地方行政委員会 第3号

○委員長（増原恵吉君）　ただいまから委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　二月八日付をもって委員小沢久太郎君、高橋進太郎君が辞任をされ、その補欠として小柳牧衛君、館哲二君が委員に選任されました。

○委員長（増原恵吉君）　本日は、地方行政の改革に関する調査を議題として質疑を行ないます。

○鍋島直紹君　町村合併によります新市町村の育成ということについて、郵政行務について、ちょっと御質問を申し上げたいと思います。わかりやすいから例をあげるのですが、私の郷里で言うと、佐賀県の七浦という村がかつてありまして、昭和三十年に一つは市に、一つは近い多良という村に、二つに分かれて合併をしたのですが、集配局は、鹿島という市に合併した市部の中に、多良町に編入されてもまだ入っておる。今日になって、それが外部から来る郵便物そのほかが全部編入された多良町の名義で来ますので、一回多良町の郵便局に入ってからまた約十キロ離れた鹿島市の局に戻って、そうしてまた多良町の方に配達をされる。従って、普通の場合でも、その地区だけは郵便物が常におくれる。しかも、何といいますか、速達等の急ぐやつですら、汽車の都合によりますと、一日ないし二日おくれてその地区では配達される。そのことが、多良という当該町の町会議員の招集あるいは連絡その他の調査等についても、常におくれて非常に不便を来たしておる。私はこれはある意味におきまして特殊なケースだと思って、熊本の郵政当局そのほかに陳情もし、実情を述べれば簡単にできるのではなかろうかというように思っておったのですが、だんだん聞いてみますと、全国にそういうのが非常に多い。率直に言って、奈良県の郡山市の例をあげても、見える所に家があるのに郡山局から配達をされないで、一たん奈良の局に来て、そうして奈良の局から配達されるというように、同じ市町村の区域に入っておりながら、局の集配区の関係で非常におくれて不便な点が全国に相当あるのではなかろうかというような実例を知りましたので、実は簡単に御質問するわけでございます。しかも、昭和三十年というから、合併してもうすでに五年もたっておるのですが、そういう点が改正されておらない。その地区の人にとってみると、合併はしたものの、そういった点で非常に不便を感ずるので、合併しなかった方がよいのではないか、せっかく合併したのにどうも不便でかなわぬという世論がある。こういうことなんですが、そこで、郵政省の当局として、こういった集配物の問題が町村の行政というものに支障を来たしておるわけですが、今後、それを何とかして除去していくところの御努力をなされる御方針でやっておられるかどうか。さらに、仕事からいいますと、集配区のそういうようなことの除去ということは割合簡単にいきそうに思うのですが、五年たった今日それが改正され、合理化されていない。そういった合理化されない根本的な原因があるかどうか、そういった点について、まず伺ってみたいと思います。

○政府委員（板野学君）　お答え申し上げます。町村合併に伴いまして、同一行政区の郵便物の集配を二局以上の郵便局で受け持つようになるところが相当ございますので、これら運送上、非常に困難な状態あるいは郵便物の遅延を生ずるということでございまするので、省といたしましては、一行政区に一集配局、こういうような方針でこの郵便区の統合あるいは郵便区の組みかえということを計画して参った次第でございますが、その郵便区の統廃合につきましては、当初の計画といたしましては、七百五十九カ所をやろうということで発足して参った次第でございますが、その後種々の実態を検討いたしました結果、一番目の理由といたしまして、局員の配置転換がきわめて困難であるというような地域、二番目につきましては、一行政区、一集配局にしなくても郵便物の誤送、誤区分が生じないような地域、三番目につきましては、郵便物の運送方法を容易に変更することができまして、それによりまして誤送、誤区分が解消できるという地域を除外いたしまして、現状に即するような一つ計画に変えていきたい、こういうことで改訂をいたしたわけでございますが、一つには、同一行政区内に二局以上の鉄道で受け渡しをいたします受け渡し局がそこにあるというような場合、あるいは同一行政区内に二局以上の集配局がその地域にたくさんございまして、誤区分を生ずるというような地区を対象にいたしまして実施していくことにいたしているわけでございまして、その件数が三百七十六件ということになっております。このうち、ただいままで実行をいたしておりますのが百二十件でございまして、残りが二百五十六件あるという現状でございます。 　それから郵便区の組みかえでございますが、計画といたしましては、六百六十三件について郵便区を組みかえていきたいということで発足いたしまして、現在まで三百六十二件、五五％をやっている次第でございます。これらにつきましては、私どももすみやかに一つ統廃合なり組みかえを実施いたしたいというふうにいろいろ考えて実行に移しておる次第でございますが、中には相当地元の強硬な反対がございまして、なかなかこれがうまくいかないという地点も相当多い次第でございます。 　ただいま先生の御指摘になりました地域でございますが、この鹿島市の中には、統合によりまして七浦村が統合になったわけでございまして、その中には集配局が鹿島局と浜局と二局ございました。すでに鹿島局の郵便局も増築いたしまして、いつでもこの浜局の集配をこれに統合するように準備をいたし、すでに局の方は承認を与えておるわけでございますが、なかなか地元等のいろいろな反対もございまして、現在、いまだ行き悩みの状態になっておる次第でございます。 　また、御指摘の伊福でございますが、これは市町村合併によりまして多良町に合併にたりましたので、この鹿島、今の浜局を鹿島局に統合する際に、一切これを一つ多良局の方へ統合いたしたいというふうに考えておるわけでございまするが、ただいまの非常に郵便物がおくれるというような御指摘もございまするので、それとは切り離しまして、伊福局の方を早く多良局の方へ一つ合併、集配等、郵便局の組みかえをするように一つ努めたいというふうに考えております。

