されている中で、平成十五年度、十六年度、十七年度にこの科学技術振興費の中の諸謝金が幾らずつ残ったのか、不用率はそれぞれ何％なのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（坂田東一君）　委員お尋ねの科学技術振興費の中の諸謝金の不用率についてお答え申し上げたいと思いますが、平成十五年度は不用率は五二・九八％、平成十六年度が五一・五八％、平成十七年度は六九・七三％でございます。 　これらの不用を生じます理由がもちろんございますけれども、例えば会議の開催の数が減ってきたというふうなこと、それから会議の出席者の数も少し減ってきたという、もちろん謝金を出す方の中に辞退をされるような方もいらっしゃいますので、そういったような原因で今申し上げた不用率というものが生じているということでございます。

○林久美子君　先ほど佐藤先生の方から教育振興計画と予算編成の話がございましたけれども、会議の開催回数が減っている、出席委員の数が減っているということでございましたけれども、しっかりとやっぱりそういうことも踏まえて最初に予算編成をすべきではないかと。とりわけ、いわゆる不用率、この科学技術振興費の諸謝金に関しては上がっていっているわけですね。平成十七年度は六九・七％、七割近くが残っているというような現状であるというのをまずちょっとしっかりと御認識をいただきたいと思います。 　この科学技術振興費だけでは当然ありませんで、学校教育振興費というのもございます。この学校教育振興費というのはどういうものなのか。さらには、この中に委員等旅費という科目がありまして、平成十九年度には二億二千三百万円余りが計上されています。この学校教育振興費は何に使われていて、委員等旅費というものはどういうことに対して支出をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（坂田東一君）　まず学校教育振興費でございますけれども、これは正にその名前のとおり、学校振興に係るいろんな業務の関係の経費がこの中に含まれておりますけれども、お尋ねの旅費につきましては、教職員の資質の向上等を図るため、指導方法の改善や充実などに資することを目的といたしました調査研究事業等に係ります各種委員会、協議会等への出席、調査等のための交通費、日当、宿泊等の実費相当でございます。

○林久美子君　それでは、同じようにこの委員等旅費の不用率を、平成十五年度、十六年度、十七年度、教えていただきたいということと、それぞれの不用額、教えてください。

○政府参考人（坂田東一君）　お尋ねのありました委員等旅費の不用率でございますけれども、平成十五年度は四七・六四％でございまして、不用額といたしましては一億四百万円でございます。それから、平成十六年度につきましては、不用率が四八・八二％でございまして、不用額といたしましては一億九百万円でございます。平成十七年度は、不用率が五八・七〇％でございます。不用額といたしましては一億四千六百万円。 　以上でございます。

○林久美子君　それではお伺いをいたします。 　こうして不用額として残された税金はどうなるんでしょうか。

○政府参考人（坂田東一君）　不用額として残りましたものにつきましては、財務省の方にお返しをするということでございます。

○林久美子君　つまり、予算として編成をして使われなかった不用な額の税金は、いったん国庫に返納されるということになるわけです。 　すなわち、それはどういうことかというと、じゃ不用率が高かったもの、不用額があったものについてしっかりと精査をして次の予算編成のときにきちっと減らしておいて不用率を極力下げるということをしておかないと、要するに、使わない税金が要求をされてまた戻されてと、こう何か上澄みのようにくるくるくるくる回されている状況が生み出されているわけですね。その一方で、お金がないんだ、だから人も配置ができないんだ、教育に投資ができないんだというふうに今おっしゃっているようにしか私には見えないんです。 　ですから、どういうことかと申し上げますと、しっかりと、きちっと計画性を立てて予算を組まなければ有効な税金の使い方ができない。すなわち文科省においては、子供の教育という本当に国家の基盤を担っていただいているにもかかわらず、こういう予算の組まれ方が適切なんだろうかということを私は非常に強く憤りを感じるわけでございます。 　渡海大臣、これは是非お伺いをしたいと思うんですけれども、今後この不用率についてどういうふうに見直しをしていかれるのか。大臣の御決意と現状認識についても併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員の議論を聞かせていただいておりまして、今、毎年、長年にわたってせいぜい多くても六割と、こういうのはちょっとやっぱりどうかなと思いますね。ただ、多少のアローアンスはこの種のものはやっぱり要るんだろうというふうに正直思います。別にこれは使い込むわけじゃなくて返すわけでありますから、いろんなことを考えて年初、全部この計画がすべて立っていればいいわけですが、そうじゃないものも中には出てくるというのはやむを得ない部分はあると思います。 　ただ、その不用率自身が五割そこそこだった、こういうことが何年も続くというのはやっぱりその執行の在り方、またその種類の予算の在り方に問題があるというふうに思いますから、できるだけこの不用が生じた理分、理由というものを分析をして適正なこれから予算の執行に反映をさせたいというふうに思っております。 　なお、文科省全体では、十七年度においては全体では〇・二三％の不用率でございまして、まあ若干こういう問題はありますけれども、全体としてはできるだけ適正に運営をさせていただいております。

○林久美子君　今日は申し上げませんでしたけれども、不用額が二十億円を超えているようなところもあるわけでございまして、全体として少ないからいいか悪いは、それは少ないにこしたことはないでしょうけれども、やはり細かな精査をして、やはりこの額があれば現場にいる子供たちの教育が良くなるわけですよね。だから、そういうことのために多分皆さん知恵を絞って汗を流していらっしゃるわけでございますので、どうかその辺はしっかりと、今御決意もいただきましたけれども、見直しを進めていただきたいというふうに思います。 　では続きまして、財団法人日本相撲協会についてお伺いをしたいと思います。 　新潟出身の序ノ口力士の斉藤さんが死亡をされたという本当に大変痛ましい事件がございました。こうした事件を契機に、日本相撲協会の在り方あるいは部屋制度の在り方などが本当に大きな問題となっています。指導なのか暴行なのかなどについては当局によって解明されるのを待たなくてはならないということはあるとしても、日本相撲協会の理事長の発言で、責任は部屋だと、日本相撲協会はどちらかというと関係ないというような発言が、これはメディアでしか私も拝見をしていないんですけれども繰り返されていたと。 　私は、新聞やテレビでしか聞いておりませんので、まず、この発言は事実なのかどうかお伺いをしたいと思います。事実として受け止めていいかどうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　事実という報告をいただいております。

○林久美子君　それでは、日本相撲協会の寄附行為施行細則というのがあるんですけれども、この中の生活指導部規則というのがございます。 　じゃ、本当に協会は関係ないのかどうかという点でもちょっと御紹介をしたいんですが、第三条の中に、生活指導部の業務は次のとおりとすると。第三条の一として、生活指導要綱に基づき、委員に対し指導上の指示を行うと。委員というのは親方なわけでございますけれども、このように定められております。同じ第三条の二項では、諸官庁並びに関係方面と連絡し、生活指導の適正を期するとともに生活指導に必要な情報の収集に当たるというような定めもございます。 　今回の事件も、正にこの生活指導の在り方が重要な問題であったとも取れるわけでございまして、これら二つの条項に関しまして、常日ごろからしっかりと親方に対しても指導ができるという体制を組まれているわけですけれども、どのように指示が行われてきたのか、そして今回どのような対応を行っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　今回の事件は、これは人の命が失われたわけでございますから、大変残念な事件でございます。 　文部科学省としましては、これは監督官庁ではありますが、この相撲協会の中の様々な運営につきましては、第一義的には協会が様々な判断をされてやられるべきものであり、我が方があれこれ言うことではないというふうに通常は考えております。 　しかしながら、今回、そういったことで人の命が失われたということを考え、また公益法人たる日本相撲協会の公益事業の一つであるということで、あれは何日かな、ちょっと日にちは今正直に申し上げられませんが、指導する必要があるということで相撲協会に文部科学省においでをいただきました。北の湖理事長がおいでをいただいたところでございます。そして、我々はしっかりと、事の真相の究明、そして責任者の処分も含めた真相の究明並びに再発防止策、二度とこういうことが起こらないようにどうするかということをしっかりと検討しろということを指導いたしまして、その後、これはもう御案内のように、時津風理事長を解雇するということを始めとした様々な現在措置がとられているということでございます。 　我々としては、その当初においてそういった指導を行ったということでございます。

○林久美子君　済みません。ちょっと私の質問の趣旨がうまく伝わっていなかったようなんですが。 　今回の事件を受けて、協会が生活指導部規則にのっとって、三条の一項と二項に関してどのような指導を行ったのかと。当然、これは公益法人ですから許認可権を持っていらっしゃるのは文科省でございますので、当然文科省としても把握していらっしゃるというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　申し訳ありません、協会がということですね。 　お尋ねの生活指導部規則第三条第一項、第二項に基づいて、今回ですか、過去はいいですか。

○林久美子君　過去というのがあって、今回はどうだったんですか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　過去におきまして相撲協会より聴取いたしましたところは、例えば禁じられている自動車の運転を力士が行っていたために、これについて当該力士の師匠である委員に対して口頭で注意を行ったと、こういう例がございます。また、プロ野球の私設応援団長と暴力団の関係者が不適切な関係を築いていた事件を受け、相撲界においてはこのようなことがないようにということで、警視庁の職員による講習を評議会、力士会において実施をしたなどの例が過去においてはございます。 　また、今回の事件においては、十月一日及び四日に前時津風親方を協会に呼び、本件に係る事情を生活指導部長である伊勢ノ海親方ほかが聴取をしたと。それから、十月三日に伊勢ノ海親方ほかが時津風部屋を訪ね、部屋付きの親方や力士など計十八人より本件に係る事情を聴取するなど、生活指導上必要な情報収集などを行ったと相撲協会より報告を受けております。

○林久美子君　今回の事件だけではなくて、いろいろと明らかになってくる中で、過去にも現役の方が亡くなっていらっしゃるという事例があるわけですね。そうした中で、本当にこの生活指導部規則というのが機能しているのかという問題が一つと、それと、やはり許認可権を持っている文科省がしっかりとそこを把握をして連携をしていっているというところができているのかどうかという部分で、非常に私はそこら辺の機能が果たされているのかなという部分では疑問を持っております。 　そこでお伺いをしたいんですけれども、日本相撲協会というのが公益法人でございますけれども、今現状、公益性があるというふうに当然考えていらっしゃるから公益法人なんでしょうけれども、この公益法人に対する主務官庁の監督権限というものは民法でも定められておりまして、「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」と定められております。冒頭、渡海大臣は、基本的には協会であってということをおっしゃっておりましたけれども、やはりこうした法律にも定められている以上、もうちょっと文科省にはしっかりとした対応を取っていただきたい、日ごろからの連携も含めてそうしたことに取り組んでいただきたいということを考えるわけでございます。 　今回の事件をいろいろ拝見をしていますと、本当にこれからの未来ある若い命が奪われてしまったと。そういう中で、どうしてこういう状況が生まれてしまったのか、どういう背景があるんだろう、過去この相撲協会はどういう道のりを歩んできたんだろうと見てくると、公益法人としてなっているわけですけれども、やはり文科省は、そうした民法にも定められた権利を持っている以上、やはりこの相撲協会というのがどうしても独善的で閉鎖的であるということが大きな問題、要因の一つであるというように私には思えてなりません。こうした体質を改善するようにということも含めて文科省は指導すべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。おつもりがあるかないかお答えをください。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　今回のことに関してもっともっとこちら側から積極的に関与していろんな調査をしというふうなことであれば、それはやっぱり少し違うんじゃないかなと正直思います。 　我々は必要に応じて必要な指導もしてまいりましたし、また現在も、この再発防止検討委員会というものを設置するようにということで、そういう指導をし、その中には外部人材も入れるということもちゃんと指導をしまして、その報告を適宜いただいて、いろんな疑惑があればちゃんと説明責任を果たすようにということもかなりきつく実は申し上げております。 　これは、やはり人の命が失われているわけでありますから必要だという判断をしたわけでありますし、当然、再発防止のためには過去の事故も検証しなさいということもしっかりと申し上げております。適宜これらの報告を受けながらそういった検討を待ちたいというふうに思っておりますし、やるべきことについては指示をしっかりしているつもりでございます。 　私が申し上げましたのは、ただ、中で、じゃ理事長がどうだとかこうだとか、それは協会がお決めになることであろうというふうな意味で申し上げたので、ちょっと言葉が足りなかった部分は訂正をさせていただきたいというふうに思います。

○林久美子君　大臣も今回の事件の重要性というのはもう十二分に御認識をいただいているんだと思います。 　では、ちょっと時間もございませんが、二つまとめて伺いたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、民法では「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」という定めがございます。今回は人の命が失われている状況でございます。文科省さんは今回はしっかりと主務官庁として検査をされたのかどうかというのが一点です。 　それともう一つ、今、検討委員会で第三者の方も入ってと、これは非常にいいことだと思います。しかしながら、今この財団法人日本相撲協会寄附行為を見ておりますと、今、役員、評議員にはいわゆる親方であるとか行司さんであるとか、そういう方しか入れない仕組みになっているのはもう大臣御存じであるというふうに思います。 　私は、やはりこうした公益性の高い、公益法人であるわけでございますから公益性が高い団体でないといけないわけで、そのためにも、こういう寄附行為の検討も含めて、やはり常日ごろから第三者の声が届く、風が入るような仕組みをつくるというのも大事ではないかなと思うんですけれども、その二点についてお答えください。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　具体的にこちらから調査といいますか、立入検査をしているという事実はございません。あくまで必要に応じて報告をいただいているということでございます。 　あと、この理事会等に外部人材を入れる入れない、これは正に協会の判断でおやりになることだと考えております。ただ、少なくとも、今回は事故が起こったということで、この検討委員会については我々がしっかり指導し、そして今五人の外部人材が、外部の検討委員会の委員が就任をしていただいております。 　そういった中で、協会自身も、私は、伊勢ノ海さんというのが社会教育部長なんですが、来られたときに申し上げました。それは、多くの人が見ておられますよと、要するに、信頼を回復してください、そのために何ができるかということをきっちりと皆さんで議論して結論を出していただきたいということを申し上げております。 　そういった皆さんの今やっていらっしゃるその作業といいますか、検討をまた我々も待ちたいといいますか見守りたいというふうに思っております。必要があればまた新たな指導をさせていただきたい、そのように考えております。

○林久美子君　大臣の御答弁を伺っていますと、基本的には協会だという部分と指導をするという部分が混在をしていて、どういう判断基準で指導をする場合と協会の自主性にというところと線を引いていらっしゃるのか、正直ちょっと私には見えにくいと。 　もう一つ申し上げますと、人が亡くなっていて検査していないと。じゃ、いつ文科省として、民法に定められた主務官庁であるわけですから、そうしたことを果たされるのかなと。人の命の重さというものを考えますと、やっぱりより一層、協会の自主性という問題もあるでしょうけれども、もっと前向きなお取組もお願いをしたいというふうに思います。 　時間もございませんので、最後に一点だけお伺いをいたします。 　日本相撲協会寄附行為の第四条、法人の事業について書かれております。やはり相撲というものは日本の伝統でもありまして、多くの人に参加をしてもらう、みんなが楽しめるスポーツでなくてはいけない。信頼の回復という意味でも、いろんな人が参加をして、いろんな人が慣れ親しんで、いろんな人の声が届く仕組みになって初めて信頼というのは私は回復するんだと思います。 　そうした中で、私は今の協会がやや独善的で閉鎖的であるというふうに考えておるわけでございますけれども、この第四条の中の四番目に「青少年、学生に対する相撲の指導奨励」というのが掲げられておりますけれども、今現状どういうようなことが行われているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　相撲協会より聴取いたしましたところ、お尋ねの件につきましては、学校や社会教育団体などに親方や力士を派遣して相撲の指導を行うこと、また、小学生を対象とした全国規模の競技会としてわんぱく相撲全国大会を開催することなどがあるという報告をいただいております。

○林久美子君　私が聞いておるところでは、国技館を使ってアマチュアの方たちが練習をされると。アマチュアの方でやはり恥ずかしいというのがあってスパッツをはきたいという方って多いんだそうです。しかしながら、今は協会の考え方で、国技館ではスパッツを着用してはならないというふうにしていて、アマチュアの方たちが、まあ言うと、夢の舞台である国技館でプレーをすることができないわけです。 　やはりこうしたことは、そもそもは何でこういうことになるかというと、独善的で閉鎖的で、やはり協会が内部の論理で動いているからなんだと思うんですね。この相撲がたくさんの方に愛されて、たくさんの人に参加をしてもらって信頼できる相撲協会としていくためには、やはり普通の感覚が入る仕組みというのを私はつくらないといけないんじゃないかなと思うわけです、このスパッツにしてもだからそうなんですね。 　だから、そういったことで、先ほどもこの寄附行為を見直して、外部の方が常日ごろから、どういうポジションでもいいですよ、でも議論の場に行って意見を言えると。いわゆる多数決で、全会一致じゃなくて採決していらっしゃるそうですので、何人かそういう一般の人が私は入っていてもいいと思うんですね。だから、いろんな人の考え方が入っていろんな議論がなされて、今たくさんの方に相撲に親しんでもらう。今なんか特に外国人力士もいらっしゃいます、中学校を出て力士になる方もいる、高校を出てからの方もいる、大学を出てからの方もいる。いろんな人たちがこの相撲という競技に取り組んでいる中で、やっぱり開かれた、いわゆる世間で言う一般的な感覚もやはり協会の中には必要ではないかというふうに私は考えておりますが、最後に大臣の御見解を伺って私の質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　そうですねというふうに申し上げたい部分もあります。しかしながら、私はやっぱりそれぞれの団体が、例えば税制上おかしなことをやってないかとかそういったことをきっちりチェックするのは我々の責任だというふうに思いますけれども、競技そのものについていろいろと競技団体が考えておられる、それが基本的にいわゆる法律上問題のないところでいろんなルールを作っておられることについては、私はある程度競技団体の自由度があっていいと思っているんです。 　そういう前提に立って言えば、先ほど言いましたように、外部の人材を入れる入れないかというのは、これはやっぱり大相撲協会自身がお考えになることであり、今先生がおっしゃるように国民から信頼される、また愛されるということを考えればそういうことも必要だというのは、彼らも考えるときも私はあると思いますよ。あると思いますが、しかしそれを公益法人だからといって、じゃ、そうしなさいという指導はこれはできないと思いますね、正直。法律上無理だと思いますよ、民法上も。だから、事故の例えば調査というのは、今実は捜査の手も入っているわけなんですね、だからそういった意味で非常に難しいところもあります。 　ですから、どこまでできるかというのは限界があると思いますけれども、しかしやっぱり公益法人としてあるまじき、そういったことがあれば我々は適正に指導をしていくということであって、それが基本的なルールだというふうにお答えをさせていただきたい。このことは、これは私の考えで申し上げておりますから、そういうものだというふうに私は考えております。また、御批判なり御意見があればいただければというふうにも思います。

