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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1961/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1961/02/21

第38回 参議院 地方行政委員会 第3号

○加瀬完君 それは今の課税方式をそのまま市町村が改めないという前提で、第一課税方式の低いものだけを御説明のような標準課税方式をとるということでトータルを作れば、御説明のようになるのですよ。しかし、動かすのは自由ですからね。だから第一課税方式で非常に低いものをとっておったものがいろいろの減収分を補てんするために、特に小さい市、それから町等においては、これはどうせ直すなどといって、この前と同じようにはね返って、高いものになってくるということ…

日本社会党1961/02/21

第38回 参議院 地方行政委員会 第3号

○加瀬完君 一つ追加して申しわけありませんが、三十九年までかかるという前に、簡単に私はしていただかなければならない問題は、ゴルフ場のいわゆるプレーをする土地に対する固定資産の評価というものは現状では困ると思う。市町村にもちろんゴルフ場はあるわけですが、市町村に対しまして、ゴルフ場から入ってくる税金は固定資産税以外にはないわけです、娯楽施設利用税というのは、全部都道府県に吸い上げられるわけでございますから。しかし、道路なり、その他ゴルフ場…

日本社会党1961/02/21

第38回 参議院 地方行政委員会 第3号

○加瀬完君 具体的にね、そうすると、かりに今まで市町村がやっておったゴルフ場の土地に対する課税と、今、自治省で指導されるような課税の方式をとりますと、どのくらい違ってきますか、一つ例をあげて。

日本社会党1961/02/21

第38回 参議院 地方行政委員会 第3号

○加瀬完君 五、六万というのは反。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 今次の事件の中心は、今質問の方がおっしゃられましたように「風流夢譚」の内容とか、張り込みがあれば事件が防げたとかいうことでは私はないと思います。昨年以来、公然とテロが行なわれ、しかも、このテロを別に奨励する団体が横行しておるにもかかわらず、何ら政治責任が明確にされておらない、こういう点にあると思うのであります。そこで私は、このような観点から質問をいたします。昨日の衆議院の委員会で総理大臣は行政一般の責任は首相にあるが、警察行…

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 指揮監督権と行政責任というものは違うと思います。指揮監督権がなくとも、行政責任の所在というものは明らかな場合がございます。あらためて伺いますが、警察行政の最終的責任が総理大臣にはないとお考えですか。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 最終的警察行政の責任はおありですか、ありませんか。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 行政組織法上からいえば、「内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。」と書かれております。警察行政もまた他の行政と同様に、憲法第六十五条による行政権は内閣に属し、内閣がその最終的責任に任ずるということには変わりがないと思います、これはお認めになりますか。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それならば、行政組織上の主任大臣が、国家公安委員会については、総理府の長である総理大臣であるわけでありますから、当然最終的な警察行政の責任は総理大臣におありになる、これをお認めにならないわけには参らないと思いますが。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 行政組織上の主任大臣は、国家公安委員会の事務に関しては総理大臣でございますから、従いまして、最終的警察行政の責任というものは、総理大臣がお持ちにならなければならない、こう解釈するのが当然だと思いますが、お認めになりますか。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 総理大臣が国家公安委員会並びに警察に対し指揮監督権がないということはございます。それは警察法が普通な状態で施行されておりますときは、一時停止されておりますわけです。たとえば警察法の七十二条並びに七十五条のような緊急事態が生ずる場合は、当然総理大臣の指揮監督権は復活するわけです。従いまして、公安委員会というものがありましても、公安委員の任命あるいは警察庁長官の任命あるいはまた警視総監の任命は、これは他の都道府県の警察の本部長の…

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 あなたのおっしゃることは、私の質問を若干そらしておる。私は指揮監督の行政権というものが総理大臣にあるとは一言も言っておらない。国家行政組織法の十一条は、御存じのように、「各大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。」、この主任大臣は国家公安委員長じゃありません。総理大臣です。従いまして、総理大臣が予算の編成関係事…

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 私が具体的に伺っておりますのは、浅沼事件以来テロが公然と行なわれておる。しかも、これを是認奨励する団体も横行しておる。これをどうするかという問題は、これは公安委員会の問題のみにとどまらない。政治の責任として総理が担当する分野ではないか。しかも、地方の本部長であるべき警視総監が特別に総理大臣の承認を要するという警察法の精神は、首都に対する治安というものが総理にも関係深いということを裏書きしておる以外の何物でもないではございませ…

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 行政責任がもう総理にあることは明白になりましたので、それでは昨年以来ひんぴんと起こるこのテロ事件に対してどういうように総理は政治方針を具体的に打ち出したか、その内容をお聞かせいただきたい。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 国家公安委員長、法務大臣に、ただいま総理のお述べになられた点で、具体的にどういう要請なり指示なりを受けて、また具体的に行政的などういう方法としてこれを計画され、あるいは実施しておられるか、なるべく具体的にお話を願いたい。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 法務大臣に端的に伺いますが、少年犯とかなんとかいうことは別にして、今まで例にあげられたようなテロの問題について、右翼テロの問題について、特別に立法をしろという指示を、あるいは要請を総理から受けたか、あるいはそういう考えはあなた自身おありになるかどうか。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 法務大臣、あなたが十分に研究していなさる間に、同じような事件が何回も繰り返された。もう研究の段階ではなくて、はっきりと政府が政治責任において対策を天下に表明すべき段階だと思う。何かおありですか、具体的にお示しいただきたい。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それでは具体的に伺いますが、浅沼事件のときに、このようなテロをもたらす基盤は右翼であり、右翼の活動を活発にさせるものは右翼の資金源である。そこで、この資金源について、適当な時期に十二分の説明をするという政府の御見解なんです。きのう刑事局長ですか、若干の御説明がありましたが、これ以外には何かわかっておりませんか。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 きのう発表した以外のものがありましたら御提示いただたきい。

日本社会党1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それでは今のはお出しになるのですね。