○鍋島直紹君　そういたしますと何ですね。裏には鹿島市との、市内の二つの局の統合問題があって、それにひっかかって、こちらの多良といいますか、の集配の変更の問題があったわけですな。

○政府委員（板野学君）　できれば同時に、これは一つ片方は、多良局の方へ伊福の方の郵便局を組みかえするというふうにいたしたいというふうに考えて、今までいろいろ努力しておりましたけれども、どうもいろいろと地元の方で反対もございますので、しばらくまあ様子を見ようということにいたしておりましたが、まあ伊福の方は、そういう先生のお話もございますので、これだけ切り離してやってもいいじゃないかというふうに考えております。

○鍋島直紹君　速急に、切り離してまあ今のような不便を除去するようなことができますのですか。

○政府委員（板野学君）　切り離して、これだけを多良局の方へ合併といいますか、統合いたしますれば、組みかえをいたしますれば、この不便がなくなると存じます。

○鍋島直紹君　大体、事情わかりましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、要するに、私のあげた例は一つの例でございまして、おそらく全国に、今言われましたように、数百カ所同じような例があるわけだろうと思います。どうか、そういった点、一つせっかく町村合併をして、今あげた一つの例をとりましても、合併したものの、どうも郵便物の関係で町村行政の点に非常に不便を来たしておるし、せっかく合併したものが、また元に戻った方がいいというような世論もある所も、まあ私の知った範囲でも、正確な調査ではありませんけれども一、二、三あるようにも思います。どうか一つ、この点郵政御当局に特にお願いをして、急いでいただきたいということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。

○松永忠二君　一つ伺いたいですが、都道府県、それから市町村の給与の切りかえについては、どんなような状況で進んでいるのか。私たちの聞いておるところでは、市町村ではだいぶ給与の切りかえについて、非常にいろいろな問題が起こっておるように聞いておるのですが、この状況はどんなふうに把握されているのですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　詳しい資料は手元に準備しておりませんので、本年度の交付税の追加によりまして、財政需要額の中にベース・アップの分を二百四十億入れさせていただきまして、それに伴いましてできるだけ年内にこれが実施できるように自治省といたしましては各地方団体に通達もして参ったのでございますが、個々の団体においてはそうも参ってない面もあるんじゃないかと思います。ただ、都道府県におきましては、年内に一般公務員に対しましては実施されたものが相当ございますし、市町村分におきましては、実施が相当おくれまして、年を越えて実施されつつあるというのが現況のように承っております。

○松永忠二君　資料を出していただきたいと思うのですが、都道府県市町村の給与の切りかえの実施の状況のわかるもの、それからなお、中だるみ是正を市町村でまだ実施をしていないところがあるように私聞いておるのですが、この前の中だるみ是正が実施されている状況、それから今度の新しい勧告に準ずる、特に市町村の切りかえの実施状況、それから切りかえの内容のわかる資料。それからもう一点は、各府県が準則を出しておりますね、切りかえにあたって。その準則の中の一、二の例を一つ出していただきたいと思うのです。だから、もう一度申しますと、給与改訂の前の中だるみ是正の実施の状況、特に市町村の実施の状況、それから今度の給与改訂における都道府県市町村の実施状況、それから市町村における実施の内容、都道府県市町村の実施の内容、もう一つは準則の例、これを一つ資料としてお出しを願いたいと思うのです。 　それからなおつけ加えて申し上げますが、市町村の給与改訂については、私たちの知っているところでも相当トラブルが起こっていて、現実に各市町村で非常に困っておるという状況を聞いているわけです。そしてまた、ほとんど目鼻のつかないところもあるように聞いておるので、こういう状況については、もう少し的確に一つ御承知おきいただきたいと思うのです。