○林久美子君　ありがとうございました。

○委員長（関口昌一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時五十一分開会

○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井郁夫君　参議院の亀井郁夫でございます。 　大臣、今度は文科大臣に就任おめでとうございます。教育の問題は五十年、百年の問題ですけれども、しかし一年一年が大事なわけでございますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　これからいろいろな問題についてお聞きしたいと思いますけれども、まず最初に教育再生会議と中央教育審議会との関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、教育再生会議は総理の諮問機関として設けられたものですが、これが中央教育審議会とどうなのかということでございますけれども、既に教育再生会議は二回にわたって諮問に答えておるようでございますけれども、今度安倍さんから福田さんに替わってどのようになるかということはありますけれども、この関係について、総理大臣は文科大臣の上ですから、諮問機関が二つあると、これが違った場合にはどのようにされるのか、文科大臣のお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　亀井先生には自由民主党で私が科学技術政策やっているときに随分御支援をいただきまして、ありがとうございます。今回こういう立場になりまして、またよろしく御指導いただきたいというふうに思います。 　御質問がありました教育再生会議でございますが、御質疑にもありましたように、閣議決定に基づき、総理の諮問機関として設置をされたものでございます。今回も第三次の諮問に向かって、答申に向かって、一回目の会合が先週開かれました。その会議におかれましては、福田総理も、私の内閣になっても教育は最重要課題であるということで精力的に御審議をいただきたいというごあいさつをされました。 　教育再生会議というのは、非常に幅広い範囲にわたって忌憚なく自由な議論をしていただくというのが基本だというふうに思っております。総理の諮問機関でございますから、ある意味政治的に意味を持っているというふうに考えております。そこでの提言を具体的にどういうふうに実現をしていくかということにおいては、もちろんすぐ実現できるものもありましょうし、検討が必要なものもありましょう。そういったものについては、やっぱり基本的に内閣でこれをやるということは決めていくということでありまして、その中心といいますのはこれは文部科学省でございますから、そういった意味において、すぐできることについてはすぐ政策に移していく、また物によっては、やはりこれはもう一度中央教育審議会で御審議をいただいた方がいいだろうというふうな判断になるものにつきましては、中教審に審議を答申をするということになろうかというふうに思っております。 　すべてがすべて提案があったからそのまま実現するとも考えておりませんが、基本的にこれは、そういう諮問会議が行われ、答申が出て、内閣で決まったものについてはきっちりとそれを制度としてやり遂げていくというのが我が省の役割、また中央審議会の役割であろうというふうに思っております。

○亀井郁夫君　今のお答えですけれども、総理大臣の諮問機関ですから、それを基にして総理からの指示に従って文部科学大臣としてやっていくという場合に、おっしゃったように中教審に一応諮問をかけると、物によってはですね。その場合に、中教審から違う形の返事が来たり答申が出た場合には文科大臣、困りはしませんか。そのときにはどうされるんですか。大体、文科大臣の意向を体して中教審もやるんですか。必ずしもそうじゃないでしょう。それはどうなんでしょう。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　再生会議も必ず、例えばあることに対して一つにまとまってくるとは限らないですね。そういった場合には、むしろ中教審でいろいろ御議論をいただいたことそのものが決定に近いものになるということになると思います。ただ、ある程度方向性が決まってこれはやろうという場合は、むしろ中教審で審議をしていたことというのは、具体的にそれを制度としてどうやってやっていけばいいかとか、施策として形を整えていくといいますか、そういったことについて御審議をいただくということになろうかと考えております。

○亀井郁夫君　次に、教科用図書検定調査審議会との関係についてお尋ねしたいと思いますが、特にこの教科用図書検定調査審議会というのは中立的だということで大臣も大事にしておられますけれども、実は沖縄の問題について大集会が行われて、そこから沖縄県知事も大臣のところに陳情に来られたというふうなことで、非常に大臣も大事に考えておられるわけでありますが、これについては、教科用図書検定調査審議会に任せるんだというようなことをよく言われているけれども、そういう点についてはどのように考えられますか。これが変更するとすれば、これ委員の選任は文科省が選んだ委員ですから、そうすると選任の仕方がいろいろ問題があるんだと思いますけれども、これについてはどう考えられますか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　検定審議会でございますが、これは法律なり規則、こういったものに基づいて、先ほど委員お話しになりましたように、公平中立、また専門的、学問的な見地から審議がされるというものであろうというふうに思っております。常にそういうふうにお答えも申し上げておりますし、また文科大臣といえどもその審議に対して何らかの力を加えるといいますか、意見を言うということは良くないと思いますし、また制度としてもできないという形になっておるというふうに承知をいたしております。 　そして、今回、委員の件についてお尋ねがございました。今回の検定に当たりましても、先ほど申し上げましたような趣旨にのっとって審議が行われたわけでございますが、お尋ねの委員の件に関しましては、日本史の教科書検定、これにおける委員というのは古代から現代の分野にわたってバランスよく構成をされておりまして、審議会においてはその知見を生かした専門的、学術的な調査、審議がなされておるというふうに理解をしておりまして、この委員の選任に問題があったというふうには考えておりません。

○亀井郁夫君　せっかく検定について、これ委員会の委員の方で修正するよといって修正させて、再度それを直すというのは、やはり委員に、委員の中立性がいろいろ問題があるんじゃないかと思いますね。特にまた、大臣が沖縄の問題について同情的な表現をされるということは、タッチしないと言いながらも委員に対する影響が非常に大きいと思うので、それについて、委員の選任についても十分考えてほしいと思いますけど、委員の選任の仕方について文科省としてよく考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　教科用図書検定調査審議会の委員の選任についてお答えを申し上げます。 　現在この審議会では、社会科に関する学識経験を有する者を含めて、正委員、臨時委員合わせて百二十六名が任命されているところでございますが、教科用図書検定調査審議会の委員につきましては、各年度において検定が実施される学校種なども勘案しつつ、各専門分野ごとのバランスにも配慮しながら、学識経験に優れた候補者の中から文部科学大臣が任命しているところでございます。

○亀井郁夫君　いろいろ、まあ文科省が選んだんだからいいんだということかもしれないけれども、やはり文科省もそれだけの責任がある人間を選んでほしいと思うんで、そういう意味で、いろいろ変えるということは問題があるんじゃないかと思いますからね。 　それで、大臣にお聞きしたいのは、大臣がそういった問題に対して中立性と言いながら実際にあれこれと言われることは中立性を侵すことになりはしないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　あれこれと私が言うのはという御指摘でございました。 　私は過日、沖縄の代表が来られましたときに、皆さんの思いを重く受け止めたいということを申し上げました。国会の答弁においても、沖縄戦が住民を巻き込んだ唯一の地上戦であるということを、多くの人々が犠牲になったということを、私はこれからも学校教育においてしっかりと教えていかなきゃいけないということも申し上げております。 　しかし、検定という作業は、これは先ほど冒頭に申し上げましたように、いろんな意味で口出しができない、また、どういいますか、教科書会社の申請に基づいて初めて起こると、こういう仕組みになっております。私は、就任以来、随分とこの検定作業について、仕組みについて勉強をさせていただいたつもりでございまして、私がそういうことを言ったことによってこの委員の皆さんが、何も中立性、公平性、また委員はもちろん学問的な意味での専門性もお持ちのわけでございますから、検定委員の中でそれが影響されるということは私はないというふうに理解をいたしております。

○亀井郁夫君　教科書問題については、今は大分良くなったけれども、かつてはこれが教科書かというようなやつが教科書になっておったんで、この委員の選任については、右でも左でもないんだから、十分慎重に選択してほしいと思いますね。 　大臣が言われるように、この沖縄の問題は非常に大事な問題なんですから、そういう意味で私は、賛成だ、反対だというと、むしろ直した方がいいと思うけれども、しかし、そういうことを考えては、委員がそういった十一万人集まったからとかで直すとか、そういうことはやっぱり問題があるんで十分考えてほしいと思います。 　次に、体罰の問題についてお聞きしたいんですが、日本相撲協会の例の時津風部屋が、あそこでは死をもって体罰を加えたような、殺しちゃいけないけど、この問題についてお尋ねしたいのは、体罰はいけないと書いてあるけれども、その一部で、先生は手を後ろにこうしてやるわけだから、殴っちゃいけないということで、非常に先生の権威もなくなっていますね、実際に。そういう意味では、この体罰というものはよく考えてほしい。 　愛情があってたたくのであれば、平手打ちぐらいはもう許されることだと私は思うんだし、多くの父兄が、子供についても少々体罰を加えてもらってもいいんだと思っていると思うんですね。そういう意味では、体罰という意味についてしっかり考えてほしいと思うんですね。まあ、相撲部屋みたいに殺しちゃいけないけどね。殺しちゃいけないけれども、そんなことしないで平手打ちぐらいはいいんじゃないかと私は思いますけどね。 　むしろ私のいる広島で、高等学校で、サッカー部で、先生が去年の十一月におしりを殴ったということで新しく来た校長先生が、それを一切部活動の面倒を見ちゃいかぬということで、一学期コーチなしでやるような状況で、八十人のうちに四人の生徒の父兄は、生徒は反対したんだけれども、父兄が四人だけ処罰しろと言うわけで、七十六人の父兄はその程度はいいじゃないかと言ったんだけれども、校長先生は処罰してしまったと。そして、苦労したんですけどね。 　そのようなことがございますから、体罰の問題についてもっともっとそういう意味では指導してほしい、威厳を持って指導してほしい。そのためには、文科省が、体罰はいけない、いけないと言うんではなしに、愛情を持って加える体罰はこの程度までいいんだという形でちゃんと言う必要があると思うんですけれども、体罰の問題については大臣はどう思われますか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは、学校教育法第十一条ただし書により体罰は厳に禁止をされていると、許される体罰というものはないというのが基本的な我が省の立場でございます。 　なお、何が体罰に当たるのかは、児童生徒の心身の発達状況、懲戒のありよう等を総合的に考えて個々の事案ごとに判断する必要があるということも考えておりまして、その結果、懲戒の内容が、体に対する侵害、これは殴ったりけったり、亀井先生もそこまでやれとはおっしゃっていないと思いますが、肉体的苦痛を与えるような懲戒、長いこと正座で座っていろ、我々の子供のころはそういうこともあったわけでありますが、に当たると判断された場合は体罰に該当をするというふうになっております。一方、例えば放課後等に教室に残留をさせる、授業中起立をさせる、学習課題や清掃活動を課す等の行為は肉体的苦痛を与えるものではない限り通常、体罰に当たらないということで今指導をいたしております。 　このように、体罰は許されないという理解に立った上で、学校の対応において、やはり先ほども保護者のお話があったわけでございますが、保護者に対して十分その学校のやり方みたいなものを説明をしていただくことがやっぱり大事ではないかなというふうに思っております。

○亀井郁夫君　そういう意味では体罰についての考え方はそう違わないんで、そういう意味では、文科省も勇気を持ってこの辺まではいいよという辺りをちゃんとして指導してやったらいいと僕は思いますけれども。 　特に、そういう意味では、教育委員会だとか校長の教育が大事なんで、特に校長先生と教育委員会がちゃんとしないと、教育委員会は何でも父兄の言うことは聞かなきゃいけないというふうな感じが強くて迎合しておりますからね。それじゃ困るんで、やはり毅然とした姿勢を持って何でも対応するということが大事だと思いますので、校長や教育委員会の教育について文科省はしっかりやってほしいと思うんですね。特に教育委員の指導は文科省の仕事だと思いますから、そういう意味ではしっかりやっていく必要が、教育が必要だと思うんで、そういった教育委員会のバックアップがあって初めてまた校長先生も自信を持ってやれると思いますんで、よろしくお願いしたいと思いますが、そういった教育の問題について、どう大臣は考えられますか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　保護者から学校へいろんな要望が出されるわけでございます。最近、モンスターペアレンツなんという言葉もあるようでございますけれども、まずは耳を傾け、これに真摯にやっぱり対応することが大事であると思いますが、理にかなわない要求をする保護者に対してはやっぱり毅然とした態度で臨んで、十分に説明をするということが大事であろうと思います。このために、先生おっしゃいましたように、学校や教育委員会が組織として対応するということが重要でありまして、教育委員会では学校の状況を十分に把握して、問題が生じている場合には迅速に学校を支援する体制を整えるということで期待をされているところでございます。 　そのために、今年六月に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育三法のうちの一つでございますが、によって文部科学大臣及び都道府県教育委員会が教育委員の研修を進めることが新たに規定されておりまして、文部科学省としても、こういったことで、教育委員の職務に関連する文教行政の説明や保護者への対応も含め、適宜この文教行政の課題に関する研究、協議を行うなど教育委員の研修を着実に実施してまいりたい。 　なお、正に今日、新任の教育委員の研修が行われているそうでございまして、約三百名ぐらいですか、が出席をされているというふうに聞いております。

○亀井郁夫君　今日から始まるんだというと有り難いことですが、とにかく教育委員の教育をしっかりやってほしいと思います。 　次に、さっきお話ししましたことで伺いますが、道徳教育の問題ですね。これは教育再生会議でも提言されておって、大臣のところで考えていただいているんでしょうけれども、教科になっていないんですよね、道徳が。それで、これまで、三十二年からですか、学習指導要領に道徳の時間を週に一回設けるようにということが書かれておったということで終わりということで、実際にはむちゃくちゃでしたね。広島なんかでも、道徳の時間が人権の時間になって、日の丸の旗を見て、あの白いのは侵略戦争の犠牲者の骨の白だと、赤は流した血の赤だということで忌み嫌う旗だということを教えたのが人権の時間でした。 　そういう状況ですから国旗を揚げる学校が少なかったんだけれども、ただ広島の世羅高校の校長が亡くなったことをきっかけに十一年の八月に国旗・国歌法が成立したということで、今では一〇〇％近くの学校が揚げておりますけど、こういう問題について、もっと道徳の時間をはっきり教科にして、そして今は教科書ないので、心の問題というのが、いろいろ言って教科書ができたけれども、教科書じゃない、本ができたけれども、教科書じゃないという位置付けですよね、今は。だから今、道徳について教える手だてがないわけですから、もっと道徳の問題について、直ちに教科にして自信を持って先生が教えられるようにすべきだと思いますが、この問題については大臣はどうお考えですか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　人間として守るべき基本的なルールですね、こういうこと、しかも社会とのかかわり合いにおいて人はどうあるべきかと、こういったことをしっかり教えていくということが非常に大事であり、そういうものをしっかりやるためにも道徳教育をやろうと、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。 　ただ、教科化ということは、何をもって教科化というのかということであります。いわゆる、点数で評価をし、教科書をしっかり整え、それから専任の先生がいると、こういうことが三点セットとして言われておるわけでありますが、教育再生会議の議論でも中教審の議論でも、ここまでは実は言っておられないというふうに理解しております。 　今、正に先生が御指摘いただきましたように、教える中身、その教科書をしっかりしろということでありますが、この教える内容又は教材ですね、これをしっかり充実をしなきゃいけないという方向についてはおおむね我が方も考えているところでありますし、中教審の議論等でもそのような方向でおまとめをいただいていると理解をいたしております。 　念のため、簡単に中教審の議論を言わせていただきますと、道徳の時間を設け、現在の教科とは異なる特別の教科として位置付けて教科書を作成すると。これは、恐らく教科書というのは、道徳の場合は価値観が、多様な価値観がありますから、従来、先ほど言いました検定にはなじまないだろうという、この考えがございます。それから、道徳の時間は現在の教科課程上の取扱いを前提にその充実を図っていくと。また、学校では地域ごとに特色のある多様な教材が使用されており、教科書を用いることは困難である、こういったことの議論が行われているところでありまして、引き続き専門的な議論を今深めていただいておるところでございます。 　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたような人間としての基本的なルールというものをしっかり学校教育において教えていくということは大変重要なことであるというふうに考えております。

○亀井郁夫君　道徳の問題は非常に難しいというお話がありましたけれども、今、親が子供を殺し、子が親を殺すというふうな状況ですから、よくその道徳の問題を真剣に考えていかないといけない時期にあると思うので、道徳の教科書については、点数なんか付けなくてもいいけれども、教科書はやはり何か文科省として自信のあるものを作っていって指導を、今、心だったっけね、参考テキストを作りましたけれども、だけどあれだけじゃ足りないので、しっかり子供たちの成育に従ってやってほしいと思います。 　もう一つお尋ねしたいのが、こういう問題はいずれにしても先生の採用の問題にも絡むわけですから、先生をちゃんと採用することが大事なわけですね。 　その意味で、今みたいに面接と学科試験だけという形でやっていると、十年たったらまた試験しなきゃいかぬというようなことになるので、一年目に、一年の今は本当は試用期間があるんだけれども、一年の試用期間を使っているところは少ないので入ったらすぐに採用になっておりますけれども、一年の試用期間も使いながらやらなきゃいかぬということもあるし、特に、大臣御存じのように、臨採の、臨時採用の先生がたくさんいますよね。毎年毎年臨時採用を繰り返していって、ちゃんとした先生が足りない。教育が好きだということでやっている人がたくさんいますが、そういう意味では、そこの中からいい人は校長先生がどんどん選んで先生にしたらいいと思うんですね。 　そういう意味では、臨採の採用だとか試用期間の利用なんかはしっかり考えながら採用をしっかりやってもらって、いい人を先生に採用してほしいと思うんですけど、どうでしょうか、大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘のように、優れた人材を教員として確保するということは、教育上は私は極めて重要な問題だというふうに考えております。 　今、公立学校の教員の条件付の任用期間ですね、地方公務員よりは長いわけですね、六か月が教員の場合は一年とされており、適格性を厳正に見極める観点からその適切な運用を促してまいるということは続けていかなければいけないと思っておりますが、都道府県教育委員会において実践的指導力を備えた教員の確保というものもまた今努めておりまして、平成十八年度の採用者数に占める教職経験者、これは臨時採用や非常勤講師も含むわけでありますが、その割合は五三・一％と非常に高まっておるわけでございます。 　文部科学省としても、引き続き各教育委員会における教員採用の取組事例についてできるだけ情報を収集をいたしまして人材の確保と、優れた人材の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○亀井郁夫君　採用問題については、非常に大事な問題ですからひとつよろしくお願いしたいと思います。 　特に、先生の試験の問題については、十年前で、免許更新になりましたから、先生は二、三年前から座学受けなきゃいけないということで、一番大事な先生が子供と対話する時間というのが少なくなっていますね。今でも少ないんだけれども、それが免許制の採用によってもっと少なくなってくると。十年たったらまた十年講座があるということですからね。先生が十年前後には講座ばかり受けなきゃいかぬというのでは大事な教育がおろそかになりますから、これについては十分考えてもらって、十年間のそれこそ勤務時間中を十分評価して校長先生が認可するというようなことでいいんじゃないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　免許更新制というのはこれからスタートをするわけでございます。同時に、従来の十年経験研修というのもあるわけでございまして、先生の御指摘のように、重なって、かえって子供と接する時間短くなるんじゃないか、それは我々も十分懸念をいたしておりまして、十年研修のこの改革、改善、こういったことも含めて総合的に考えていきたいというふうに思っております。 　なお、一点だけ、先ほど私は今日は三百名というふうに申し上げましたが、今日は都道府県だそうでございまして、六十人来られているそうでございます。訂正をさせていただきます。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。