○政府委員（渡海元三郎君）　承知いたしました。ただいま御要望の資料につきましては、さっそく提出さしていただきたいと思います。 　なお、トラブルが起こっておるというのはどういうふうな面で御指摘になりますかわかりませんが、一部の市町村につきましては、私たち、今度行なわれました国の給与改訂に要する——給与改訂の指示通りの方針でなくして、一つの何と申しますか、独自な改訂を行なうというふうなところもございまして、一部実施のために混乱が起きておったというようなことも聞いておりますが、漸次指導等によりまして善処させつつあるというふうに承っておりますが、この点もあわせて調べまして後刻お答え申し上げたい、かように考えております。

○鈴木壽君　ちょっとお伺いいたしたいのですが、地方財政計画はいつごろできますのですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　地方財政計画がおくれまして、まことに申しわけございませんが、今週中にはできるだけ出したいと思いまして、目下検討努力中でございますので、御了承賜わりたいと思います。

○鈴木壽君　現在まで決定に至らない理由は何ですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　歳入の面におきますところの地方税制でまだ一部未確定の分がございましておくれておりますのと、歳出の面におきますところの大蔵省との折衝等におきまして、若干手間どっておりましたような関係でございます。大体その目鼻もつきましたので、少なくとも今週中には提出さしていただくようにいたしたい、目下鋭意努力中でございます。

○鈴木壽君　その歳入の面の方ですが、地方税で一部まだ決定に至らないという問題点はどこなんですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　地方税の点につきましては、政府の税制調査会の答申の線に沿いまして、大体ことしの国、地方を通ずる減税を行なう一環として、地方税につきましても減税を実施いたしたいと思いまして、鋭意検討を続けておりますが、国会の御意思もございましたので、遊興飲食税につきましても、政府の税制調査会の答申もございましたが、国会の意思に沿うて大衆負担の軽減の線に沿いまして減税を実施したいと思って素案を検討し、目下、党との連絡に当たっておる次第でございますが、住民税の遮断の問題、あるいは電気ガス税の免税点の問題、または遊興飲食税の問題等につきまして、なお党との調整を完全にいたしかねておるというのが実情でございます。が、大体目鼻もつきましたので、早急に取りまとめたいと、かように考えておるような状況でございます。

○鈴木壽君　住民税関係のは大体これは固まっておるというようなことも聞いておりますが、この点はいかがです。

○政府委員（渡海元三郎君）　住民税関係につきましても、大体議論の存するところは御了承願ったものだと思っておりますが、なお最終的確定というところまでには至らない。これらは一環として確定願えるものだと、かように考えております。

○鈴木壽君　まあ私どもこう聞いておるところでは、特に今問題になっておるのが電気ガス税の問題と、それから遊興飲食税の問題だというふうに聞いておりますが、これはまあどの程度だかわからないので、はっきりお聞きしたいわけなんですけれども、そのうち一番きめかねておる問題が遊興飲食税に関する問題だというふうに聞いておるのですが、そのきめかねておる点はどういう点なんですか。もし差しつかえなかったら一つお話し願いたいと思います。

○政府委員（渡海元三郎君）　御承知の通り、地方税法は、国税と違いまして、全部の税種目につきまして地方税法という一本の法律にまとめてあります関係上、決定に至らず、まだ議論の余地が存しておる部分が、ただいまもお答えいたしましたような点がおもでございますが、その間軽重のあるといわれるような御論議でございましたが、見方によりましてでありまして、大体、私たちといたしましては、すべての点におきまして、そう軽重なく問題点としてまだ幾分か残っておるのじゃないかと、かように考えておりまして、特に遊興飲食税だけが残っておるとは考えていないのでございますが、大体御理解の線も含めまして、党との連絡の調整も終末に近づきつつあるのじゃないかと思っております。 　なお、問題点といたしましては、私たちは今回の遊興飲食税の減税は、国会の附帯決議にもなって現われ、特に当参議院におきましては、具体的数字もあげられまして附帯決議をしていただいておりますような、大衆負担の軽減の方向によって行ないたいと、かように存じておりますが、一部の方々は、現在の遊興飲食税の徴税技術、あるいは税そのものの混乱性と申しますか、非常に徴税面におきまして矛盾等のある点も指摘されまして、この際、ある程度は抜本的な手を加えてはどうかというふうな御意見が出ておるのでございます。

○鈴木壽君　お話を聞いておりますと、特に遊興飲食税なんか問題になっておるのじゃないのだというふうに聞き取れるのですが、これはまあざっくばらんなところで、私でも聞いておることが大体正しいのじゃないかと思うのですが、たとえば国会で今お述べになりましたように、特に参議院においては、三べんにもわたって具体的な決議がなされておるわけなんですが、しかし、業者とか、あるいはそれに関連するいろいろな方面からそれではいけないのだと、もっと具体的に言うと、旅館の基礎控除を現在の五百円を八百円に引き上げろとか、一千円に引き上げろとか、あるいは遊興飲食税の全体の税について、現在一五％のものを一〇％に引き下げろとかいうような問題がからみ合って決定しかねておるのだというふうなことを聞いておるのですが、これは政府として、そこら辺、はっきりした実は私は態度があるのじゃないかと思うのですがね。ですから、そういう点について、これは一つざっくばらんにお話し願いたいと思うのですがね。

○政府委員（渡海元三郎君）　御指摘の通り、現在ございます基礎控除五百円を経済の上昇等と見合うようにいま少し上げてはどうかという議論も聞いております。また税率一〇％と一五％を一本の一〇％にしてはどうかと、この議論に対しましては、特定の高級キャバレーとか料理屋とか、こういう業態ははっきりしておるのでございますが、旅館営業の中におきましては、一つの営業主体の中に二つの性格を持っておるということがございまして、その間の業態の一五％適用部分と一〇％適用部分の間に相当徴税上の混乱が起こるのであるから、この際、この税率の簡素化、統一化をはかってはどうかというふうな御意見があることも、ただいま御指摘の通りでございますが、私たちは地方税法の、地方財政の今日のあり方等から考えまして、特に税制調査会におきましても、遊興飲食税は、現段階においては減税すべきでないというふうな御答申もいただいておるような点も勘案いたしまして、特に大衆負担の軽減という線に沿いまして、国会で附帯決議をいただきましたような線に沿い、今年度の減税は行ないたいと、かように存じまして、目下、党と意見調整中でございます。御了承賜わりたいと思います。

○鈴木壽君　大体あなた方が考えておるような線にきまりそうなんですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　私はそうきまるものと固く信じて、目下、党と調整しておるような次第でございます。

○鈴木壽君　当初、国の予算がきまる際に、平年度の減税額を、国税、地方税を合わせて千四百八十億ですか、たしかその程度の数字だったと思いますが、そのうち国税の方で千百三十八億と、そうすると、大体地方税の減税を平年度において予想したのは二百九十二億円ということになるわけなんですが、そういうふうに閣議で国税との関連において具体的な地方税の一々についての決定はなかったかもしれませんが、ワクしては大体そのように決定されておったものと、こういうふうに僕ら了解しておるのですが、それで数字的に間違いありませんか。

○政府委員（渡海元三郎君）　大体御指摘の数字で試算をいたしまして、今日まで進んでおります。

○鈴木壽君　その場合に、そうしますと、地方税を平年度において二百九十億程度の減税をするのだといった場合に、三十六年度にどの程度予想しておったのです。

○政府委員（渡海元三郎君）　大体初年度百五十五億でございます。

○鈴木壽君　そうしますと、大体三十六年度において百五十五億、平年度二百九十億程度というふうにやっておるとすれば、そのときにはすでに相当具体的に内容としては、私は住民税の方でも、あるいは遊興飲食税の方でも、また電気ガス税についても、これは態度としては一応固まっておったのじゃないだろうか。そうでないと国、地方通じて、この程度の減税をするのだということのああいう発表は私でき得ないのだと思うのですがね。だとすれば、今までの何かごたごたしてきまらないのは、何か政府部内でそういうふうな意思統一をし、決定をしておきながら、これはどういうところにどういう力が加わったのかわかりませんけれども、何かよそからの力が入っておって、あなた方がそういうすでに決定した線まで最終的には決定しかねている、こういうようなことで、まことに私どもから見ますと変なもの、だと思うのですがね。その点が一つと、それから、そうすると、今度決定される線は、大ワクにおいて平年度二百九十億程度、初年度において百五十五億程度ということにおさまるのかどうかですね。こういうことも実は僕ら聞きたい点なんですが、今の見通しとしてこの点はどうでしょう。二点について。