○谷岡郁子君　大臣、御就任おめでとうございます。 　私は、民主党・新緑風会・日本の谷岡郁子でございます。愛知県からの新人でありまして、今日は私の初質問ということもありまして受験生のような緊張した思いがいたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速でございますけれども、私は最初に沖縄戦に係る教科書検定の問題を取り上げたいというふうに思っております。 　もう既に御案内のように、四十一市町村、沖縄県議会、この委員会すべてが全員一致の抗議を決議として上げているという状況がございます。そして、資料の最初にございますように、関東学院林教授、この方の著書が、現在の学説状況が変わったということで今回の検定意見が付く基になっている方のお一人でございますけれども、ここに書かれているように、文科省の引用というのは恣意的であり、部分的であるという形で、私の著書を方向を曲げて使っているということを書かれております。 　また、昨日、十月二十九日の東京新聞によりますと、教科書筆者の一人、坂本昇さんという方が、文部省が検事と裁判官の両方を務めているようなものということを検定のプロセスについてお話しになっておりまして、検定に対して折れてしまったことを悔いているというような形で自らのお考えを明らかにしていらっしゃいます。 　以上のことから考えましても、中立公正で行われているということが言われているその検定の中に、やはり様々な形で本来あってはならないような圧力であったり、あるいは公正さを欠いた偏りであったりするものが見られるのではないかということが言えるかと思います。この問題が一体どういう形でなぜ起きてきたのか、そして、それに対してどういう対処が可能なのかということを探るために一連の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、亀井先生の方から先ほど審議の委員の構成の問題についてありましたので、そこには触れません。 　そして、私どもの方が文科省のヒアリング等で得ましたことによりますと、去年の十月そして十一月に、三回にわたってこの審議会は開かれたと、これは小委員会のことでございますけれども、そして延べ十五時間ほどであったということを伺っております。そのうち、最後は修正の関係でございました。最初は全体会の説明でございました。 　そうしますと、二回目、約五時間にわたる会議、三百分、このうちには十分のトイレ休憩も含んでいるわけですけれども、この中で審議が行われた。二百八十余項目の訂正について意見が闘わされたというふうに聞いております。これ、読み上げる時間も含めて一項目当たり一分内外という大変短いところでございます。これを審議を上げなきゃいけないということになりますと、なかなかあだやおろそかでは意見を言いにくいというような環境がここに生まれてしまうのではないかというふうに考えます。 　しかも、私は様々な方々からそれが実際にどのように行われたかということを聞きまして、五時間余にわたる長い会議の中で、もちろんお疲れの方、少し腰を伸ばされたい方、また生理的な欲求というものがあるというようなことで席をお立ちになる方が審議の続行中にたくさんあるということを聞いています。言わば緊張感を欠いていた、しかも全員、出席委員が必ずしもチェックをした形ですべての項目が決まっていないということが明らかになっております。もちろん、沖縄戦については意見は何も出なかったということがこれまでも言われてきました。これで公正中立な慎重な審議が獲得されているとお考えに大臣はなるのでしょうか。 　そして、政治介入をすべきでないというお話はよく分かりますけれども、それならば、四月以来、沖縄の方々がここまで悲痛な行為をされてきたということに対しては、審議会自身が本当に公正で慎重な審議が行われたかどうかということを自らチェックするということが当事者としての責任ではないかというふうに私は考えます。このプロセスと結論というものをちゃんとチェックされていない、審議会は一度も三月以来開かれていないということを感じます。これでは、幾ら公正中立な審議会に任せたいといっても、審議会自身が当事者意識がないところで放置しておいていいのか。公開の議事録もない、そして非公開であるという審議の在り方、こういうものを考え直すときに来ているのではないかというふうに考えます。 　以上、これが公正で中立と言えるのか、そしてこの当事者意識のなさということを放置してよいのか、そして審議の在り方を考え直すべきときではないかということについてまずお尋ねいたしたいと思います。 　手短にお願いします。大臣にお答えいただきたいと思っております。

○政府参考人（金森越哉君）　少し経緯も含めまして御説明を申し上げたいと存じます。 　教科書検定は、教科用図書検定調査審議会の専門的、学術的な調査審議に基づいて公正中立に実施しているものでございまして、今回の検定も同審議会における所定の手続に基づいて行われたものと承知をいたしております。 　具体的に申し上げますと、今回の検定におきましては、それぞれ申請図書について、教科書調査官からの調査意見書の指摘箇所につきまして個々に説明をし、委員に審議を求めるという方法で調査審議を行いました。 　沖縄戦の集団自決に係る指摘箇所につきましては委員から特段の異論はなかったわけでございますけれども、この各分野の専門家である委員で構成される教科用図書検定調査審議会は学術的、専門的な立場から調査意見書を参考に申請図書の記述について検定意見を付すかどうかの判定を行うものでございまして、調査意見書のとおりに意見が付される場合もあれば、そうでない場合もございます。 　今回の検定におきましては、集団自決に係る記述に対する検定意見は教科書調査官の作成した調査意見書と同じ内容になってございますけれども、これは、審議会の各委員の専門的、学術的な知見に基づき調査審議した結果、調査意見書と同じ内容の検定意見を付すことが適当であると判断されたものと理解をいたしております。

○谷岡郁子君　これで、先ほど申し上げましたように、一項目一分内外ということで、大臣、公正で中立な、先ほど私が申し上げましたような状況でしっかり確保されているとお考えでしょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　項目によっては非常に長く掛けた部分もあるし、それから、まあこれは問題ないねということでさっと行ったと、それは一つ一つ承知していないわけでございますが、今も局長から説明しましたような経緯であります。 　私は、基本的に審議委員の先生方から、これじゃ時間が短いとかもう少し時間がないとできないとか、そういう声は出ているのかということはしっかりと確かめさせていただきました、先生のこの質問もいただいて。そういう意見は今のところ実は出ていませんという報告もいただいております。 　ただ、ただ最近私は申し上げておりますのは、そういった今日の先生を始めいろんな、例えば人選がおかしかったんじゃないかといろんな疑義が呈されているわけでありますから、そのことに関しては我々はもう少し透明性を上げていくなり公開性を上げていく努力というのはしなければいけないんじゃないかというふうに、これは国会でも記者会見でも答弁をさせていただいております。やっぱりそういう努力をしていくということは、これは私の責任においてやらせていただきたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。 　次に、審議会がある意味時間も十分とは言えない形で形式的な通過儀礼になりがちであるような一方で、教科書検定案を書かれているのは教科書調査官であると。つまり、実質的な検定をなさっているというのは、教科書調査官の影響力が非常に高いということをこの間学んでまいりました。 　日本史に関しては調査官四人がいらっしゃいます。そして、次のページをめくっていただければ、これは文科省から出していただいた形で教科書調査官四人の履歴が書かれております。また、修士あるいは博士なのかというようなことの私の質問と専門分野に対して補足のものが出ておりましたので、次のページに付けてございます。 　これを見ていただければ明らかと思いますが、東京大学大学院修了と書かれている方が三名、四名中三名いらっしゃいます。そして、三番目の方は学習院大学大学院修了ということでございますが、この十年十一月というところを見ていただければ、東京大学史料編纂所研究機関研究員ということで、この方もまた東京大学の関係者であるということが明らかでございます。 　そして、その次の表になっております私がお出ししました資料を見ていただければ、「日本史が学べる修士課程を持つ主な大学一覧」というふうになっておりますが、私が調べられる限りについて調べたこれを見てみますと、国立大学だけでも二十九大学、そして私立では五十三、今のところ分かっているだけでも八十二の修士ないし修士、博士を出せる大学があるということでございます。ここから見ますと、余りに偏った経歴の方々がここで選ばれているということが感じられるわけであります。 　このような偏りの原因というのは私は明らかだと思います。競争的な試験は調査官に関して行われていない。公募もされていない。もちろん、採用があること、それも明らかにされていない。プロセスも公開されてはいないと。人々が知らないうちに一握りの人で行われているということで、必然的に縁故採用になっているということであって、似た人たちが集まるような状況ができてしまうということだろうと思います。 　公正で中立な検定のためには、やはり幅広いバックグラウンドを持った人が当然必要になるかと思われるのに、なぜこのような状態が放置されているのか。変わるべきだとは思われませんか、大臣、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　教科書調査官は学術的、また専門的な審査をしていただくということでありますから、選考においては、それぞれの専門的な学問成果に関しその学識を有することや、視野が広く、初等中等教育に関し理解と識見を有することなどの能力の適性を総合的に判断して、公正適切に教科書用図書の調査を行えるかどうかという観点から慎重に人物評価を行っておるわけでございます。 　隔たりなく多様なバックグラウンドを持った人材から任用すべきとの議員の御指摘については、例えば複数の候補から選考を行うように努めるなど、能力、適性を総合的に判断をして職責に見合った人材が選考されるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、これは随分我々も議論をうちの内部でもいたしました。公募というような方法が本当になじむかどうかですね。というのは、なかなか、教科書調査官というのはある専門性を有してなければできない仕事であります。高度に学術的な知識、能力も必要であり、総合的にまた人物を見極めること、こういうこともありますから、必ずしも公募により難いというふうな面もございまして今のところ公募ということは考えていないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、よりバランスのある、隔たりのない人選ということを今後努めてまいりたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　本当に大臣のおっしゃるとおりだと思います。しかし、その考え方からすれば、公募がなじまないというのもまた変な話だなというふうに思うわけでございます。 　なぜならば、公募ということを行えばやはりたくさんの人が、可能性のある人が応じてくる。この場合ですと、私も識者にいろいろ聞いてみまして、この分野であれば百人ないし二百人は軽くすぐに集まるであろうということで、その分だけやはり優秀な人を選ぶということが可能になると思います。 　また、一人の人間が総合的であるということは大変難しい問題であるからこそ様々な広い知見、まあそれぞれの学校はスクールと言われますように流儀もございます。そういう中でできるだけ幅広く多様なバックグラウンドを持っている人を集めることこそ、一人の総合性というよりは、全体としての検定の総合性というものを確保するのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　確かに、広く人材を集めるということを考えたときに、先生のおっしゃるような一面もあると思います。ただ、単なるテストとか単なる経歴とカリキュラム媒体だけでこの者を判断するというのは大変難しい部分がございまして、教科書の調査というこの特殊性からしてある程度、いろんな形でも、まあ公募でもそれは採れるかもしれません、採れるかもしれませんが、いろんな方々、その分野におけるいろんな方々と御相談をしながら決めていくのが一番適当でなかろうかと現在のところ判断をし、またそのような採用の仕方をしているものと承知をいたしております。

○谷岡郁子君　その点についてはまたいろいろな形で、それにしてもやはり明記された条件設定等、あるいはその物差し、基準の在り方等、こういうものがないということは余りに恣意的であることを疑われても仕方がない状況だと思いますので、またこの辺については今後対応していただきたいということにいたします。 　次に、もう一つ私はこの間疑問になりましたのは、ほとんど今まで修正などが行われたことがないということで、それはいかにもすばらしい検定が行われている可能性がある一方で、ひょっとすると別のことが見過ごされている可能性があるのではないかというふうに思いました。 　ここに、次にお出しをいたしましたのは教科書からの抜粋でございます。これはこの教科書です。「市販本　新しい歴史教科書」というものから取りました。これは、先ほどの教科書調査官が大学院を四人のうち三人いずれも出られました東京大学の名誉教授であります、新しい教科書をつくる会、伊藤隆先生が中心になって監修をされている教科書でございます。 　ここで私がアンダーラインを引きましたところをごらんいただきたいと思います。三か所ございます。「アジアに広がる独立への希望」といたしまして、「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ。」。 　次、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」として、「日本軍は、長いあいだ、アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とをあたえてくれました。」、これはあるマレーシアの方が言われたことではございますけれども、小さな字で引用のことが書かれているということでありまして、これはみんながそう思ってしまったような誤解を与えかねないと私は判断をいたします。 　そして、その下にもまたございます。半ばのところですけれども、「「北方から来る黄色い人々とは、日本人のことにちがいない」と信じるようになり、ひそかに日本の南進を待ちこがれた。」、そのように書かれているわけです。 　昭和五十七年に行われました、近隣の諸国のことに配慮するようにというそういう配慮条項もあります中で、これは本当にアジアからは熱烈な日本軍が歓迎を受けている、そして歓迎がずっとされていたかのような誤解を与えはしないかということを私は思ったわけでございます。 　そして、その次のページにございますのは、これは同じ中学校社会科、歴史教科書の、帝国書院から出されているものでございまして、こちらの方はインドネシアの教科書から引かれております。それを読んでみれば、この半ばを読んでいただくと分かるのですが、日本軍占領時代は人々の力とそして富を根こそぎ奪ってしまったということが日本軍について書かれており、住民に対する抑圧はなおも続いた、労務者になることを強制されたほかに、一部の人々は農産物を生産する農園で働くことを強いられた、そこで得られた利益は当然のことながら戦争の費用に充てられたと。そしてまた、もう少し行きますと、次から次へと課される労働と強制は当時の人々に苦しみを与えたというようなことが書かれているわけです。 　これは、先ほどの、同じときの、つまり二〇〇四年から五年にかけての検定で通った教科書であるわけですけれども、こちらには幅広い多様性が見られるような気がします。良く言って幅広い多様性でございますけれども、はっきり申し上げると、誤解を与える要素というものがかなりあるのではないかということを考えざるを得ないのであります。 　そして、中学生は高校生よりも年下ですから、なおのこと誤解をする可能性というものは強くある。高校の子たちが、さきの沖縄戦のように、あれほど細やかな形でこの表現が誤解を与える可能性があるということで検定意見を付けられたということに対して、これは、同じ審議会の同じメンバーたちによって、そして同じ文科省の教科書調査官によって検定が通っている教科書であるということなのであります。 　一方には大変厳しく細やかな検定意見が付けられ、一方はこのようなずさんな形になっているということであるわけですけれども、これについて、それが公正で中立な検定と言えるでしょうか、大臣、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　少し経緯について御説明を申し上げます。 　私どもでは、あらかじめ検定における審査の基準といたしまして義務教育諸学校教科用図書検定基準などの検定基準を定め、この基準に基づいて検定における教科書の審査を適正かつ公正に行っているところでございます。 　ただいまの中学校の歴史教科書の第二次世界大戦に関する記述の内容について、二つの教科書が違うということを御指摘いただきました。 　歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、法令に基づき、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料などに照らして記述の欠陥を指摘することを基本として、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議に基づいて行われているものでございます。したがいまして、同じ中学校の歴史教科書におきましても、具体的な記述内容、記述ぶりにつきましては相違が生じるわけでございます。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　経緯は今局長がお答えしたとおりでございますが、これは引用文といいますか、を引用しているわけですね。この少なくともインドネシアの教科書というのは、これは事実なんだろうと思うんですね。実際、こういう教科書があるんだろう。それで、その事実性からすると、それで最初の方も、これは独立運動家の著書というものを引用しているという部分でございまして、そういう意味において、そういう意味において現実に存在するものを例示として挙げたということで書かれています。 　ただ、これを読んでどう思うかということでありますけれども、これは、今の私の立場でこの歴史観についてどうだということをお答えすることは控えさせていただきたいですが、やっぱり教科書の検定において、このときに、このときに何らかの力が加わって、じゃ、その審査がいつもとは違って行われたかということからしますと、それはやっぱり、今局長がお答えしましたように、通常の手続において行われたんだろうと思います。 　その結果こういうものが二つ出てきたということに対して今委員が質問されたわけでありますが、これはあくまで私の一方的な解釈です、これは何のレクも受けておりませんが、要するに、実際に資料としてある部分の記述がほとんどでございますから、そういった意味で、多分、推測でございますが、検定の段階ではそれをあえて検定意見を付けて直させるということはしなかったということであろうと判断をいたします。

○谷岡郁子君　私は、何も特別なプレッシャーがどこからかこのときにあったろうなどということは一言もお尋ねをいたしておりませんし、また通常どおりの検定が行われたんだろうと思っているわけです。 　この通常どおりの検定でこれほど幅の広い、同じ東南アジアの方々の受け止め方というものが一方では許容されているのに、私は、林先生の「沖縄戦と民衆」についても全部読みましたし、また今回の検定意見の教科書というものは、その辺りを含めてすべての教科書記述を元のものと読ませていただきました。そして、先回の検定で通りました高校の歴史の教科書も全部読ませていただきました。そこから与えられる、言わば検定意見があえて付けたような日本軍の関与の問題というものについては、非常に細かく、そしてまたこれは誤解を与えるというような程度の問題ではなく、検定意見が付けられる前の記述であっても全く問題がないというふうに、私は、林先生の著書から考えても判断できるような内容だということをはっきり感じ取りました。ですから、そのときには非常に厳しい検定が付けられたということで今回の沖縄戦については感じております。 　その一方では、これは囲み記事であろうと何であろうと、非常に穏やかなというか、緩いというか、そういう検定が、この中学校教科書がたった二年間の時を経て同じメンバーにより行われているということについて、あのときは厳しく、このときはこの項目については甘くというようなことが中立で公正な検定というものに許されておるのかどうかということをお聞きしているのであります。 　また、一つ一つの記述については、この囲み記事の引用などというものはおっしゃるとおりだと思います。しかし、同じ二ページに三か所もそのような礼賛型の日本軍の南進というものが書かれていた場合に、これは中学生の受け止め方の中に当然ある種の印象というものをつくり出すということだと思いますし、それはその他の教科書がこれまでも、そして今も行っている記述とは全く正反対を向いているということでございます。 　私は、中立で公正な検定というものは、どちらにも厳しいかどちらにも甘いか、どちらかだろうと思っております。あるときは甘く、あるときは厳しいと、そういう状況の誤差がかなり見られるということについて、中立公正であることの疑義があるのではないかということを言わざるを得ないということを申し上げているのであります。そして、そういうような状況に対して、文科大臣として何らかの御処置をおとりになるということが大事ではないかということを申し上げたいのであります。 　審議会というものは、先ほど申し上げましたように、三月に検定意見の公表が行われて、それからの大変な反動があるにもかかわらず、まだ一度も開かれておりません。政治が介入すべきでないというのであるならば、それは審議会自身が自らの中立と公正、それを厳密に守るということであり、自らの仕事を常に再チェックし直すという過程が必要であるということであり、当然、この間に審議会が、これほど人々が騒いでいるということは、大して時間がない状況の中で本当にこの審議で良かったかどうかということを自らが自己チェックし、自己点検・評価しなければならなかったということであるわけです。しかし、それは行われておりません。 　その状況で、今現在このような、ある意味で時には厳しく時には甘い検定が行われていることの中で、人々が中立で公正な検定が行われているということを信じることは大変難しいということだと思います。それを今後どのように対応していただけるかということをお尋ねしたいわけであります。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生がおっしゃっている、審議会に対してどうするかと、どうするかというよりどう対応するかということについて申し上げますと、審議会に対しては、あくまで申請図書が出てきたときに、出てきたときにその意見を聴くということができるのが現在の法律の枠組みでございます。これは御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、審議会自身が自ら対応すべきじゃないかということは、これは私がお答えするということではない。コメントは差し控えさせていただきたい。これは先生方がお考えをいただいて、これが中立性だというふうに思っております。 　それからもう一点、今後この審議会の在り方はこれでいいのかということは、今回これだけいろんな意見が出されたわけでありますから、我々としても考えなければいけないという認識をこれまでもお答えをしておりますし、今具体的にこうする、どうするということはまだ申し上げてはおりません。これも審議会の先生方と相談する必要もありますから、ですから、そういうことも含めて、そういう意見が出されないように、透明性を上げるとか公開性を上げるとか、ほかにもあるかもしれませんが、そういったことの対応を私の責任で検討したい、そういうふうに考えております。

○谷岡郁子君　大臣のおっしゃることは、私もお考えの趣旨としてちゃんと受け止めたいと思います。 　しかし、それならば今の法律は不備であるということもまた考えられるのではないかと思います。すべての人がやることに対して完全な無謬性ということをチェックが働かない形でできるかどうかということですね。その内部チェックについても、きちんとした手続、規定というものがないと。そしてまた、現にこの沖縄戦の問題は、今のような状況になっても審議会自身として何もできない状況にあると。時には、ものは外からであっても、やはりチェックが掛けられる仕組みがあるということが大事だと思います。 　教科書会社が申請をしてこない限り審議会が開けないというシステムであるとするならば、それは法律自身に非常に不満足なところがあるということの証左ではないかと思いますので、そのことを申し上げまして、そしてその法律を作るのはこの立法の、国会の役割であるということを申し上げまして、私は今日の質問を終わりたいと思います。本当は半分しかできなかったんですけれども、第一回目だということでお許しいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　全国比例、大島九州男と申しますが、本当に今回こういう質問の機会を与えていただきました諸先輩方、理事の皆さん、そして委員会の皆様に心から感謝をいたしまして、そして今沖縄戦の話がありましたが、私も県民大会に行きましたときには伊吹前文部大臣の写真が何か大きく飾ってありまして、安倍さんの思いの中から伊吹さんだったんだろうな、伊吹さんだったらこういうような委員会じゃなかったんだろうなと思いながら、渡海文部大臣が本当に人柄が良く、何か有り難く答弁をしていただくお姿を見させていただきまして、ああ、これも仏様の計らいだなと思いながら感謝をしたところでございました。 　それで一点だけ、沖縄戦の関係、教科書の関係を聞かせていただきますが、私自身はやはり安倍さんの戦後レジームからの脱却という、そういう思いが大変強い中でのこの教科書の改訂問題だったような意識を持っておりますが、大臣、個人的な見解でもいいんですが、戦後レジームからの脱却ということを掲げた安倍前首相の思いというものが大変この教科書問題に大きく影響したような私は気がするんですが、大臣の見解はどうでしょうか。一言だけでいいですから。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　一言だけということでありますから、それは全く分かりません。