○政府委員（渡海元三郎君）　大臣が昨日も予算委員会において川村委員の御質問に答えました通り、小さな数字の変更はございますが、大体試算しました大きな数字でまとまるものと考えております。なお、予算編成当時に大体確定しておったのじゃないか、それが途中から動かされたのじゃないかという御指摘であったのでございましたが、御承知の通り、国税の方は直接予算編成に直ちにその数字を確定せなければならないという関係上、予算編成と同時に減税方針を最終的確定を見るのが従来の例になっておりますが、地方税の方は財政計画にこれを譲ります関係上、直ちにこれが最終的確定が予算の成立と同時に行なわれてなかったという点は、従来においてもそのような姿がままございましたのでございます。できるだけ予算編成と同時に地方税も確定するように数年来努力を続けて参りましたのでございますが、本年は、まだその最終的決定がおくれたような状態で、ございます。地方財政計画の提出がおくれ、まことに申しわけないと考えておりますが、早急に確定するよう努力を重ねておるような現状でございまして、御了承賜わりたいと思っております。

○鈴木壽君　お話のように、もちろん地方税の場合は、国の予算が、たとえば減税というような問題と軌を一にしたための段階においてきまるというものでは、従来の例からいっても、必ずしも私はそうでないと思う。ただ、あの段階において国、地方、両方の税の減税をこの範囲でやるのだ、これだけやるんだ、これは一種のあれでしょうな、公約みたいなものでしょうな。国の方ではもちろん予算に載っかるけれども、地方税の方においてはそこまでの段階にはなかったけれども、しかし、今言ったように事実上これだけの減税をする、こういうことなんですから、そういう意味において、一つの外部に対する政府の態度をはっきりし、外部に対する約束をしたものだと私はまあ了解をするのですがね。その段階において、まあそれから多少の時日の経過というものは、これはいつの場合でもあるのですから、私どもそれをとやかく言うわけじゃありませんけれども、しかし、今の段階になってなおかつ、それが固まらないということは、私どもどう考えてもおかしいと思う。そこで、数字的にお聞きしますが、平年度二百九十億程度、初年度百五十五億という中には、遊興飲食税の場合ですね、平年度四十二億、それから初年度三十八億という線が出ておったと思うのです。でなければ、こういう数字が出てこないわけですね。電気ガス税ではどのくらい、その他住民税においてはどのくらい、こういうことで初年度百五十五億、平年度二百九十二億という線が出てきたと思うのです。それを一体なぜ今まで何だかんだといってまとめ得ないのかということを、私はこれは一週間かそこらの経過は必要だ、税法の改正にいろいろな手続もあるでしょうしね、そういうことはわかりますけれども、現在に至ってもなおかつ決定し得ないということになると、私はちょっとおかしいと思うのですが、どうなんですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　御指摘になりました平年度二百九十二億、初年度百五十五億ですか、そのグロース減税のうちに占める遊興飲食税の積算の数字が三十八億並びに平年度四十二億という御指摘はお説の通りでございます。大体ただいまも仰せられました通り、確定はおくれるが、あげまして総理大臣や大蔵大臣が国会で述べられました総ワクは一つの公約のごときものであるというふうなお話はごもっともで、ございまして、私たちもその観点のもとに、この大ワクの線はあくまでもこの線を堅持しつつ確定に至りたいと思いまして、目下調整をいたしております。

○鈴木壽君　局長からちょっとこまかい数字的なことをお聞きしたいのですが、平年度、私の計算では二百九十二億ということになりますが、多少動くかもしれませんが、あなたの方の数字と初年度の百五十五億の当時の内訳を少し、たとえば住民税ではどのくらい、それから電気ガス税ではどのくらい、遊興飲食税ではどのくらいということでお知らせ願いたいと思います。初年度と平年度、両方合わせてお願いしたい。