○大島九州男君　ありがとうございました。 　その件については、是非、教科書会社の方から再申請というものがあれば、前向きにいろいろな国民の声を代弁していただくような決定がなされることを望んでおります。 　それでは質問をさせていただきますが、今教育再生会議が検討する教育バウチャーの導入というものは何を目指しているのか。そして、その目指すところから得られるものは何なのかということ、これは局長で結構ですから。 　それから、先ほど佐藤先生の御質問の全国学力・学習状況調査を何で毎年やるのかという質問があったと思うんですが、私は、毎年やる意味は、定点観測ですよね、五年後、十年後とかの子供たちの学力がと。その定点観測という大きな意義があるんじゃないかという気がしたんですが、それをちょっと御質問させていただきます。その二点、お願いいたします。

○政府参考人（加茂川幸夫君）　教育バウチャー制度と教育再生会議についてお答えをいたします。 　いわゆる教育バウチャー制度でございますが、その内容につきましては、方法、目的、対象等につきまして、これを論じておられる方々によっては様々な議論がなされておるようでございまして、その概念は一様ではないと私どもは理解をしております。 　一般には、学校選択の幅の拡大でありますとか競争等を促して教育の質の向上を図ろうとする方式がいわゆる教育バウチャーとして議論されることが多いという認識は持ってございます。ただ、この場合、例えば地域間、学校間で教育水準に差が生じる、又は安定的な学校運営が損なわれるおそれもある、さらには学校と地域の連帯感も損なわれるおそれがある等の指摘もあるわけでございます。これはいわゆる狭義、私ども狭義と言っていますが、狭い定義の教育バウチャー制度でございます。一方では、広義には就学を奨励するような補助金、広い意味での補助金あるいは給付金といったものも含んだ教育バウチャー制度もあるわけでございまして、先ほど申しました一定、議論が定まっていないというような、こういうこともあるわけでございます。 　そこで、教育再生会議についてお尋ねでございましたが、教育再生会議につきましては、現在第三次報告に向けた今後の検討課題を整理しておられると認識をしております。その中で、教育バウチャー制度についても検討課題として上がっておると理解をしておりますが、具体的な検討状況につきまして、その詳細についてはまだ私ども承知をしていないということを申し上げたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございますけれども、この調査の目的やねらいは、例えば国が各地域における状況を把握、分析することによって教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。また、すべての教育委員会、学校などが全国的な状況との関係において自らの教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること。さらに、各学校が児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習の改善等に役立てることにあると考えております。 　今回の調査結果につきましては、私どももその分析を進めているところでございますが、御指摘ございましたように、この種の調査につきましては経年的にデータを集め、それを分析するということが非常に有益でございます。そういう意味におきましては、来年度もこの調査を実施し、経年的なデータの収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○大島九州男君　定点観測という認識でいいということ。

○政府参考人（金森越哉君）　はい。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　政府が平成十九年に創設をした放課後子どもプランというのは、家庭の経済力にかかわらず学びたいという子供、そういう方たちに学習の機会を与えると。それから、地域ボランティアで学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、こういうものを提供する様々な取組は大変すばらしいと思うんです。しかし、ここで問題があるのは、江東区で塾の先生が小学校五、六年生の算数の授業をやるんです。大変いい評判を得ております。そして、港区は大手の進学の学習塾が土曜日の特別授業をやるんです。当然それは学校がやるんですからただですね。都会だからそれができるんです。 　それで今回この調査、先ほど言いました文部科学省、ちょっと資料を出しておりますけれども、この調査で分かるものは何なのかといいますと、これは大変面白いんですけれども、塾に通っていない生徒、それから進学塾に行っている生徒、補習塾に行っている生徒、この三つを見ると、すべての問題について、進学塾に行っている人が一番解答率が良くて、その次には通っていない人、そして最後に補習塾が来るんですよ。 　これ、どういうことかというと、補習塾というものは学校の授業に付いていけない子供たちを一生懸命塾の先生がフォローしているんですよ。だから、学校に行っていて塾に行っていない人よりも解答率が悪いんです。それだけ学校に付いていっていない子供たちを補習塾がフォローしているんだということなんですね。ということは、どういうことかといえば、お金を払ってその塾に行くことによって、できる子はよりできて、できない子も何とか底上げしているという、そういう結果を今回のこの調査で証明したということなんですよ。 　今まで、いいですか、子供たちの学力というのは塾に行くか行かないかということで、経済的な部分で差が出たんです。しかし、今回のこの全国調査でまた出たのは、地域的な差も出たということがはっきり分かったわけでしょう。ということは何かというと、今、東京は学校に行くだけでも塾の授業が受けられたりするようなシステムをつくっているところもあり、そしてまたそうじゃないところもあるということはどういうことかというと、これは今後、今までは経済的な部分だけで、その塾に行くか行かないかで差が出ていたのが、今後はそれぞれの学校の取組によって、その地域によって学力差が出てくるということを明らかに証明している資料として私はとらえているんです。 　その件について、局長でいいですから、一言答えていただきます。

○政府参考人（金森越哉君）　今回の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、これは学力の一部を測定したものでございますから、この調査のみをもって一概に申し上げることはできない面もございますけれども、例えば子供たちの学習状況について、学習に対する関心や意欲、態度、また基本的生活習慣において肯定的な回答をした児童生徒の割合や学習時間、読書時間などに増加傾向が見られまして、こういったものについて肯定的な回答をした子供ほど学力も高いという結果も見られたところでございます。 　また一方では、地域ごとの差について見てみますと、例えば大都市と中核市、その他市町村、へき地ごとの状況について見ますと、そう大きな差は見られなかったということでございますので、そういったことを考えますと、御指摘ございましたように、学校現場における教育指導の成果というのがこういった子供たちの学力にも出てくるものというふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　先ほど、全国学力・学習調査の一つの毎年続ける意味は定点観測とおっしゃいましたね。基本的に定点観測ということは、子供一人一人のその能力をずっと追い掛けていくんじゃないんですよ。その小学校六年生なら六年生を通過していった、そこを見ていくわけですから、当然、先ほどのいろんな話にあるように、個人の調査を目的にしているんじゃないんですよ。だから、そういうことをはっきり大臣にきちんとお伝えしないとおかしくなると思いますよ。 　だから、私、先ほど聞いていまして、一人一人の子供たちのためにやっているというようなことでしたけれども、これは全国の子供たち、それに将来の子供たちとかいうことに対してやるテストであって、個人個人のテストなら全国のテストやる必要ないんです。個人個人なら、もうそれぞれの学校とか県単位でやって十分なんです。しかし、これは全国のそういう地域間格差や時代とともに変化する子供たちの学力を見るためにやるんですから、そういう答弁なら私は納得しますけれども、多分、局長が大臣とかにお話をされているときに、ちょっと私はそこの言葉足らずで言っているんじゃないかと思います。だから、基本的にこの調査は、県民所得と学力がどういうふうにリンクしているかとか、そういうところをしっかり見るべきものなんだというふうに私は理解をしております。 　それで、正にこの教育バウチャーというものは、公的な教育の差を埋めるために今教育再生会議がやろうとしているようなものに使うんじゃないんだと私は思うんです。それは、それぞれの子供、家庭のいろんな状況、そういう収入の面とか、そういったものについて、それぞれのそのいろんな事情がある子供たちにそのバウチャー券、教育振興券を持たせて、そして学力を埋めていくというものに対して使うべきものだというふうに私は理解をしております。その点、ちょっと大臣、一言お伺いします。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　バウチャー制度というのは、実は議論されているときに、じゃ、それはどのバウチャーなんだと言われるぐらいいろんなアイデアがありまして、なかなか難しいんです。委員のおっしゃるような使われ方というのも一つの方法だというふうに思います。 　ただ、私がいつも申し上げているのは、公教育ですね、特に義務教育、小学校、中学校においては、これは教育の機会均等ということがきっちり担保されるということが、これは憲法上も大事なことでありますから、そのことが、すべてとは言いません、これはなかなか難しいと思いますけれども、広くあまねく担保されるという状況を前提としてそういうものが導入されるんであれば、あえて反対するものではないという言い方をさしていただいております。 　やっぱり、選択したくても選択できないような地域があったときに、それをどう考えるかとかいうふうな問題は、きっちりとやっぱり解決してあげないと、それはやっぱり国としての責任を果たしているということにならないというのが基本的な考え方であります。

○大島九州男君　時間がないので次に行かしていただきますけれども。 　今、ストレス社会というような形で、多くの人たちがいろんないやしを求めて、リラクゼーションのマッサージとかエステとか、そういうところに行っているんですね。私もいろんなそういう宣伝をよく見る中で、鍼灸マッサージ、それから骨接ぎ等を行う柔道整復師というのは国家資格なんですが、そういう国家資格を持っていらっしゃる方は余り宣伝できなくて、国家資格を持っていない人たちがやるリラクゼーションとかいうのは結構宣伝ができるというのを聞きまして、大変非常にそこに興味を持ったわけですが、この柔道整復師さんたち、鍼灸マッサージの人たちも、いろんな意味で、国家資格があり、そして結構縛られた中でやっている。そして、そういう人たち、特に柔道整復師で見ると、骨接ぎとか脱臼等のいろんなことをされるんですが、現実にいろんなところを聞いてみたら、レントゲンが撮れないというのをお聞きしたんですね。 　そこでちょっとお聞きしたかったのは、文部科学省所管である大学の中でこの柔道整復師の授業をやっているところがあるんですが、そういうところでレントゲンの授業とかいうのはどういう感じになっているのか、現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（清水潔君）　現在、文部科学大臣が養成施設として指定を行っているのは三大学、一短期大学というふうな状況でございます。 　基本的に、先生今御指摘のように、いずれの大学においても脱臼とか骨折等の患部に施術するための基礎的な知識、あるいは理解を図るためのレントゲン写真の見方でありますとか、撮影する際にどういう撮り方をするかについて教育が行われている、このように承知しております。

○大島九州男君　じゃ、その柔道整復師の国家試験の中にレントゲンにかかわる問題は出題されるんですか。

○政府参考人（清水潔君）　今、ちょっと私ども、私、柔道整復師の国家資格の所管自体は厚生労働省が所管しておりますので、国家試験の試験科目の内容についてはちょっと今手元に資料ございません。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　多分、私の聞くところによると、レントゲンの問題も出ているそうですね、当然、授業で扱われているわけですから。当然、授業で扱うということは、そういったものに対して出題されるからやっぱり教えるんでしょう、国家資格が当然そういうものを必要としているということは。 　現状で私が一つ疑問に思ったのは、やはり徒手整復と言いまして、切らないで治すわけですから、当然、その患者に与える負担も徒手整復の方が私は十分負担もないし、治りが早いんじゃないかと、物によってはですよ、すべてとは言いませんが、そういったものでいくことによって医療費もどんどん減るんじゃないか。物によっては五十分の一で終わるという話も聞いたことがあるんですね。今、大学でそういったものを教えていらっしゃるという、そういう三大学があるわけですから、私は今後、医療費の削減のためには、こういう大学でしっかりとその柔道整復師の技術、そういったものをもっともっと専門的に教えることによって日本の医療費の削減につながるというふうに思っております。 　いろんな意味で、その柔道整復師の先生たちの歴史を聞かせていただくと、昔はレントゲンを使ってたりしたそうなんです。ところが、法律がきちっと策定されたおかげさまで逆に使えなくなった。そして、昔は健康保険の請求も、社団という一つの組織に入っていないと請求できなかったような時代もあった。そして、なおかつ、その個人請求ができるようにいろんな努力をされて今に至っていることをお聞きをいたしました。 　正に、そういう歴史のある柔道整復師の先生方が、日本のこの医療費の削減と患者の負担、その軽減に大きく寄与する、そういう学校があるわけですから、是非文部科学省としては、そこの学校の充実を図るとともに、今後やはりよりいい医療ができるためにこのレントゲンをどう柔道整復師の人が使っていくかということを学校でよく検討していただきたいということで、この件については厚生労働省さんといろいろ絡みがあるものですから、そこら辺は今後研究をさせていただきますので、御指導をよろしくお願いいたしまして、終わりますが。 　最後に、食育について御質問をさせていただきたいと思います。 　時間が本当に短いので、食育について、第百六十二回の国会で議員立法として成立したことは私自身は大変すばらしいことだと思っていますが、今基本法に沿って教育現場で行われている食育の目指すところ、その理念とその効果を端的にお答えください。

○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成十七年成立の食育基本法の前文にもございますように、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培いまして豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、学校における食育の推進は大変重要な課題であると思っております。 　私ども文部科学省といたしましても、学校における食育推進のために、食育推進の中核となる栄養教諭の配置を全国的に促進をする、そして学校給食における地場産物の活用率、現在、平成十六年度二一％でございましたが、これを平成二十二年度までに三〇％に引き上げる、この地場産物の活用の促進、そして学校関係者や保護者等に対する食育の普及啓発などを通じて食育の推進に取り組んでいるところでございます。 　私どもは、学校における食育は学校教育活動全体の中で計画的、体系的に指導を行っていくことが必要であると認識しておりまして、こうした活動全体を通じて取り組むことによりまして、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の取り方を理解して、自ら管理していく能力を身に付けることができること、それから、食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する気持ちを持つことができること、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つことができるなどの高い教育的効果が期待できると考えているところであります。

○大島九州男君　私は、食育というのは一言で言うと生きることだと思っているんですよ。今局長が言われたようなことも大事なことなんですが、実はそれは枝なんですよ。柱がないんです、柱が。だから、この食育の柱をきちっと立てることが必要だったんです。 　それは何かといいますと、昔、素材ですね、そのまま食べていたんですね、昔は。ところが、時代とともにいろんな食に加工したり料理したりして今に至っているわけですよ。結局、時代とともにその食べるものは形は変えているけれども、変わっていないものは何か。植物、動物、命をいただく、その有り難い命をいただきながら我々が生活をし生きていくという、これは普遍的なものなんです。 　その普遍なものをとらえる。それは何か。人間は息をしなければいけない、寝なければ死んでしまう。しかし、食べなければ死んでしまうんですけれども、食べるということは努力をしないと食べれないんです。息するのは自然にできるわけです。寝るのも自然と寝ちゃうんです。ところが、その食べるという一つの行為というのは自分の生きるための本能に非常に密接する。それは何か。 　初めて物を食べるようになった子供、その子にちゃんといすに座ってはしを持って食べるということを一生懸命努力をさせたらどうなるか。ちっちゃい子でも座ってはしで物が食べられるんです。それは生きるためなんです。 　正に今、小学校一年生で子供が座れない。なぜ座れないか。それは家でそういう、食べるときにしつけという、座ることと道具を持って食べるということを指導しないから。正にそれを食べるときに行うことによって非常に身に付くんですね。これが私は一つの食育だと思うんですよ。 　そして、物の好き嫌いしますね。ピーマン嫌いだ、何嫌いだなんていう、それは人の好き嫌いにもつながるんです。いろんな食材をバランスよく取ることによって一つの体が成り立つんだと。それを子供に指導するときに、いろんな人がいて、そのいろんな人が力を合わせてこの社会が成り立っているんだというふうな教育に結び変えたとき何が起こるかというと、いじめもなくなり、そしてみんなが協調をしていく、そういう教育の姿が生まれていく。正にこれは道徳です。 　倫理もそうですよ。賞味期限が切れていて、食べたって死なないだろうなんていって赤福出したりいろいろするわけでしょう、お肉も。しかし、それは何か。おなかは壊さないけれども、うそを食べさせているんですよ。我々、毒は食べないけれども、うそは食べてもいいのかということです。そうじゃないんです。正にそのうそを言わない、うそを食べさせないという、そういう倫理観をこの食を通じて指導するのが食育なんですよ。 　この食育の柱をきちっと立てないから、東京都なんて今まで栄養教諭とかなんとか言ってもやらなかったでしょう。それは石原さんなんか絶対やりませんよ。ところが、今みたいな理論で言えば石原さんは一番にやったと思いますよ。正にそういう柱の立て方が僕はちょっと残念だったな、せっかく作っていただいたこの食育の基本法も、そういう観点からいけばもっと普及したはずなんです。正にそこが私は大切なんだということなんですね。 　そして、これは学習教育効果にもつながるんです。ちょっと動物で、例えばイルカだとかチンパンジーがあんなショーができるのは何か。やはりそこは、その訓練の中に食べるということもうまく含めて指導しているわけです。だから、正にこの食育を絡めた教育をすることで子供たちの無限の能力、その潜在意識に隠れた能力は飛躍的に伸びていく。正にこの食育は、この日本の子供たちの教育を根底から変える、そういう力を持っているんだということです。 　そして、今、欠食の子供が増えているといいますけれども、正にその大切さ、食べることの大切さを教えたその子供が親になったら、子供にちゃんと御飯を食べさせますよ。そういう教育なんです。 　今、正に親が、いただきますなんて言わせないでくださいよなんて、給食代払っているんだから、そういうことを言う親はいなくなるんです。そうすると家庭が整う。家庭が整ったその家庭が地域をつくるわけです。その地域が社会をつくり、社会が国家をつくるわけでありますから、正にこの教育である食育は日本の未来を大きく左右する、そういうものなんだという認識に立って教育をしていただかなきゃいけないんですが、大臣、その点についてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員から貴重な御意見をいただきました。 　確かに、食べるというのは人間の基本的な行為でありますし、また、人間が生きていくためにこれは欠くべからざることでありますから、そういうことを日々の教育の中でしっかり、食べ方なりそして感謝の気持ちなり、いろんな意味で教えていくということは大変重要なことだというふうに思います。また、食育という言葉、食育基本法という法律もそういった趣旨で作られたというふうに思っております。 　私は、割と戦後のちょうど貧しいころから豊かになり掛かったころに大きくなったんですが、でもやっぱり、私は父親がほとんど国会議員で家にいなかったものですから、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられたんですけれども、えらい怒られましたね、御飯を残したり。そんなことをちゃんと教えていくこともやっぱり大事だと思いますね。 　今は物の豊かな時代ですから、むしろそういうことが一杯忘れられている。そういうことも含めて、やっぱりこれからのこの食育の教育の中で、今日いろいろお話をいただきました御意見も参考にさせていただきながら、我々はこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　ありがとうございました。 　大変有り難いお言葉をいただきまして、私も、この食育については、これは日本の将来を大きく左右する問題だというふうにとらえまして、できる限りのことはさせていただきたいと思います。 　そして最後に、これは答弁要りませんが、外国人留学生への奨学金について私ちょっと相談を受けたり、調べてみたんですが、基本的に文部科学省が差し上げる奨学金というのは結構いいんですね。それは非常にいいんですが、そのいただいた外国の方が日本の文化と風土にどれだけ触れるか、そういった観点をしっかりとその奨学金をお支払いするときにレクチャーをしていただいて、できるだけ伝統文化、そういうものに触れていただいて、その方が日本に溶け込むようにして、その方が本国にお帰りになったときに、日本に感謝をしていただくような形でお帰りいただけるような、そういう制度として仕組みを構築していくべきだというふうに考えます。 　そしたら、日本の外交も、非常にその人たちがやはり我々、日本をしっかりと理解をしていただく中で動いていく外交に変わるんではないか。正にそういったものに対する将来の投資としての奨学金制度と私は認知をさせていただきたいと思いますので、今後、そこら辺についても一緒に御指導いただければというふうに思います。 　本日はどうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。 　　　　─────────────

○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。 　まずは、渡海文部科学大臣、御就任を心からお祝いを申し上げたいと存じます。 　つい二か月前まで、私、文部科学大臣政務官を務めさせていただいておりまして、そうした立場から質問をすることもできずに、今民主党さんが座っているそちらの席でもうじっと耐えて質疑を拝聴しておりました。そうした中で教育基本法そして教育関連三法の審議、質疑が行われたわけでありますけれども、与野党の先生方のすばらしい質問をお聞きして、実は感心するよりも感服をいたしておりました。 　そうした教育に造詣が深い先生方が出席されている本委員会の質問は私は初めてでございまして、しかもよその委員会で質問した以来、一年ぶりの質問でございますから、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。そして、申し上げたように、本委員会での質問は初めてでありますから、私の思いも少し申し上げさせていただきたいと思っております。 　私、国会議員をさせていただく前から、国家百年の大計であります教育の大切さ、教育が人をつくる、こうした教育ということに強い関心を持っておりました。特に、昭和二十年八月十五日に我が国が有史以来の敗戦、占領という悲運に際会したわけでありますけれども、そうした戦後の混乱の中を国民は立ち上がって、今や我が国は平和を国是とする、そうした徹する国是の下に目覚ましい経済発展を遂げておるわけであります。 　しかし、そうした中で、教育という観点から考えますと、占領政策の後遺症や一部の偏向した教育などによって人々に大きな影響が与えられた。そして、そうしたことが日本人としての誇りやアイデンティティーがなくなってしまったんじゃないかな、こんなふうに私は思っているわけであります。特に、一九八〇年代からの教育を考えてみますと、個人が最も大切だという教え方をしたと思っています。つまり、個人の自由とか個人の権利、平等というものが強調されて、その反面、個人の責任とか義務あるいは公といったものがほとんど教えてこられなかった。ましてや、日本の文化や伝統、家族や家庭の大切さ、そうしたものには余り触れてこなかったと思っています。 　結果はどうでしょうか。私は、自分さえ良ければそれでいいというゆがんだ自己中心主義がはびこってしまったと思っています。そして、そのツケが、子供が親を殺す、若い夫婦が子供が邪魔になって殺してしまう。あの長崎県で起きた、小学校六年生の女の子がカッターナイフで友達の首を切って殺してしまった痛ましい事件。忘れもしないのが、今年の五月の半ばでありましたけれども、福島県の会津若松市で起きた事件。母親を殺して頭部を切断して、手提げかばんに詰めて警察に自首した高校生の男子、本当におぞましい事件でしたけれども、動機はだれでもいいから殺してみたかったと、こう供述しているんです。正に自分の欲望を晴らす、自分さえ満足すれば、自分たちさえ良ければという、そうした短絡的な考えから起きていると私は思っています。 　そうした中で、昨年十二月に約六十年ぶりに教育基本法が改正になりました。内容は先生方御承知のとおりでありますから詳しくは申し上げませんけれども、規範意識、公共の精神が盛り込まれています。規範意識といいますと、私たちの子供のころには隣近所にも怖いおじさんとかうるさいおばさんがいて、何か悪さをしようものなら、このやろうといって怒られてしまったものですけれども、こうしたことが今はなくなってしまった。社会規範というものが現在なくなってしまった。そして、生命及び自然の尊重とか、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を養う、こうしたことが基本法に盛り込まれておりまして、本当に良かったなと思っているんです。 　そして、私は多分この世にはもういなくなっていると思いますけれども、三十年先、四十年先の我が国を思ったときに、日本の未来を担う子供たちが自分の国に誇りが持てるような、自分の国を愛せるようなそうした人づくり、国づくりの教育をやっていかなければいけない、このようにも考えております。 　こうした三十年先、四十年先の我が国を見据えて教育基本法が改正されたわけでありますけれども、しかし、この教育基本法並びに教育三法にある様々な課題を具現化するためには予算の裏付けが必要であるわけであります。平成二十年度予算案は、正に改正された教育基本法の下で初めて編成されるわけでありますから、必ず所要の経費は確保する、将来に向けた先行投資である教育に必要な財源を確保することが必要でありますから、私たちもしっかりとやりますけれども、文部科学省も是非頑張って、来るべく予算編成に向けて英知を結集してしっかりと対応していただきたい、このことをまず要望しておきたいと思います。 　前置きが長くなりましたけれども、そこで質問に入らせていただきますが、歴代内閣が望んで果たせなかった教育基本法を改正した安倍晋三前首相のまさかの退任劇をきっかけに教育再生の動きにブレーキが掛かるんじゃないかな、こんなことを危惧しておりましたけれども、幸いにも安倍首相の後任に重厚と評価の高い福田康夫首相が就任して、教育再生会議も去る二十三日に再開されて、今後の第三次報告に向けた議論が開始されましたけれども、この議論の項目を拝見いたしますと、小学校から大学までの六三三四制の在り方とか、あるいは小学校での英語教育の在り方とか、また教育バウチャー制度導入の是非とか、こうした重要課題が多岐にわたっているわけであります。 　このバウチャー制度、東京など大都市では可能かもしれませんが、私の出身の新潟県の田舎の学校では選択することはできないわけであります。むしろ、少子化で、町村合併もあって、学校を統廃合される、そうした状況に追い込まれているわけであります。たとえ大都市であっても、あそこの学校はいいとか悪いとなるとこうしたことになるわけでありまして、学校格差がますます顕著になるのは目に見えているわけであります。 　小学校の英語教育にいたしましても、多分、高学年が英語の授業を受けるんだと思いますけれども、英語を教えるよりもまず日本語を、国語をしっかりと教えるべきだという、そうした意見もあるわけであります。 　このように様々な議論がありますけれども、いずれにいたしましても、福田内閣においても教育再生は最重要課題、このように考えるわけであります。 　そこで、教育再生に向けた大臣の御決意をまずお伺いしたい、このように存じます。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　水落先生の御意見、聞かせていただいておりました。大臣政務官として、当時、随分科学技術の面でもお支えをいただきましてありがとうございました。 　教育再生の問題ですが、よく福田内閣になってトーンダウンしたんではないかということが言われるわけでありますが、決してそうではありません。今、個人のお名前を申し上げて恐縮でございますが、山谷さん来られましたが、しっかりと教育再生会議もスタートをいたしました。福田総理も、所信表明におきましても、また教育再生会議のこの前のあいさつにおいても、教育は最優先の課題であるということを言っておられます。 　一方、私も、これはもう皆さん同じだと思うんですが、教育というのは常に課題なんですね。よく国家百年の課題ということを言われるわけでありますが、政治に志を持たれたら、少なくとも、強弱大小はあっても、この教育問題というのはみんなぶつかる問題でございます。今、この職にあるわけでございますから、そういった意味で、ちょうどそういった時期にこの職にある者としてこの教育再生という課題に全力を挙げて取り組んでいきたいというのが私の率直な気持ちでございます。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　そこで、教育再生会議、今まで第一次、第二次と報告書を取りまとめられて、本当に、山谷えり子補佐官おられますけれども御苦労されたと思いますし、また義家先生も教育再生会議で大変御活躍をされて、本当に有り難いと思っておりますが。 　しかし、補佐官おられるところで少し恐縮でありますけれども、六三三四制とかバウチャー制度の導入とか、こうした課題は何も再生会議でなくとも、中教審とかあるいは文部科学省の局の中でも検討ができる問題だと、私はそう思っています。したがいまして、そうしたことも御議論いただくのは結構でありますけれども、もう少し再生会議は、二十一世紀の教育の在り方を考えるということで、三十年先、四十年先の教育がどうあるべきかということをきっちり議論していただきたい。大臣も再生会議に出席されているわけでありますから、是非こうした意見もあるということも再生会議の席で御提言をいただければ有り難いな、このようにも存じます。 　次に、教育は人なりと言われていますけれども、学校教育の成否は教員に優れた人材を得ることができるか否かに懸かっていると思っています。そのためには、教員が子供と向き合う時間を拡充したり、あるいはめり張りがあって安心して職務に専念できる給与体系の実現、そして学校現場で日々頑張っている教育を支援していくことが不可欠であると、このように思います。 　予算確保という困難な問題もありますけれども、こうした優れた教員の人材確保について大臣はいかにして取組を進めていくおつもりなのか、御所見をお伺いします。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生の御意見どおりでございまして、特に初中段階においては優れた教員が児童生徒を指導するということは、大変これは重要なことであろうと思います。そのためには、しかしただやれやれと言うだけでは駄目でございまして、先生方が本当にやりがいを持ってやっていただける環境をやっぱりしっかりと整えなきゃいけない、そういう支援を行わなきゃいけないということで、今学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制をつくろうということで、教職員定数のまず改善、そして非常勤講師の配置など外部人材の活用、学校支援ボランティアを活用した事務の外部化など、このことを可能にすることによって教員が子供と向き合う時間をできるだけ取ることによって、どういいますか、非常にその子その子一人一人に合った指導がより可能になるわけでありますし、私は常に言っているんですけれども、例えばいじめの問題がございますね。これも、日々の子供の変化に教師の皆さんが実は気付いていただいたらもっともっと防げるんじゃないか、こんなことも考えられるわけでございまして、このことをまず最重点に、二十年度の概算要求もう既に出しておりますけれども、獲得に向けて、年末の予算に向けて頑張っていきたいということでございます。 　また同時に、勤務実態を踏まえた適切な処遇というものも行わなければいけないということでありますし、また、新たな制度ができたわけでありますから、こういった職の処遇であるとか優れた教員を確保して、めり張りのある教員給与体制をできるように概算要求の中でも工夫をいたしておるところでございます。 　今後、各府省とよく打合せを行いながら、全力を挙げてこの予算獲得に取り組んでまいりたいと考えておりますので、先生の御指導、また御支援をよろしくお願いを申し上げます。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　本当に、生徒の部活動に付き合って指導して、放課後遅くまで、暗くなるまで残業しても、四時間以上やって千二百円しか残業代が付かない。これじゃ先生もやる気がなくなりますし、授業時間以外の事務処理に追われて子供との対話ができない。こうしたことを解消するためにも是非事務員も雇用していただきたいと思いますし、教員が余裕を持って、教員自身が勉強する時間を確保すると、そして御自分が切磋琢磨して優秀な先生になっていただきたいな、こんなことを思っている次第であります。 　そこで、先ほど触れましたけれども、教育再生会議が再スタートをして、その課題の一つに育児支援や幼児教育の無償化というのが項目にございます。率直に申し上げて、私は地元に帰りまして幼稚園のＰＴＡの集まりに出席したんでありますけれども、こうした集まりで必ず言われるのが、いつから無料化になるのかと、こうした質問があるわけであります。 　この幼児教育につきましては、我が党で、ここにいらっしゃる中曽根弘文元文部大臣が委員長になって、幼児教育について既に五回にわたって委員会で議論をされておりますけれども、私は幼児教育の重要さ、これは学校教育法の改正の中で大きくその認識が広がって、また深まったと思っています。そして、幼児教育の無償化につきましては、先般開催された、いわゆる我が党の中曽根委員会に出席した全国国公立幼稚園長会の岡上直子会長のお話によりますと、一つは正に国の危機とも言うべき少子化への有効な対策となると、二つ目は次代を担う人づくりの根本対策だと、こう述べる一方で、無償化によって親の子育てに対する意識、責任感が低下しないような取組が必要だと忠告をしているわけであります。 　これ、ほんの一例ですが、このように幼児教育の無償化は重要な検討課題と考えますが、将来に向けていかに取り組んでいかれるのか、池坊文部科学副大臣、御答弁といいますか、御所信をお願いしたいと思っています。

○副大臣（池坊保子君）　水落委員は前政務官でいらっしゃったときに、私も前副大臣として御一緒にお仕事をさせていただきました。ありがとうございました。 　今おっしゃるように、幼児期の教育は大変重要だと思います。昨年の教育基本法改正によっても、十一条で「幼児期の教育」ということで新たに規定されました。幼児期における教育は人格に多大な影響を与えることをかんがみ、国や地方公共団体が良好な環境整備をしていくことというふうに出ておりますし、また骨太の方針二〇〇七においても、総合的に、将来的に向けて幼児期の無償化について検討するようにというふうに書かれておりますし、私、拝見いたしましたところ、各党のマニフェストにも幼児期の無償化というのがうたってあるのではないかというふうに思っております。文部科学省も有識者からのヒアリングなどを進めております。そして、諸外国においてはどうなのか。フランス、イギリス、韓国は基本的に無償でございますし、アメリカも州によって違うけれども、これも無償でございます。 　そして、今おっしゃいましたように、じゃ目的は教育なのか、少子化対策なのか、これも検討する必要があると思います。 　教育政策といたしますと、憲法の義務教育とのかかわりがあるのではないか、また財政面においても国と地方はどういうふうに負担をしていったらいいのか、また保育所と幼稚園のかかわり方、それから三歳からなのか五歳からなのか、それから私立、公立はどうするのか、様々な問題を抱えてはおりますけれども、この日本の将来を考えますときに、やはり私は、幼児期の教育は、みんなが、国民がそろって社会総掛かりの教育というならば無償にしていく方向になっていかなければいけないと思いますので、どのような問題をどのようにクリアしたらいいか、これから調査研究を積極的にしてまいりたいと思っております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。是非積極的にお取り組みをいただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　次に、スポーツに関してであります。 　本日、我が党ではスポーツ立国調査会を設置をいたしました。スポーツの重要性、あるいはスポーツ振興とスポーツ全般についてこれから議論をしていくことにいたしております。 　そこで、今回、私、申し上げたいのは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、国技と言われる相撲界での不祥事が起きている、このことであります。 　報道によりますと、横綱朝青龍が偽の診断書を書いて、入院して治療するはずがモンゴルでサッカーをやって、それが露見して協会が謹慎処分にするとふて腐れてしまう。正に、横綱の品格も品位もない。これには国民もあきれ果てているし、子供たちにも大きな影響というよりも悪影響を与えたんじゃないかなと私は思っています。 　また、午前中の林委員の質問もありましたけれども、少年力士の暴行死、朝青龍の醜悪な事件のほとぼりも冷めないうちに、時津風部屋の時太山、この人は私のふるさとの新潟出身でありますけれども、斉藤俊さんといいますが、まだ十七歳です。前途洋々な将来のある十七歳であります。この時太山が時津風親方の暴行と兄弟子の集団リンチを受けて死亡してしまった。私は、これは犯罪ではないかなと思っています。 　そして、当初、親方は病死と言って、協会もそれを認めたわけでありますけれども、時太山のお父さんが会見で、遺体は余りにもひどい状況なので写真をお見せできない、そう語ったように、顔ははれて耳は裂けて原形をとどめていない、肋骨は折れて殴られた傷ややけどの跡でひどい状況だったと、こうした状況であったわけであります。それもそうでしょう、親方が、報道によりますと、ビール瓶で殴打したことを認めて、兄弟子が金属バットで殴ったんでありますから、申し上げたように、正にこの事件は犯罪ではないかなと。今、省が入って調査していますから、後に結果が出ると思いますけれども、仮に時太山に問題があったとしても、集団のリンチは論外であると思っています。 　文部科学省の所管する公益法人であります相撲協会そのものが存続が絶たれる危機ではないかなと。本当に相撲を愛する少年たちが、相撲部屋に入門するといじめられる、怖いところだと、こう思ったに違いないと思っています。そして、協会が直ちに調査をして真相を究明すべきでしたけれども、事件が大きく報道されて文部科学省が行政指導に乗り出して、協会もこれは遺憾であるということで事情聴取する、こうして慌てて対応した、全く後手後手なんですね。 　したがって、これも先ほど質問に出ましたけれども、一九八五年十月から時太山の死まで現役力士が十七人死亡していますけれども、この中で自殺、クモ膜下出血、心不全等で亡くなっている方々が七名から八名おります。これらの死亡も集団リンチ、いわゆるかわいがりで死んだのではないかという、こうした疑いも出てくるわけであります。したがいまして、さかのぼってこうした死亡原因ももう一度検証する必要があると私は思っています。そして、文部科学省は行政指導に乗り出したと伺っていますけれども、どうか毅然としてそうした指導を行っていただきたいと思うわけであります。 　また、これ触れたくもないんでありますけれども、ボクシングにおける亀田選手の反則の問題、余りにもひどい。セコンドの父親が相手の急所を打てと、兄はひじで目をやれと、こう指示して反則を指示しているんですね。亀田大毅選手は、相手の内藤選手の技能が上だと分かって勝てないものだからレスリングのように抱えて投げ飛ばしているんです。このように、全くスポーツ精神に反するような問題がプロスポーツの世界で起こっていることは誠に遺憾だと思っています。 　相撲協会やボクシング協会の指導監督を国民の信頼を回復するためにもしっかりとやる必要があると思っていますが、自らがスポーツ選手として御活躍された松浪副大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（松浪健四郎君）　冒頭、大きな夢と志を持って大相撲に入門されたにもかかわらず命を失われた時太山、斉藤俊さんにまず哀悼の誠をささげたい、このように思います。 　委員から、プロボクシング、大相撲等についての不祥事、問題点、いろいろ指摘をしていただきましたけれども、文部科学省といたしましても、これらのことについては遺憾に存ずると、こういうふうにとらえておるところでございます。 　大相撲やボクシングの運営につきましては、やはり財団法人であります日本相撲協会あるいは日本ボクシングコミッション、ＪＢＣ、この二つの団体が、関係者が主体的に運営をし、そして国民の皆さんの理解していただけるような形でうまい具合に運んでいただければ有り難いし、またそうすべきものだと、我々はそのように感じております。 　それで、横綱朝青龍、それから亀田大毅選手の問題につきましては、それぞれの関係者において必要な対応が取られておるところでございます。そして、これらの報告につきましては、適宜その団体から文部科学省に小さなことまでも御報告をいただいておるところであります。 　それで、いろいろなことが分かってまいりますけれども、最近の傾向としては、やはり監督官庁である文部科学省に事細かく情報を入れて、そして理解をしてもらわなければ、自分たちの団体の運営、これにも支障を来すというような御理解をいただいておるのではないのかと、私はそう思っておりますし、とにかく御報告はスピーディーであります。 　大相撲の時津風部屋の事件につきましては、力士の養成ということが寄附行為の中にうたわれてあります。しかしながら、この力士が養成されずに尊い命を失ってしまった、これは刑事犯の疑いがあるということで文部科学省としては書面で指導させていただきました。 　我々は、対応が今委員が御指摘になられましたように相撲協会は遅かったではないか、この指摘のとおりだと、こういうふうにとらえておりましたので、大臣が就任して二日後、我々が就任して翌日のことでございましたけれども、北の湖理事長をお呼びして、そして注意、指導させていただきました。これが功を奏したかどうかは存じませんけれども、今のところ相撲協会も本気になって動いた、こういうふうに思っております。 　それで、指導項目は五項目にわたっておりますけれども、委員が今おっしゃいましたように、既にたくさんの力士が亡くなっておるではないかと、これは我々文部科学省も承知をしておりました。したがいまして、再調査をしてその報告を我々にしてほしいということも項目の中に加えさせていただいて、そしてあらかた報告をいただきましたけれども、もっと細かく報告してほしいということを協会に伝えさせていただいております。 　加えて、外部から委員をお招きして、そして、このような事件の再発を防止しなければならない、いわゆる回し組と言われるお相撲さん上がりだけの委員会であってはならないということで外部からの委員を入れるように指摘をさせていただきました。相撲協会は五人の委員を外部からお招きしました。御存じのように、漫画家のやくみつるさん、あるいは日体大の学長を経験された塔尾武夫先生等いろいろな有識者に入っていただいて、既に会議を開いて真剣に師匠会と言われる親方たちを指導していく、それでもって何としても再発を防止してほしいと我々は願っておりますし、また期待を寄せておるところであります。 　文部科学省といたしましては、相撲協会あるいはボクシングコミッションの主管官庁として今後の動向に注視して、必要に応じて適切な指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○水落敏栄君　是非おっしゃるように適切な指導を行っていただきたいと、強くお願いを申し上げる次第であります。 　そして、スポーツ界の悲願と言っても過言ではないと思いますけれども、ナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣが東京都の北区にございますけれども、これがいよいよ一月末に全面オープンすると、こうしたことでございます。アテネ・オリンピックの際はＮＴＣの代替施設として国立のスポーツ科学センターを活用してメダル量産につながりました。このような事例もあって、オリンピック出場選手やトップ選手の強化拠点として、このＮＴＣはすばらしい施設だと思っています。私も政務官のときに、既存の施設だとか新設する工事中のバレーボール等球技施設の進捗状況、二回ほど視察をしましたけれども、集中的、継続的なトレーニングや時差調整などを目的とした深夜、早朝トレーニングを行える、二十四時間、三百六十五日稼働ができる、そしてソフト面でも高地トレーニングをイメージして低酸素の練習場や宿泊室まで設けると、こうした選手強化を考えた立派な施設であるわけであります。 　私、こうした施設がもっと早くできていれば、今更言ってもなんですけれども、今年の夏の大阪の世界陸上での日本選手団の惨敗ですね、あるいは日本のお家芸と言われた柔道が世界柔道であんな不振がなかったんじゃないかなと今更ながら思っているんですけれども、また、このＮＴＣはジュニアからの一貫指導を行う育成拠点でも期待があるわけですね。 　しかしながら、調べてみますと、物すごい多額な費用が掛かるんですね、使用者側で。競技団体の補助とか国庫補助があっても、体操とかハンドボールでは年間二百七十万円ほど掛かる。宿泊料は食事代を含めても一日六千円ですから、これは低廉な価格なんですけれども、長期合宿ですから相当な金額に膨らむわけですね。そうして、こうした立派な施設ができても使用料が高いために、既存施設を使った方が安く付くとなれば、このＮＴＣを使用する競技団体は限られたものになりはしないかな、こうした危惧があるわけであります。 　競技団体の自助努力には限度があると思いますので、文部科学省は、選手強化は国策と、選手強化は国策なんだという、こうした立場に立っていただいて、こうした施設使用料の負担軽減についても是非御検討いただきたいと思います。そして、競技力の向上について真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、松浪副大臣、お願いいたします。