○政府委員（後藤田正晴君）　第一に、地方税独自の改正による減税分を申し上げます。都道府県税の関係で初年度三十八億、平年度七十二億でございます。その内訳は、道府県民税の関係が、初年度零、平年度九億でございます。事業税、これは個人事業税でございますが、この関係が、初年度零、平年度二十一億、遊興飲食税、これが免税点の引き上げで初年度三十八億、平年度四一二億、こういう一ふうにたっております。住民税と個人事業税が初年度零と申しますのは、前年度課税の建前の上からそういうことになるわけでございます。 　次に市町村税でございますが、市町村税は、初年度が二十九億、平年度が六十六億、その内訳は、市町村民税でございますが、これが初年度零、平年度三十三億、固定資産税、これが初年度六億、平年度八億、電気ガス税、初年度二十三億、平年度二十五億、こういう内訳になっております。従いまして、地方税の合計で、初年度六十七億、平年度百三十八億でございます。 　次に、国税の改正に伴いまして地方税の減税をするもの、これの数字を御説明申し上げます。都道府県税、この関係は、初年度六十五億、平年度百六億、その内訳は、道府県の住民税の関係が初年度十六億、平年度二十六億、事業税の関係、これが初年度四十九億、平年度八十億、従って、道府県民税で全体としまして初年度六十五億、平年度百六億、こういうことでございます。 　次は市町村民税でございますが、市町村民税は初年度二十三億、平年度四十七億、その内訳は、住民税の関係が初年度二十三億、平年度三十八億、固定資産税、これが初年度ゼロ、平年度九億、これは耐用年数の関係でございます。 　以上合計いたしまして地方税の総計が初年度八十八億、平年度百五十三億。で、減収の総合計が初年度百五十五億、平年度二百九十二億、こういうわけでございます。

○鈴木壽君　そうしますと、今、いろいろ数字をお聞きしましたが、次官の　おっしゃる、最終的にはあなた方が考えておる線にきまるだろうと、こういうのだったと思いますが、特に遊興飲食税の場合には、これは平年度四十二億、初年度三十八億という線は、われわれが決議をしました飲食にかかわる分は、免税点三百円を五百円、それから旅館の場合、八百円のものが一千円と、こういうふうに引き上げられる。旅館の場合の基礎控除はそのまま据え置きと、こういうことできまるものと了解していいんですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　私たちは、大体ただいま御指摘になりましたような線で目下当局と折衝中であります。

○鈴木壽君　これは私ども、今さらこんなことを申し上げなくてもいいと思いますが、大衆飲食あるいは旅館の免税点の引き上げの問題は、他のいわゆる遊興というようなものと一応分けて考えて、もう委員会においても、あるいは本会議においても満場一致、しかも、三べんにわたってそういう決定をいたしておる問題なんです。ところが、最近起こってきて何かそのために決定しかねておるというようなうわさのある基礎控除の引き上げとか、あるいは遊興に関する一五％の税率を一〇％に引き下げるというような問題は、われわれが考えたそういうことからすると、ちょっとこれは筋違いだと思うのですね。ですから、われわれとしては、われわれが決定をした、議決をしたこの線で今回の遊興飲食税の問題は、そういう筋であくまでも貫かれるべきであるというふうに思うのですが、その点はどうです。基本的なものの考え方として重ねて私はお伺いしたいのです。

○政府委員（渡海元三郎君）　御激励を賜わりましてまことにありがとうございます。私たちは、従来国会の意思も大衆負担の軽減ということにあったと、かように考えまして、附帯決議もありました線に沿い、苦しい地方財政でございますが、税政調査会の答申等もございましたが、特にこの点に踏み切ったような次第でございます。ただ、ただいま御指摘の中に、遊興の一五％を一〇％に下げろという議論はとるべきでないというふうな御議論が出ました。これは当然のことでございますが、ただ、ただいま問題になっておりますのは、旅館営業等の中、あるいは業態自体の中には、いわゆる法に書いております遊興と、それから遊興でない飲食等が一つの場所で二様に行なわれたり、あるいは個々の業態につきましてもその区別が判然としない点が多々ございますので、そういった点の不合理の是正をこの際あわせて行なったらどうかというふうな議論が主でございまして、まあこの部面、現実をながめましてそうむげに、ただいまのような遊興と飲食というて割り切ってしまうことのできない現実的な矛盾のある点もこれは事実でございますので、私たちも地方財政の状況と従来のいきさつとを考えまして、本年度の減税は、ただいま申しましたような線にとどめますが、このたびの減税を国会でただいま附帯決議をいただきましたような線にとどめていただきますように、目下、党との調整を進めておるような状態でございますので、この点あわせ御了承を賜わりたいと存じます。