○副大臣（松浪健四郎君）　委員から我が国のスポーツの普及、そして国際競技力向上、これらについて示唆に富んだお話を賜りまして大変うれしく思います。 　やはり、オリンピックを始めとする大きな国際大会において我が国の選手が活躍するかどうかということは、我々国民一人一人に大きな夢とそして活力を与えてくれる、そういう身体文化財である、我々はこのように思っております。それゆえに何としても日本選手に活躍してもらいたい、このように思います。 　東京都は二〇一六年に東京でオリンピックを開催したい、名古屋でできなかった、大阪でもできなかった、東京で何としてもやりたい、こういう強い思いでおられますし、自由民主党にありましては、スポーツ立国調査会を立ち上げて、そして国際競技力の向上、スポーツの普及、青少年の健全育成、これらを真剣に考えてくれるということで期待を寄せるものでありますけれども、委員が今指摘されました今度できるナショナルトレーニングセンターの施設利用料が高過ぎるではないかというお話でございます。 　しかし、計算の仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、いろいろ日本オリンピック委員会等と話し合って算出をいたしましたけれども、これでは決して高いというふうに思わないのではないのか。私もレスリング協会の一人として深くかかわるものでありますけれども、総額を見ると大きいんですけれども、実際、時給等で、あるいは一日の使用料で計算してみますと決して高くない。ハンドボールや体操は二百七十万円も掛かるではないか、こういうお話ですが、一日にしますと七千六百円であります。ですから、決して高くない。むしろ、隣の北区であるとかそこで体育館を借りるというようなことになりますと、実はバレーボールなんかでも、あるいはバスケットボールなんかでも、うんとこのナショナルトレーニングセンターの方が安いということになっております。国庫補助も三分の二ございますし、残った分の方もＪＯＣが負担をする。しかし、各競技団体はやはり若干負担をしてもらうという形になってはおりますけれども、できるだけ、もっともっと安くする必要があるじゃないかと。 　そこで、ナショナルトレーニングセンターの命名権、これで企業からお金をいただいて、そしてそのＪＯＣの負担あるいは競技団体の負担する分を賄おうじゃないかという案も浮上し、既に幾つかの企業が名のりを上げてくれております。加えて、体育館の中に広告をできるようにしたらどうだろうか。 　とにかく、選手強化のために、競技団体や選手が負担を、金銭的負担を感じずに、いろんな形で支援していく、そしてそれを強化に結び付けていく。これらをこれからも探って、そして委員がおっしゃられましたように、とにかく強くする。国民に夢と希望を与える、そういう選手をたくさんこのナショナルトレーニングセンターを有効に活用してつくっていただきたい、こういうふうに念じております。

○水落敏栄君　本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　もう一つ、先ほど申し上げなかったんでありますけれども、競技団体にも属さない高校の先生と生徒がマンツーマンで陸上競技の練習をしているとか、あるいは練習場も持たない、会社には練習場がない、そうした会社のコーチと選手が公設の体育館に出掛けていって練習に励んでいるという、こうした地道に頑張っている方には是非温かい手を差し伸べていただきたいなと、こんなこともお願い申し上げたいと存じます。 　そこで、最後に別の分野でお願いしたいんですが、文部科学省は、教育の再生とともに科学技術・学術の振興、これは不可欠な大きな二つの柱の中の一つであるわけであります。特に人口減少化時代を迎えた我が国、豊かに発展していくためにはイノベーションの創出が必要であると、大臣のごあいさつにもございました。 　私も科学技術・学術、スポーツを担当する政務官として思ったことは、人口減少もそうでありますけれども、我が国にはまず資源がない。本当に化石燃料にしても皆無と言ってもいい現状であるわけであります。したがいまして、我が国が世界の中で先進国として引き続きリーダーシップを発揮していくためには、科学技術分野で優秀な人材の育成とか、そうした人材の確保が必要だと、このように思います。 　そうした科学技術分野の中で困っていると申しますか、手を付けられないでいるのが放射性廃棄物の処分の問題。企業、大学での研究機関とか病院から発生する低レベルの放射性廃棄物の処分場がまだ我が国にはないわけであります。したがいまして、各機関がそれぞれでドラム缶に詰めて一時保管している状況と、このように認識しておりますけれども、三か月前の私の郷里の中越沖地震で、柏崎刈羽原発から人体への影響はないんですけれども微量な放射能が漏れて、そのために風評被害が出て宿泊客が二万人も減ってしまった。また、柏崎海水浴場、夏でもあるのに海水浴場へ行く人はゼロです。このような状況でありますから、低レベルの廃棄物といっても、保管中のドラム缶が倒れたりすると、ちょっとそうしたことでその施設や機関がある地域住民は不安を感じるわけであります。 　したがいまして、廃棄物は保管を続けるのではなくて、早急に最も安全な埋設による再処分を行うべきだと、こう思うわけでありますけれども、つきましては、研究機関から発生する放射性廃棄物の処理、処分の現状と処分場の確保など、低レベル廃棄物の処分について早急に整備する必要があると思いますけれども、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、研究施設等から発生した低レベル放射性廃棄物、これが、処分場がないために、現在、廃棄物が発生した研究施設、そこで保管をしておるわけでございますが、一部の事業所ではかなり限界に近づいておりまして、研究そのものに影響を来しかねないという状況にあるわけでございます。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省におきまして、これら廃棄物の処分を整備するための制度的枠組みの検討を現在行っておりまして、この問題を将来に先送りすることなく、法整備も含め、処分の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○水落敏栄君　同僚の坂本委員が時間を少しくださいましたので、もう一問それではさせていただきます。学校の耐震化でございます。 　私の地元のことばかり言って恐縮ですが、新潟県で、二〇〇四年に中越地震、そして今度の二〇〇七年の中越沖地震、立て続けに大きな震災に見舞われておりまして、これらの震災の際には多くの学校施設が避難所となって使用されたわけであります。しかしながら、三か月前の二〇〇七年の中越沖地震の際には、避難所になって使用した体育館について、床が抜け落ちる可能性があるということで避難所が閉鎖されてしまった、こうした例もございます。 　今、施設の耐震化が大きな問題になっておる中で、中でも学校施設、これは子供たちが一日の大半を過ごすという活動の場でもあると同時に地域にとっての防災拠点でもあって、その重要性は特に高いものであるというふうに認識しています。 　先般公表された消防庁の調査によりますと、防災拠点に指定されている公共施設の約六割、正確には六二・四％ですけれども、これが学校施設であるにもかかわらず他の公共施設に比べて耐震化が遅い、こうした状況でございます。 　子供たちの生命とかあるいは国民の生命を危険にさらさないように、学校施設の耐震化を早急に進めることが必要だと思っています。喫緊の課題である公立学校施設の耐震化の推進につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　これも委員御指摘のように、学校施設、児童が一日の大半を過ごす施設でもございますし、災害が起こりますと避難施設になるわけでございますから、この耐震化、この安全の確保というのは大変に重要な課題でございます。 　これまでも、十九年度の予算、例えば必要予算を計上いたしまして鋭意進めてきたところでございますが、現在のところ耐震化率はまだ五八・六％というところでございまして、今後ともできるだけ予算を確保いたしまして、それぞれの地域の実情を踏まえながら耐震化の計画が推進されるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　御案内のように、地元負担といいますか、地域の負担もあります。これはこの間、総務大臣にも、耐震化は全部交付税措置をちゃんとやってくれということも申し上げておきました。そういうことも含めて、我が方も予算を今年度の倍要求をいたしておりますが、満額確保に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　学校施設の耐震化、本当に緊急の課題だと思っています。地震が起きてからでは遅いわけでありますから、早急に進めていく必要があると思っていますので、どうか政府一丸となってしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。 　初めに、渡海文部科学大臣には御就任おめでとうございます。この大変な時期の教育再生の対策の先頭に立って御活躍いただきたいと念じております。 　もう本日ほとんどの先生方が御指摘になっておられますし、大臣の先般のごあいさつの中にもございましたが、教育再生への取組を実効あるものにするためには、それを担う優れた人材を教員として確保することが必要だというのは、これはもう共通した思いとして私もございます。文部科学省も二十年度に向けて意欲的な要求を出しておられまして、これが実現することを心から願っております。 　ただ、現実には定員削減計画について厳しい計画があり、あるいは全体としての予算の制約もあり、これが実現するというのはなかなか険しい道のりではないかというふうに思っておりますが、必要な予算を確保し、必要な優れた教員を確保するためにどのようにお取り組みをいただくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　多くの委員の先生方の質問でお答えをしてまいりましたが、必要な予算を確保する、まあ柱は先生が子供と向き合える時間を確保するということでありまして、まず定員増ほか様々なメニューがあるわけでございますが、この概算要求で要求している額をしっかりと取っていくということであろうというふうに思っております。 　これは、確かに行革法との関連等難しい問題がございます。ただし、やっぱりやることはやらなきゃいけないんだということでありますし、多くの先生方に御支援をいただきながら我が方も最大限努力をして頑張っていきたい、そのためにもしっかりと、この必要性をどう主張していくかということを、よりわきを固めて臨みたいというふうに考えておるところでございます。

○坂本由紀子君　大臣がおっしゃったように、先生が子供と向き合う時間が十分に確保できるということが大変大事だと思います。現実には様々なことに先生方が忙殺されていてそういう時間が十分に確保できないと言われておるわけでございます。 　そう考えたときに、例えば、文部科学省から県の教育委員会あるいはその先の学校にいろいろな報告を求めたり、あるいは調査をするということが定例的に行われてきているかと思います。あるいは、最近ではいろいろなことが起こるたびに、文部科学省はそういうことを把握しているのか、把握していないのはけしからぬ的な報道が割合多いこともあって、文部科学省としても、実態を把握すると同時に、ややそういう意味では必要以上に国が把握せざるを得なくなってそういうことをそれぞれ現場に下ろしているということがあるのではないかと思います。 　文部科学省という国があって、各都道府県、市町村に教育委員会があって、その先に学校があって、それぞれ地域の子供たちをどのように育て教育していくかということは、一律にすべて国ががんじがらめにするということではなくて、それぞれの地域により適したやり方が工夫をされ、全体として子供たちの学力が維持され、教育がしっかり行われるように文部科学省が目配りをするということが総論としてはふさわしいことではないかというふうに思うのでございます。 　そういう視点で考えたときに、これまでずっと行われておる調査であるとかあるいは報告についても、今の時代に照らして、より簡素化ができないかとか、あるいはこういうものとこういうものは一緒にできるんじゃないかとか、様々な検討をしていただくということは必要ではないかと思うのでございますが、そういう点について文部科学省としてどのようなお取り組みをしておられるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　また詳細については少し事務方からお答えをさせていただきたいと思いますが、正にその点につきまして、これは今とにかくその作業をさせていただいております。スピード感を持ってそういうことをやってほしいということで、現場の先生の負担を減らすためにそういった何ができることがあるかということについて早急に我が省としても検討しろと、それから、都道府県教育委員会に対してもそういった指示を出して、やるべきことをやってくれということを今やらせているところでございます。

○政府参考人（金森越哉君）　補足をさせていただきます。 　私どもといたしましては、現在、教員の負担軽減に資するために、文部科学省から学校へ依頼する調査などにつきまして総点検を行っているところでございます。 　例えば、その中には、文部科学省が都道府県教育委員会に対して報告を求めた例といたしまして、学校基本調査でございますとか、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査でございますとか、教職員に係る懲戒処分等の状況の調査、教育行政調査など定例的なものもございますし、また一方では、昨年の高等学校における必履修教科・科目の取扱いに関する実態把握でございますとか、水泳、プールの安全管理など臨時的な調査もございます。この調査の見直しを行うに当たりましては、施策を実施する上での必要性や、また事件、事故への対応の必要性などを考慮いたしました上で、調査を行う事柄の精査、また内容や方法の改善を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○坂本由紀子君　是非不断の見直しをしていただいて、また私たちも、何かあったときに何でも国の責任を問うとかいうだけではなくて、やはり地域には地域の自主性があるので、その辺の振り分けは社会全体がしていって、より大事なことは現場の教育がうまく回ることでありますので、そういうことにも心してやっていかなくてはいけないかなというふうに思います。 　なお、先ほど学力調査を初めてなさったこと、これは私は大事なことだと思っておりますので、どうぞこれからもしっかりと教育のためにやっていっていただきたいと思います。 　それから、調査と並んで比較的手間暇の掛かるものに補助金の仕事があるかと思います。 　例えば、特別支援教育のように、何らかの奨励措置をとらないとなかなかそこが定着をしてうまく進まないというのがございますので、私は、補助金が一概に良くないもので一般財源化をするということは必ずしも適当なことではないのではないか、やはり政策の目的を達成するために必要な補助金というのはあるわけで、それがいかに効果を上げるかということを考えていかなければいけないと思います。 　ただ、そのときに、その補助金を交付するシステムが費用対効果を考えてベストなものになっているかどうかということは、やはりこれまた常に見直しをしなくてはいけないのではないかと思います。非常に零細な補助金であればメニュー化する、統合化するというようなこともありましょうかと思います。 　現在、よその委員会でこれから審議が行われることになるかと思いますが、被災者支援法がございます。あれは被災者の方に、今の法案は積み上げ方式で補助をお出しするということになっております。積み上げ方式ですと、なかなか手間も掛かりますし、補助を受ける方の負担も大きい。それを与党の案では、そういう方式ではなくて、定額方式にしてその補助金システムが本当に役に立つものにしようということで提案をしておりまして、余り与党を褒めない朝日新聞も社説で褒めてくれたというものでございます。 　そういうことで、この補助金のシステムについても是非文部科学省の中で御検討いただいて、負担が少なく、なおかつ効果のあるものにすることでお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。 　学校への補助事業などにつきましては、学校教育の振興を図る上で非常に重要なものであると考えております。 　ただ、御指摘ございましたように、私どもでも、例えば事業のメニュー化を行いまして手続の煩雑さを解消させるよう努めるなどの取組を行っているところでございまして、現に事業のメニュー化などを行ったものもございます。 　今後とも、補助事業等の適正な執行を確保しつつ、事務の効率化について引き続き検討してまいりたいと考えております。

○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。 　先生方が本当に、あるいは教育委員会の方もそうですが、必要な教育の部分に力を尽くしてこの教育再生の取組が更に力強いものになることを願っている次第でございます。 　昨年、教育基本法が改正をされまして、先般、教育三法も改正をされたわけでございますが、そのときにもいろいろ議論になっておりまして、先ほど同僚の水落議員の指摘にもございましたが、規範意識の希薄化というのが子供たちだけではなくて大人の社会にも蔓延をしておりまして、やはりこの点で子供たちにしっかりとした教育を提供することがこれからの日本の将来を考えると大事であろうというふうに思っておる次第でございます。 　そういう意味で、道徳教育の充実が大事でございますし、大臣のごあいさつの中にもそのことが述べられておりました。このことと併せまして、私たち人間は、社会の中で、学校を卒業した後、社会の様々なことにかかわって生きていくわけでございますので、早い段階から社会の中の様々な仕組み、例えば法律でありますとかあるいは環境問題、それから社会保障等々についてきちっと認識を持ってもらうということがとても大事ではないかというふうに思います。 　この認識というのは、単に頭の中の知識として持つということではなくて、それを十分に意識の中に引き落として認識し行動できるようにするということが大変大事だと思っておりますが、こういう点について文部科学省としてどのようにお取り組みをなさっていくのか、お伺いしたいと存じます。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　子供たちに人間として守るべき基本的なルールといいますかをしっかりと身に付けさせるということは、教育においても大変重要なことだと認識をいたしております。また、先生も御指摘いただきましたように、法や環境問題、また社会保障の問題、こういったことの重要性を社会生活を送る上で必要なことというふうにとらえて教えていくことは極めて重要でございます。 　現在、学習指導要領の見直しの検討を進めている中でございますが、中教審におきましては、道徳教育につきましては、人としてしてはいけないことなど社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識などを養うこと、また、社会科の中心として、法やルールに関する内容を充実すること、環境問題や社会保障の問題に関する学習を重視することなどが検討されております。これは正に先生が御指摘をいただいたことだというふうに思っております。 　文部科学省といたしましては、引き続き中教審において議論をいただいておるわけでございまして、より専門的な議論を深めていただいて、学習指導要領の改訂につなげてまいりたい、そのように考えておるところでございます。

○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、家庭教育についてでございます。 　教育基本法の改正のときに、私は当時の伊吹大臣に、家庭教育がこの教育基本法の改正の条文の中に入って、これをしっかりやっていくということになるのは大変すばらしいことだというふうに申し上げましたら、大臣は、こういうものを条文として入れなければいけないことを大変何というか情けないことだというふうに思うと。教育基本法ができた当時には、家庭教育というのはそれぞれの家庭の中でしっかり行われていて、このようなことを法律に書かなくてはいけないという状態ではなかったと。そういう意味で、今の家庭教育の状態を、この法文が入ったことを喜ぶというより家庭教育の状態について憂えておられるという御指摘でございまして、私も正に同じ思いでおります。 　核家族化が進んでおりますし、また、特にこの首都圏では長時間労働等があって家庭の中に父親が不在であったり、あるいはいろいろ意識が多様化しておりますのでなかなか難しいことだと思います。また、家庭教育は家庭の自主性を尊重するということが法律にもうたわれておりますので、そういう意味で、行政がこの問題を取り組むのにはなかなかほかの教育とは違う難しさがあろうかと思いますが、でも、そうは言っていられないほどのっぴきならない状態になっていることも事実だろうと思います。 　この点について、どのようにこの家庭教育について積極的な支援をなさっていこうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　伊吹前大臣が示された認識、また先生が今お述べになったことは私も全く同感でございます。わざわざ法律で書かなきゃいけないような日本になったのかな、そんな思いもありますが、しかし、昨今の状況を見ておりますと、こういうことはやっぱり必要になったんだと見る方が正しいんじゃないかと思います。 　そこで、すべての教育の出発点である家庭の教育力の低下ということが指摘されておるわけでございますから、保護者がそれぞれの子供の教育に対する役割や責任について改めて認識を深めていただくといった上でも、この規定が新設されたこと、これには意義があるんだろうなというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、これらの規定を踏まえつつ、これまで子育て講座の実施とか家庭教育手帳の作成、「早寝早起き朝ごはん」運動などに取り組んできたところでございますが、これらに加えまして、新規の要求として二十年度概算要求においては新たに、地域の人材、例えばいろんな方がいらっしゃいます、民生委員とか、保健師、臨床心理士などで構成をされる家庭教育支援チームというものを身近な地域に創設をいたしまして、子育ての悩みを抱え孤立しがちな親など様々な状況にある保護者に対してきめ細やかな支援を行う体制の整備を図る経費を概算要求で要求させていただいておるところでございます。

○坂本由紀子君　是非、予算をしっかり確保していただいて、着実にお取り組みいただきますようにお願いをする次第でございます。 　次に、特別支援教育についてお伺いしたいと存じます。 　特別支援教育につきましては、最近随分文部科学省も積極的にお取り組みをいただいて、前に進みつつあるというふうに思います。ただ、まだ様々課題が残されております。 　少し申し上げるだけでも、例えば、この特別支援教育の対象となる子供たちについては早期に発達の課題について気付いて対応するということが必要なわけですが、自治体の窓口がばらばらであったり、あるいは地域によって様々対応ぶりにばらつきがあるというようなことで、必要な対応が届かないというようなこともございます。また、小学校、中学校については特別支援教育の支援員が配置されてきておりますが、幼稚園、保育所等、より早い時期についてはまだ、本当は早期ですから必要なんですが、そういうところが整っていないとか、あるいは、学校にいらっしゃる先生方も必ずしもこういう問題について研修を受けていらっしゃるわけではないので、十二分にこういう点について御理解をいただいていない、必要な能力を身に付けていらっしゃらないというようなこともあるやに伺っております。 　すべての子供たちが必要な教育を受けられて、人として生まれ、十二分に豊かな人生を送るという意味での基礎になるものでございますので、この特別支援教育については更に一層の充実を図っていただきたいと考えておりますが、今後のお取組についてお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　特別支援教育の推進の御質問がございました。 　様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますが、早期支援から就労に至るまで総合的な施策を講ずることが必要であると考えております。 　早期支援につきましては、幼児期から関係者の連携による十分な支援体制を構築することが大切なことから、本年度より、発達障害早期総合支援モデル事業を実施しておりまして、モデル市町村を指定して、教育相談会の実施など障害の早期発見、早期支援の方法について実践的な研究を行っているところでございます。 　また、教員の理解、能力アップについて特別支援教育体制推進事業等を通じて特別支援学校や小中学校等の教員の研修を行っております。 　さらに、高等学校以降の支援体制の充実につきましては、本年度より、これもモデル校を指定しておりまして、高等学校における発達障害支援モデル事業を実施いたしておりまして、就労を含めた具体的な支援方法について実践研究というものを行っております。 　平成二十年度においては、御指摘の課題に総合的に対応するために、これは新規事業でございますが、発達障害等支援・特別支援総合推進事業、ちょっと長うございますが、などの実施に必要な経費について新規に概算要求をしているところでございます。 　今後とも、総合的な特別支援教育の推進のために必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　障害者については、なかなか高等教育、特に大学等へ進学している方も少なくて、そういう意味で、しっかりとしたサポートをしてあらゆる段階での教育の機会が障害者が享受できるようにするということが大切なことではないかというふうに思う次第でございます。 　それにも関連するのでございますが、昨日の新聞の朝刊に大きく障害者雇用について三十八の教育委員会に改善勧告が出されるという記事が載っておりました。教育委員会が障害者の雇用が進んでおらない、雇用率を満たしているのは大阪府と京都府の教育委員会だけだというのはもう随分知られていることでございますが、これについては、改善をして、教育委員会が言ってみれば法律で定められている基準を満たすように障害者の方を採用するようにという計画を作ってやっていただいているはずなんですが、その三年間の計画期間の中で計画どおり障害者の方を教育委員会に採用しているというのが非常に少なくて、中には全く二年たっても採用がゼロという教育委員会もあるということですし、四十五の対象のうち三十八もの教育委員会がもっとしっかりやるようにという勧告を受けるということは誠に不名誉なことであると思います。 　そういう意味で、この点については、基本的にはそれぞれの都道府県の教育委員会の話でありますが、やはり国としてしっかりサポートしていただきたい。なかなかそういう教職の免許を持った障害者の方がおられないとか、できない理由はいろいろ挙げれば切りがなくございますが、ただ、例えば先ほど特別支援教育の中で就労までの一貫した支援をというお話がございました。現実に養護学校の卒業生の就職率が二割台ということからすると、例えばそれぞれの地域の養護学校でそういう子供たちができる仕事というのが学校の中に私はつくればあると思いますので、そういう形で教育の現場で障害者の方の働く場を確保していくということもあながちできないことではないというふうに思いますので、是非こういう点について、少なくとも姿勢は前向きであっていただきたいし、その次に結果も出していただきたいと思うのでございますが、どのようにお考えになられますでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。 　厚生労働省によりますと、都道府県教育委員会における障害者雇用率は一・五一％でございまして、この三年間で一定の改善が見られるものの、依然法定雇用率二・〇％を下回っている状況でございます。教職員の雇用は都道府県の権限で行われるものでございますが、このような状況にあることは大変残念に思っております。 　私ども文部科学省では、障害者雇用を促進するという観点から特別枠による採用制度を創設、実施すること等について指導をいたしておりまして、実際に障害のある者を対象とした特別選考が三十三の県において行われているなど一定の取組の改善も見られるところでございます。 　今後とも、通知や各種会議などにより教育委員会における障害者雇用を促してまいりたいと存じます。

○坂本由紀子君　この問題で成果が出るかどうかというのは、要はどれだけ本気でやろうとするかどうかだと思うのでございます。 　そういう意味で、特別採用枠を持っているところが実際何人採用しているのかというようなこともしっかり見ていただくと。枠だけつくって、面接はするけれども採用には行かないというようなものもありましょうし、障害者について言えば仕事はつくるものだと思います。営利を目的とする企業ですら半数の企業が法定雇用率を満たしている。満たしていないところについては、不足数一人について五万円という形で経済的な負担の調整をしているのであります。教育委員会は公的なところでありますので、不足していてもそういうのを金銭で賠償するということの対象にはなっておりません。 　雇用率を達成している都道府県教育委員会がわずか四％というのは、誠に子供たちを教育するという貴い使命を負っている現場として恥ずかしいことではないかというふうに思いますので、重ねてこの点については国としての強力な指導をお願いしておきたいと思います。 　次に、余り知られていないものですから是非大臣にも知っていただきたいと思ってお話をさせていただくのでございますが、この十一月にユニバーサル技能五輪国際大会というのがございます。これは国際大会でございますので、世界各国から若者とそれから障害者が集まりまして技能を競うのでございます。長い歴史を持っておりまして、ただ、若者の大会と障害者の大会が同時に行われるというのは世界で初めての試みでございます。 　今、学校を出てフリーターのような形で自分のやりたいことが分からないというような若者が多かったり、あるいは特に障害を持つ子供さんの親御さんは、この子が働きに行けるなんてそんなこと考えも付かない、ただ一生安心していられる施設があればいいというふうに思われる方が多かったり、大事なことはその人の持っている力をいかに社会で発揮できるようにするか、そしてそれが経済的自立につながることが一番望ましいことだと思うのでございます。 　そういう意味で、この国際大会は正に世界のナンバーワンを競うものでございますので、若者と障害者が、これについては自分は世界一になりたいという思いで一生懸命頑張った人たちが集うものでございまして、全国の学生やそれからＰＴＡの方、先生方に見ていただくととてもいいのではないかと思うのですが、ここにおいでの委員の先生方もほとんど御存じないのではないかと思いまして、是非そういうものに大きな関心を持って、子供たちのために、あるいは先生のために活用していただけると有り難いと思いまして、大臣に是非この大会についての大臣の御認識、御感想をお伺いしたいと思いましてお願いする次第でございます。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　認識と言われますと、私も最近やっと勉強させていただきまして、先生のお地元の静岡県の静岡市と沼津市で行われると。これ一緒にやるんですね。技能オリンピックの方は二十二歳以下かな、そしてアビリンピックの方が十五歳以上ということで、若い方々が物づくりに興味を持つという意味でも、また、正におっしゃいましたこれは世界一だと、随分多くの競技というか、種目と言うのが正しいのか、競技があるようでございますけれども、こういった技術について競われると、非常にすばらしいものだと思います。しかも同じ時期に行われる、一緒に、だからユニバーサルなんだということだろうと思いますが、そういったところにやっぱり多くの方々が参加をする、それだけじゃなくて、保護者やまた普通の児童生徒がそのことを見に来ることによって物づくりというものの楽しさをまた体感するといいますか、実感するといいますか、そういった意味でも非常に大きな意味があろうというふうに思っております。 　私は長い間、実はライフワークとして科学技術をやってきたものですから、そういった意味では物づくりにも大変興味を持っております。やっぱり児童生徒が物づくりに関心を持つというのは、将来のことを考えたらこれは非常に大事なことであろうとも思いますし、そういった意味からも是非成功裏に終わってほしいなと、そんなのが正直な実感でございます。

○坂本由紀子君　ありがとうございます。 　いろいろ前向きなお話をいただきましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。 　本日は大臣の所信に対する質疑ということで、私の方からは文化芸術を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣の所信の中にもございましたけれども、大臣は、人的資源こそが国力の基礎であり、心豊かで創造性に富んだ人材をはぐくむということは最優先に取り組むべき課題です、さらに、スポーツや文化芸術を振興することにより、真の豊かさに満ちた活力ある社会を実現することが極めて重要ですと述べられておりました。大臣がおっしゃるように、本当に人を育てていく、これが本当に不可欠であると私も考えているところでございますけれども、これを実現していくためには、何よりも大切なことは、この文化芸術の振興に向けて具体的にどのような施策をもって講じていくか、そして手を打っていくか、それが明確に表れるのが予算だと考えております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、予算がどのくらい増えたのか、過去五年間においてこの文化予算、政府予算に占める割合についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。 　文化庁予算につきましては、今から五年前の平成十五年度に初めて一千億円を超えまして一千三億円になりました。以降、十六年度が一千十六億円、十七年度が同じく一千十六億円、平成十八年度は一千六億円、そして今年度が一千十七億円と、これまでで最も多くなっております。 　政府の一般会計予算に占めます割合につきましては、昨年度、予算は減りましたけれども、国全体の予算が減額ということで、国の政府予算に占める割合は〇・一％でございます。それ以外の四か年、今年度も含めまして、十五年度、十六、十七、今年度の政府予算に占める割合は〇・一二％となっているところでございます。

○浮島とも子君　次に、この平成二十年度概算要求で文化庁が思い切った要求をされたと思いますけれども、この文化予算について、要求額とその概算要求額に占める割合をお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（高塩至君）　平成二十年度の文化庁の概算要求額につきましては、子供たちの文化芸術活動の推進や文化財の保存修理などを中心に文化芸術による国づくりの推進を図るための施策に重点を置きまして、対今年度比百五十三億円、一五％増の一千百六十九億円を概算要求いたしているところでございます。この額の政府全体に、一般会計概算額八十五兆六千九百十八億円に占める割合は〇・一四％となっているところでございます。

○浮島とも子君　また、今回の概算要求では子供の文化芸術活動について大幅に増やすという要求をされているところと思いますけれども、この二十年度概算での要求額と子供の文化芸術活動に見込まれる箇所数、これを平成十九年度と比較でお答えを願いたいと思います。

○政府参考人（高塩至君）　子供たちが文化芸術体験活動に触れるための事業につきましては、まず、本物の舞台芸術に触れる機会の確保の事業がございます。これは、学校におきまして優れた舞台公演や伝統芸能を直接子供たちがじかに体験する事業でございますけれども、公演数で申しますと、今年度が八百十二公演に対しまして来年度要求が千八十四公演と、二百七十二公演の増を要求いたしております。 　また、子供たちが土曜日、日曜日を中心に華道や茶道、日本舞踊、それから郷土芸能等伝統的な芸能を計画的、継続的に習得するための伝統文化こども教室事業につきましては、今年度が二千八百か所でございますけれども、来年度概算要求では四千か所と、千二百か所の増を要求いたしております。 　さらに、芸術家や伝統芸能の保持者を出身地域等の学校に派遣いたしまして子供たちに芸術に対する関心を高めていただくための学校への芸術家等の派遣事業というのがございますけれども、今年度七百五十六か所を来年度一千四十二か所と、二百八十六か所の増ということでございます。 　子供たちの文化芸術体験を充実するための事業につきましては、今年度三割から四割の増を要求させていただいているところでございます。

○浮島とも子君　これまでも私は何回も、子供たちが最低年に一回は本物の文化芸術に触れるようにという、いつも質問をさせていただいてまいりましたけれども、本当に昨今、ＩＴ化がどんどん進むにつれ機械でのやり取りが多くなってきてしまう。 　また、子供たち、今ほとんどの子供たちが携帯電話を持っております。私は直接体験をしていくことが大切だと日々感じているんでございますけれども、頭で考えるんではなくて心でいろんなものを感じ取っていく。また、言葉にも温度があるということを、ＩＴ化が進めば進むほど機械でのやり取り、例えば携帯電話でお友達にありがとう、たったの五文字です。ありがとうと打って送信します。でも、相手の画面に見えるのはただのありがとうの文字でしかありません。 　でも、私は、いつも子供たちに私たち大人が伝えていかなければいけない、この言葉に温度がある。というのは、例えばだれかに何かをしていただいて、本当に心から涙が出そうになりながらありがとうと言うありがとう、またあるいは、ちょっとのど渇いたときにお茶か何かをいただいて、あっ、ありがとう、何げなく言うありがとう、あるいは、何かをしていただいて、何かお礼を言いにくいんだけれども、お礼を言わなきゃなと、言いにくい中でも言わなければいけない、あっ、ありがとうという、たったの五文字のありがとうでも本当に温度があるということを、これからＩＴ化が進めば進むほど、それ以上にやっぱり伝えていかなければならないと感じているところでございます。 　そんな観点から、最低年に一回は子供たちが文化芸術に触れる機会をということで要求をさせていただいてきたところでもございますけれども、しかし、まだまだこの重要な文化芸術の振興を図る予算は低いと私は考えておりますけれども、大臣の文化予算に対するお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　やっぱり、文化にちゃんと予算を付けられるということは国として非常に大事なことだというのが私のまず基本認識でございます。 　今委員がおっしゃいましたように、目に見えないものなんですね、物によっては。しかし、それが、実はいろんな社会なりその国にある、ある意味での、どういいますか、お国柄というか、そういうものをつくり出す非常に大きなエネルギーになっているというふうに思います。 　そんなところで、単純な印象を申し上げたわけでありますが、そこで日本の文化予算を見ると、まあ、ちょっとまだまだ足りないかなというのが正直な実感でございます。先ほど、五年前ですね、約一千億超えたというときに、私は文部科学省の科学技術担当でございますが、副大臣で、池坊さんは政務官でございましたが、覚えております。一千億やっと超えた、何で一千億ぐらいで喜んでいるのと言った覚えがあります。 　なかなか厳しい財政の中でありますが、やっぱり文化に予算を割けるような国になりたい、これは率直に私の個人的な意見でございますが、私の印象として今お答えをさせていただきました。

○浮島とも子君　前向きな力強い御答弁、ありがとうございました。 　これまでも多々いろんな方々がすごくすばらしいことで必要なことだとはおっしゃっていただけるんですけれども、なかなか前進しない、一歩前に出ないというところがありましたので、是非とも一歩前に出ていただけるよう、予算をしっかりと確保していただけるようにお願いを要望させていただきたいと思います。 　また次に、文化芸術の一つであります音楽教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今、小中学校の音楽の時間と教育の内容、そしてあわせて、音楽の時間でどのような歌を子供たちが習っているのか、具体的な曲名を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。 　小中学校の音楽の時間数と教育内容でございますけれども、音楽の授業時間数につきましては、小学校では、第一学年は年間で六十八時間、第二学年は年間で七十時間、第三、四学年はそれぞれ年間で六十時間、第五、六学年はそれぞれ年間で五十時間、六年間で合計三百五十八時間でございます。 　また、中学校におきましては、第一学年は年間で四十五時間、第二、三学年はそれぞれ年間で三十五時間でございまして、三年間合計いたしますと百十五時間となってございます。 　教育内容についてでございますが、小中学校の学習指導要領におきましては、表現と鑑賞で内容を構成しておりまして、表現につきましては、歌詞の内容を感じ取って表現を工夫する歌唱に関する学習でございますとか、楽器の特徴を生かし音色や奏法を工夫して表現する器楽に関する学習、また簡単な旋律をつくる創作に関する学習が行われております。また、鑑賞につきましては、音楽を聴いてその良さや美しさを感じ取る学習が行われているところでございます。 　次に、小中学校の音楽の時間で教えられている曲名でございますけれども、小中学校の音楽の時間で教える曲につきましては、学習指導要領におきまして、日本の良き音楽文化を世代を超えて歌い継ぐという観点から、教材となる曲名を示したり教材選定の観点を示しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、小学校におきましては、例えば第一学年では「うみ」、第二学年では「春がきた」、第三学年では「春の小川」、第四学年では「もみじ」、第五学年では「こいのぼり」、第六学年では「ふるさと」などの歌唱に関する共通の教材を各学年ごとに四曲ずつ曲名を示しまして、このうち低中学年では四曲中三曲を、また高学年では四曲中二曲を扱うことといたしております。 　また、中学校におきましては、我が国で長く歌われ親しまれているもの、我が国の自然や四季の美しさを感じ取れるものなどの歌唱に関する教材選定の観点を示しておりまして、教科書では、例えば「荒城の月」でございますとか「夏の思い出」、「赤とんぼ」、「花」などの教材が掲載されているところでございます。