○鈴木壽君　おっしゃるような何といいますか、一つの業態ではっきりしないようなものがある、これはその事情、私わかりますが、だからといって、高級の飲食店やバー、あるいはキャバレーとか、ああいうものの分までいわば便乗してといいますか、何かそんなことになっては困ると私は思う。そういうあいまいな、どっちともつかないような、旅館において遊興を伴うようなこういう業態もこれはおっしゃるように、また私もそういうものがあると思うのですが、しかし、これはわれわれの委員会において、当時すでに一応の何といいますか、区分けする基準というものができておったと思うのです。これは警察の方からもいろいろそういうような問題についての取り扱いについての方針を聞いたりなんかしまして、なかなか現実にはむずかしい点があるということはわかりながら、しかし、これは一つの行政指導の問題で私は解決できるのじゃないかと思うのです。またすべきだと思うのです。それをあいまいなところがあるから、どうもこれをどうしたらいいのかというようなことになると、問題がまた今言ったような、とんでもないところへ走っていってしまうような危険性があると思うのです。この点は一つ問題をすり変えられないような形で処理すべきだと思いますから、私、そういうことを、要望的なことでございますけれども、一つ申し上げて、御意見をさらにお聞きしたいと思います。 　それからもう一つは、最後に、さっきから党ということをしきりに言われますが、一体すでに政府部内においてこういうふうな一応の決定をなされておるそういうことについて、何か特別な党としての——単なる業者というのならわかりますけれども、党としての疑義なり、あるいは考え方の相違というようなこと、これはどういうことなんですか、まだうんとあるのですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　政府の決定と申しますか、政府と党とのあり方についての御批判はあろうと思いますが、従来あれから申しまして、政党内閣であるという建前から、党と政府が同時に同じ意思決定をするというふうな方向で進んでおります関係上、この間の調整をあわせとっておるような状態でございますので、御了承を賜わりたいと思います。 　なお遊興飲食税のあり方につきまして、現在矛盾はあるが、それを口実にして純然たる遊興にまで及ぼすということは断じて相ならぬというふうなお話でございましたが、これはごもっともなことでございまして、私どもこの点につきましては、御意思と同様の線で善処いたしておるような次第でございます。

○鈴木壽君　もう一つ、遊興飲食税ではないのですが、電気ガス税について、これはまあいろいろ——まだ最終決定にはならぬということですから、今の段階でどうかと思うのですが、たとえば免税をどの程度にするかというようなことのほかに、非課税になっているところが、これは従来私どもいろいろお尋ねをしたり、問題にしたりしたことがございますが、それについてどういう態度をもって今回の減税をやる場合に臨んでおられるのか、これは一つ考え方としてお聞きしておきたいと思うのですが、抽象的なようなものの言い方ですが、これは御了解いただけると思いますから。

○政府委員（後藤田正晴君）　電気ガス税の例の産業用の非課税品目につきましては、政府の税制調査会におきまして、現在非課税品目として法定せられております九十二品目についても、これはやはり一定の基準で洗いがえをやる、同時に、新しく追加をしろという要望のございますものが約三十品目ございますが、これらの新規追加要望品目についても、やはり同じような合理的な基準でながめて入れるべきものは入れる、つまり新旧あわせて洗いがえをやるようにという政府の税制調査会の決定でございます。で、私どもといたしましても、この線に沿って税正の改正をいたしたい。なおその際に、こういった非課税品目というものは、やはり重要基礎産業ということで電気ガスの税が生産原価に多く占める、従って、国民経済に与える影響から見て判断をすべきだ、こういうことで現在規定をせられておるわけでございますが、そこで、やはり制度といたしまして、法的に一応期限なしに定めるべきものと、新規の重要産業については、新規産業保護の見地から入れるべきものだという原則も一つあるわけでございます。そこで、新規製品につきましては、これはおおむね三年程度の期限を切って法定をしておくべきだ、こういうやはり政府の税制調査会の決定があるわけでございます。従って、新規製品については、私どもとしては、従来のように無期限でなしに、期限を切って法定をいたしたい、こういうように考えておるのでございます。そこで、この点につきましては、自民党の税制調査会におきましても、御異論のないところでございますので、これによってやっていきたい。ただ問題は、具体的に現在の九十二品目から落とすべきもの、また新しく追加をすべきもの、いま一つは、無期限に法定すべきものと、期限を切るべきものの区分の問題、これについて、現在通産当局と折衝中でございまして、その折衝がなかなかまあ難航をいたしておるというのが実情でございまするけれども、これは基本原則が定まっておる問題でございまするので、法律の提案までには何らかの形で解決をするものと、こういうように考えております。