○浮島とも子君　なぜお伺いをさせていただいたかと申しますと、今私が主宰している劇団でも、この夏、老人ホームでいろいろな歌を歌わせていただきました。その中には、「夏の思い出」、「村祭り」、「赤とんぼ」、「虫のこえ」、「うみ」、「われは海の子」などを歌わせていただいたんでございますけれども、何と驚いたのが、「赤とんぼ」を知らないという子供たちがたくさんいました。 　それで、それだけではなくて、私も「もみじ」という歌を教えていたときに、今、小学校四年生で学ぶということでしたけれども、まさしくその小学校四年生から、私は歌を教えるときに子供たちにいつも言うのは、歌というのは国語力も影響してくると思います。いろんなことを理解する、すべてを理解して歌わないと相手には伝わらないという意味で子供たちに言っているんですけれども、何か分からない単語があったら聞いてねと子供たちに聞きました。 　そうしたら、「もみじ」の中で「こいもうすいも数ある中に」という一節がありますけれども、それをずっと四年生の子が読んで、先生、分かりませんと手を挙げたんです。で、どこが分からないと聞いたら、コイというお魚は知っているけれども、ウスイという魚は知らないと。私も一瞬聞いて意味が分からなくて、コイという魚、えっ、魚なんてこの「もみじ」に出てきたかなと思ったんですけれども、よく考えてみたら、「こいもうすいも」という、色が濃い、色が薄いというところを、あっ、そうか、お魚と思ってしまったんだなと思ったんですけれども、今もう御答弁聞いて、四年生で学ぶと言ったんですけれども。 　私も不思議に思ったのは、何で小さいとき私はよく歌を、こういうような歌を歌っていたな、学校では教わらないのに何で知っていたのかなと思いましたら、よく買物とか散歩に行ったときに、祖母あるいは母から歌を聴いて、あっ、自然のうちに学んでいたんだなということも思い出したんですけれども、今、先ほど来からお話もありました核家族化になっていく中で、特にこれから文部科学省のこの教育というのが重要になってくるというところも感じているところでございます。 　また、現場の先生方にあるいは子供たちに聞いたところによりますと、先生の中でピアノを弾けない方がいらっしゃるということもあるようです。そんな中で、弾ける生徒さんに弾いてもらって歌をやるというところもあるそうですし、又は子供たちに聞いて、何の曲がやりたいかということを聞いて、例えば歌謡曲、今はやっているこの曲がやりたいというときは、ＣＤでカラオケでやられるところもあるようでございます。 　私も、その歌謡曲をやってはいけないとは全然思いません。子供たちが歌に親しむためにそういうところから入るのも悪いこととは思いませんけれども、先ほどにも御答弁がありましたように、とても限られた時間数でございます。この限られた時間数の中で、やはり日本の伝統的に歌われてきた歌、今もありましたけれども、世代を超えてとございましたけれども、受け継いでいくべき美しい日本の詞、歌というのは、本当に、先ほども水落委員の方からも日本語のことがありましたけれども、日本の伝統文化また日本の言葉の美しさ、これを学んでいくことは本当に不可欠であると実感をしているところでございます。 　また、今、ＩＴ化で、いろんなコンピューターで、パソコンで開けば海外のこともいろいろ分かりますけれども、日本の美しさを知った上で日本の言葉、日本に誇りを持った上で海外のことを学んでいくことはとても良いことだと思うんですけれども、まずもってこの日本の美しい伝統の歌というのをしっかりと教えていかなければならないなと思いました。 　そこで私がお伺いさせていただきたいのは、どのような教育が行われているのか、現場をしっかり把握することが重要であると考えております。 　前回も、国会の会期中のときでございましたけれども、私も動物飼育の件に関して質問をさせていただきました。と申しますのは、動物飼育に関するマニュアルというのを文部科学省は各学校に下ろしていただいております。でも、その中でも、私も現場を見て、いろいろなお話を聞いて現場を見させていただいたんですけれども、犬を三日間お休みのときはつないだままで三日分のお水とえさを置いて帰ってしまうという現状もございました。 　そんな観点から質問をさせていただき、是非とも現場の調査をしていただきたいということで、それをしていただいて、改善をさせていただくということも経験をさせていただいたんでございますけれども、何よりも、ペーパーだけで落とすんではなくて、現場を知ることがすごく大切、不可欠であると考えております。 　そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、現場でどのような音楽教育をされているか文部科学省では調査をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。 　音楽教育の現状に関する調査でございますけれども、文部科学省や国立教育政策研究所におきましては、学校における音楽教育の現状を把握するために、例えば小中学校を指定いたしまして、歌唱や器楽、創作、鑑賞の各内容についての児童生徒の学習状況に関する調査研究を行いましたり、また音楽の学習に対する児童生徒の意識や理解度、教師の指導の実態等についての質問紙調査を行っているところでございます。 　また、各都道府県教育委員会などを通じまして小中学校における優良な実践事例や学習指導の成果、また課題の収集等も実施しているところでございまして、今後ともこうした調査などを通じ、日本の良き音楽文化を継承し、また発展させていくことに努めてまいりたいと考えております。

○浮島とも子君　私は、本当に現場を知らずして書類だけで考えていては、実現できる、効果を上げていく施策を立案していくことは難しいのではないかと思っておるところでございます。私は、文部科学省の職員こそが学校に出向き、学校現場の状況を知ることで、先ほど来からもお話がありました、教員がどれだけ忙しいのか、また子供と触れ合う時間がどれだけあるのか、様々な問題を肌身で感じることが重要であると思います。 　現場を見ることによって良い改善が行われる、そう考えているところでございますけれども、そこでお伺いさせていただきたいんですけれども、文部科学省から学校の現場へ職員を派遣されているということはあるのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（坂田東一君）　先生がおっしゃいましたとおり、職員が学校の現場の実情をよく知ることは大変大事だと思っておりまして、文部科学省では、平成三年度から若手の職員を一か月以内の期間ではございますけれども市町村教育委員会に派遣をいたしまして、その中で学校現場を経験させる研修を実施してきております。 　この研修につきましては、平成十五年度から対象人員を大幅に拡充しております。現在、原則としてⅠ種の採用の若手職員全員、これを対象にいたしまして、またⅡ種の職員でも希望者を対象といたしましてこれらの研修を実施し、その約半数は小学校、中学校で授業の補助、これを経験しております。 　さらに、若手職員の現場の理解を深めるための取組といたしまして、本年度から一年間学校現場に派遣する研修、そういう制度を創設をいたしております。現在、静岡県と香川県の公立中学校に計二名の職員、若い職員が派遣されているということでございます。 　今後とも、私どもといたしましては、学校現場の実態、これをよく分かった職員の育成、これに努めてまいりたいと思っております。

○浮島とも子君　今御答弁にもございましたけれども、一か月以内で教育委員会に行かせるということは、これでは私は何も本当に事実上分からない、ただ形だけのことだと思っておりました。 　それで、今年度から、この一年ですか、始めていただいたということで、これはかねてから我が党の浜四津委員がずっと主張してきたことで、これを実現させていただいたことはとてもうれしいことでございますけれども、私は、そこでもう一点、教員免許を持っている方だけではなくて、一般の事務についても何らかの形で派遣していくことが必要であると感じておりますので、その部分についても御検討していただきたいと今日はお願いをさせていただきたいと思います。 　様々述べさせていただいてまいりましたけれども、この学校における音楽教育の在り方について大臣はどう思われるか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　日本の良き言葉、文化、また、いわゆる昔の童謡等を、何を選んでどの段階で実は教えるのかというのはなかなか意外と難しいなと。 　私も、何で「赤とんぼ」がないんだと、こう言ったんですね、小学校で。そうしたら、なかなかあの歌は難しいそうですね、メロディーとして。それはそれとして、それをしっかりとやっぱり子供のころに教えるということは大事なことであろうと思います。 　ただ、私は学校の行事には基本的に出席をしないんですね、政治家が余り行かない方がいいと。ただ、地域のいろんな世代間交流とか夏祭り、こういうのに出席しますと、小学生や中学生が例えば鼓笛隊であるとか、我が地方は最近ブラスバンドが非常に盛んでございまして、中学校の高学年ぐらいでもかなりのレベルの演奏をしております。 　そういった中で、先ほど言われました、歌謡曲というか最近の歌をやっているときの子供の顔は結構輝いているなと。そんなことを思いますと、余り型にはめないで結構自由にやっていただいてもいい。しかし、やっぱり基本的なところはしっかり音楽の授業で覚えていっていただいて、日本の美しい文化というものを教育の中に取り入れた指導をやっていただきたいと、そんなふうに思います。

○浮島とも子君　ありがとうございました。 　私も型にはめる必要はないと思いますけれども、日本の音楽というのは本当にすばらしい歌がたくさんありますので、是非その方も、先ほども述べさせていただいたように、核家族化になってきている中で文部科学省の責任というのは前よりも重くなってきていると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　時間もなくなってきてしまっておりますので一問飛ばさせていただきまして、文化芸術の鑑賞の機会ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 　大臣の所信の中にも文化芸術立国を目指しますとありましたけれども、私は、今、日本において本物の文化芸術に触れる機会が余りにも少ないということを感じているところでございます。すぐ近くに文化の日というのが参りますし、これも皆さん、たくさんの方が御存じないんですけれども、十月一日は国際音楽の日ということも定められているところでございますけれども、なかなか皆さんが気軽に何かを見て聴いて触れて楽しむという機会が少ない。 　例えば、ヨーロッパでは三人に一人が例えば文化芸術、いろんなのに触れるということを趣味にしている。またアメリカにおきましては、週末に家族あるいは友達で何かを見に行くということがとても楽しみだ、趣味にしている、習慣にしているという方が多くございます。 　私がいつも海外で生活をしていてすばらしいなと思ったのは、あるいは、例えばベルリン・フィル、ベルリン・フィルオーケストラが芝生にて毎年夏に、料金は無料で、芝生で子供たちがみんな駆けずり回っているんです、走っているんです。その中で本物の音楽をみんなに聴かせてくれる。本当に皆さんが幸せそうな、本当に満面の笑みでいろんな音楽を聴いている。また、アメリカではセントラルパークにて、これは民間の企業の寄附によるものでございますけれども、本物のオペラなどを、いろんな催し物をしてくださって、皆さんが本当に安いお金あるいは無料でいろんな文化芸術に触れることができるというのをたくさん見てまいりました。 　その中で、日本に帰国してから様々なところに行かせていただくんですけれども、なかなかこの文化芸術に触れる機会が少ない。まず、料金等々が高かったり、あるいはコンサートが終わってから食事に行くところがない等々いろんな問題があります。コンサートの始まる時間が早い等々ございますけれども、これはワーク・ライフ・バランスの問題でもあると思いますけれども。 　前回も、前のとき、教育特でも御提案をさせていただいたんですけれども、私は、みんなが、子供たちだけではなくて大人も、みんながいろんな本物の文化芸術に触れる機会をどうしても増やしてもらいたい、そのためには文科省、文化庁が先頭に立って動いていただかなければいけないと考えているところでございます。 　そこで、教育特でも申し上げたんですけれども、例えば文化芸術鑑賞の日、これは仮称ですけれども、そういうのも設けてみてはどうかと考えているところでございます。この日というかこの週というか、日本全国どこでもいろんな音楽を聴いたり、いろんなものに触れることができる、無料若しくは低廉な料金でコンサートを見ることができるという、このような取組がこの文化芸術立国、大臣がまさしくおっしゃっています立国をつくっていくためには必要不可欠であると考えているところでございます。 　そこで、是非このような文化芸術鑑賞の日というのを、文化庁が先頭に立って、国民運動としてこの文化芸術の機会をつくっていくことを御検討いただきたいと思いますけれども、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　先ほど委員がおっしゃいましたように、子供に本物の芸術に触れさせたいというのは、十一年間、私の政治活動の中を貫いている一つの主張でございます。 　昨年、私、いじめによる自殺が増えて、子どもを守り育てる体制づくりを立ち上げましたときに、本物の芸術にもし触れて、ああ、すばらしいなと子供が心の底から感動したならば、ああ、もう一度生きてみよう、そういう気持ちになるんじゃないか。子供がそうなるためには、まず大人が文化や芸術を享受できるような社会をつくっていくことが必要かと思います。 　十一月三日って文化の日ですよね。国民の祝日です。ところが、この日にじゃ文化的な行事をしているかというと、そんなことないと思うんですね。 　文化の日って何のためにあるって今ここで聞いてみましたら、分からないんですね。いろいろとみんなの意見聞きましたら、明治天皇のお誕生日ですよね。 　せめてこの日だけでも、例えば文化をみんなで、文化の中にはもちろん芸術も入ります、鑑賞するとか。国立美術館はこの十一月三日、文化の日は無料でございます。これ、国立博物館は有料ですので無料にするとか、あるいはコンサートは半額にするとか。 　それから、必ずしも文化庁が助成することはないんだと思うんですね。みんなで国民的な気持ちを盛り上げることに文化庁はもっともっと頑張っていきたいと思っております。 　「早寝早起き朝ごはん」なんかも、初め生涯学習局が提唱しておりましたとき、これは、えっ、学校ですることなの、家庭ですることじゃないのと私、違和感を持ちました。でも、学校でいたしましたら、保護者も喜んで、また学力も上がったという検証がございますから、行政はいいことはもっと率先してやるべきだというふうに思っておりますので、せめて十一月三日、コンサートは半額にしましょうとか、いろんなことを盛り上げていったら、きっと民間の方々もそれに乗っていただけるのではないかと思いますので、是非、私、率先してやろうと思っております。

○浮島とも子君　力強い前向きな御答弁、ありがとうございました。是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、文化芸術創造活動の基盤となる劇場についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、劇場という場にあって理念などを定めた法律はございません。ほかの文化施設である図書館や博物館は図書館法あるいは博物館法が制定されており、その位置付けが明確となっておりますけれども、まだ劇場についてはそういう法律がありません。 　今、劇場では舞台演出のために高いところやあるいは暗い中、あるいは、いろんな機械を操作をしたり電気の配線などを行っておりますけれども、これらにかかわる法律は労働安全衛生法やＰＬ法、消防法、電気工事法、また建築基準法になっております。でも、これらの法律と劇場というのは空間が全然違います。 　例えば、申し上げさせていただければ、皆さんも舞台ごらんになって分かると思うんですけれども、暗転の中で、本当に数秒間の中で、真っ暗の中で舞台転換をしなければならないというときに、この建築法に伴ってヘルメットをかぶって、明かりが付いているヘルメットですね、それをかぶってここの舞台転換をするということは考えられないことでございます。 　そんな観点から、私は、法律ですき間や不便を埋めるためのこの劇場法というのを制定する必要があると思いますけれども、その件に関して御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　芸術団体の方々のお声を聴きますと、今おっしゃったように、劇場の空間はいろんな法律があるけれどもそれとは全く違うんだから、劇場におけるその法的根拠となるものを作りたい、作ってくださいという要望が強いのですね。私も調べましたら、本当にそうだなと。例えば、劇場の理念だとか目的というのがはっきりしておりましたら、これからいろんなところにもその運用ができるのではないかというふうに思っております。 　現在、日本芸能実演家団体協議会等の関係団体により、劇場等の演出空間における安全確保を図る運用基準の確立などについて検討が行われております。文化庁もこのようなプロジェクトについての実施を支援しておりまして、オブザーバーとして参加はしておりますけれども、まずは関係者の方々がいろんな角度から検討していただいてこういうものを作っていただけたらというふうに思いますし、そういうものができましたら、私たちはお手伝いをしながらしっかりとした、各劇場の自主性を尊重しながら、それらのことに規制をはめるのではない、自由な運用の図られる、私、劇場法というのを、これは議員立法でもできると思いますから、ここにいらっしゃる委員の方々の超党派によっても劇場法というのがお作りいただけたらと思うぐらいです。こういうのができたら芸能関係の方々が安心なさるのではないかというふうに私も思っております。

○浮島とも子君　ありがとうございます。是非頑張ってまいりたいと思っております。 　次に、公益法人制度改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の公益法人税制の改正に伴って公益認定された法人への個人、団体への寄附税制の優遇措置が行われる予定となっておりますが、この税制が実現した際、寄附が増えるということは思うんですけれども、この税制は公益認定された法人すべてについてでございます。必ずしも文化芸術の分野、公益法人への寄附が増えるということには限りません。この文化芸術分野の公認、認定された法人にしっかりと寄附が集まるよう必要な手だてを講じていくことは所管庁である文化庁、文部科学省の責務であると思いますけれども、端的に御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　日本は寄附文化というのがございません。委員も御存じのように、フランスはしっかりとした税金でこの文化芸術が支えられております。アメリカは寄附によって支えられております。日本の場合には、文化芸術に掛ける予算が少ないならば寄附にお頼りするしかないわけです。 　さっきもおっしゃいましたように、私たち文化庁は、まず寄附控除をしっかりと、税の優遇をしていくことによって寄附をしていただく方の賛同をより広げることができるのではないかと思います。十九年度では個人の寄附には三〇％から控除は四〇％になりました。来年は四〇％から五〇％に引き上げるなどの税制改正要望というのを行っております。様々な角度においていろんな方々が寄附をしていただけるような私どもは措置をこれからも努めてまいりたいと思っております。

○浮島とも子君　よろしくお願いいたします。 　私は、最近いろんな芸術団体の方と懇談をさせていただいているんですけれども、その中でこの税制に関しての要望を今回承りました。それは文化施設に対する固定資産税の問題でございますけれども、例えば能の舞台だけを取り上げて申し上げさせていただきますと、公益法人が所有をしていて固定資産税が課されているものは全国で約十程度ありまして、平均数百万円の負担となっております。一般的に赤字体質のこれらの法人にとってこの負担は極めて重く、結果としてチケットが高くなってしまうなどと、文化芸術の分野の発展を阻害しかねません。国の独立行政法人日本芸術文化振興会の劇場施設などでは固定資産税は非課税となっておりますけれども、地方でこれと類似の施設を保有し、しかもそれを活用して法人自ら公益と認められている質の高い芸術の公演に用いる施設に関しては非課税措置を要求しても当然だと私は思いますし、要求すべきだと私は考えております。 　しかし、聞くところによりますと、団体からもこのような要望を文化庁の方にさせていただいているということでございますけれども、残念ながら取り上げていない、内閣官房にこのような要求はされていないということでございますけれども、なぜこの文化施設に対して固定資産税の減免の要求を文化庁として行わないのか、明確な納得できる御答弁を端的にお願いしたいと思います。

○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。 　公益法人の改革に伴います税制につきましては、ただいま副大臣からお答え申し上げましたように、寄附税制の一層の充実とともに、現行の優遇措置、これ所得税、法人税等の国税や固定資産税等の地方税も含めまして、これを維持することを重点的に要望しているわけでございます。 　今先生からお話のございました、新たに文化芸術施設に対する固定資産税の減免要望につきましては、固定資産税というものが市町村の基幹的な税でございまして、なかなか地方財政の充実について配慮が必要であること、それから、先生からただいま劇場法の御質問がございましたけれども、現在固定資産税につきましては、一般に幼稚園、図書館、博物館など法的な根拠を持つものについて非課税措置がされておるということの現状等もかんがみまして、今後更なる検討が必要だということでこの本年度の税制改正要望を夏の時点では行わなかったと、こういう状況にございます。

○浮島とも子君　地方税などの関係で総務省からの反発もあるとは思いますけれども、文化庁が要求すらしないのは私はおかしいと考えているところでございます。 　そこで、文部科学省がこの税当局に対して主張しなければ、文部科学省というところが、文化庁というところがしなければほかに主張するところがございません。税当局に対し文部科学省から要求を出していただく必要があると私は考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　総務省には総務省の立場があり、文化庁には文化庁の立場がございます。私たち文化庁は、文化芸術を一人でも多くの方々に理解し享受していただけるような社会をつくっていくために努力していくのが私たちの責任であり、務めであるというふうに思っております。 　今お話がございましたように、芸術団体から内閣官房の方にちゃんと要望が行っております。内閣官房も総務省に非課税にするように努めてくださいというのが行っているわけですから、私どもは意を強くして、文化芸術を担う立場の人間として、これからしっかりとこの非課税措置、現行に非課税になっておりますものをきちんと守りますことはもとよりですが、そうでないものに対してもしっかりと非課税になるよう努めてまいりたいと思います。

○浮島とも子君　力強い、本当に前向きな御答弁、ありがとうございました。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　時間もなくなってしまいましたので、様々申し上げてまいりましたけれども、最後に、大臣のこの文化行政に対する決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　途中だったか冒頭だったかちょっとあれですが、私は非常に文化の振興ということには熱意を持っているつもりでございます。具体の施策というのはいろんな計画がなされておるわけでありますけれども、基本的に申し上げましたように、やっぱり文化に予算を割けない国家というのは貧しいんだというふうに思っておりますから、しっかりとこれからそういった原点に返って、自分自身の原点に返って役割を努めてまいりたいと、そのように思っております。

○浮島とも子君　本当に力強い御答弁をありがとうございました。 　私も、本当に自分が劇団を主宰しておりまして、阪神・淡路大震災で御両親を亡くした子供たち、あるいは何かの都合で御両親と住めない施設にいる子供たち等々と一緒に劇団をやっていく中で、本当に文化芸術の力というのは計り知れないすごい力を持っているということを実感しているところでございます。 　ただ、今日のアジアにおいて本当に文化大臣がいないというのは日本ぐらいなもので、本当に悲しい限りでございますけれども、私はこの文化芸術立国、これを目指していくためには、本当に文化庁を文化省に格上げしなければいけないと思っている人間の一人でございます。この文化芸術立国を本当に実現するために、これからも文科省、そして文化庁が先頭に立って、私どももできる限り応援をさせていただきたいと思いますので、未来の子供たち、そして日本の皆様のために本当に文化芸術の振興を図っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（関口昌一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十分散会