○鈴木壽君　考え方としては一応わかりましたのですが、しかし、その具体的な、どの品目をどうするというようなことはこれからだというお話でございますね。そうして今度の税法の改正の際にはそれをはっきりさしたい、こういうふうなお話でございます。これは今さら申し上げなくてもいいと思うのですが、いろいろこれは問題があると思うのですね。私どもははっきり言って現行の九十二品目のうちでも、相当程度これは落とすべきだと思うのがあるし、新しい三十といいますか、この程度のやつ、どれをどういうふうに入れるのか、これはまだいろいろ問題があると思いますね。ですから、やはり税制調査会で出したように、やはり新旧あわせて、電気ガス税というものの性格から一体どうすべきかということを私はこの際根本的に検討して、落とすべきものは落とす、あるいは残すべきものは残し、新たにつけ加えるべきものはつけ加える、そこまでいかないと、いつまでたっても何か変な格好で残っていくのじゃないか、特に私申し上げたいことは、これは通産当局になると、こういう生産関係の方々の肩を私は持ち過ぎるのではないか、はっきり言って。これはいずれ、あとでどういうものが具体化されるのか、その際に通産当局からも来てもらう機会があるかもしれませんが、何か私どもそういうような感じを持つので、今の、たとえば電気料金の問題にしても、料金の面で、さらにこういう税金の面でいろいろ私検討しなければならない問題があると思うので、その点やはりあなた方は電気ガス税というものの立場から、はっきりしたことで一つ通産当局と折衝してすっきりしたいいものを作ってもらいたいと思いますが、ただ一方、減税すると同時に、場合によって増徴ということにもなりかねないし、当然そうなると思いますから、そういう面も勇敢に一つやってもらいたいと思うのです。でないと変な税金になってしまう。これははたしてこういうもので、いわゆる重要産業なり、大事な産業の保護育成、あるいは民生に非常に関係があるといえば一応そう言われますけれども、こういう形でやることがいいのかどうかということは、私は根本的に問題だと思いますから、この点一つ申し上げてお考えを一応念を押す格好でお聞きしておいて、これでやめたいと思いますが、いかがですか。

○政府委員（渡海元三郎君）　仰せの通りでございまして、御趣旨の線に百パーセント沿い得るかどうかということは疑問でございますが、一応税制調査会の答申にも御趣旨のような線で出ておりましたから、目下その線全般にわたりまして、古いもの、新しいものもあわせて検討中でございます。ただいま税務局長からお答え申しました通りの方針で進んでおる次第であります。なお電気ガス税だけでなく、その他の部面におきます租税の特別措置についても、今回の税制改正、増減税はとにかくといたしまして、増徴になる面がございましても、できるだけ合理化をはかっていきたい、かように考えて措置いたしていきたいと、こう考えております。

○小笠原二三男君　ちょっと関連。この遊興飲食税について質問があったので関連してお尋ねしたいのですが、それは二点。第一は、建前として、先ほど御説明のあったように、国と地方を通ずる三十六年度の財政計画があって、予算が確定して国会に出ておる。それで地方財政としても、減税分というのは一応もう予算策定の経過においてきまっておる。それが党との間に、政党内閣の建前だから、党との間に今日の段階でこの遊興飲食税の減税の総額が狂うような疑義が起こって、政調で審議しておるということは、建前としておかしい。そうでなくて、もしも業者団体があり、あるいは国民の要望があるなら、政府自身立法府に法律案等はその計画に基づいて出されて、ガラス張りで立法府としてそういう問題があったら討議すべきことだと私は考える。世間的な誤解を避ける意味でも、政府は決断を持ってそうすべきである。建前として、委員会等が決議しておることと異なることが、党内において異議があると言うても、その異議のある政調の議員というのは、これは地方行政を担当しておる議員諸公なんです、結局は。おかしい。もしもそういう異議があるならあるで国民の前に明らかにして、御意見があるなら指示するというふうな形で、ガラス張りで行なわれる、こう望みたいと思う。予算作成の経過中にいろいろの論議があることは、これは政党として必要でしょう。しかし、この大もとがきまっておるのに、あとからその大綱を与党みずからが動かそうなんというような、そういうようなことで政府がぐずぐずしておって、そうして国会の審議もその間おくれるというような、こういうやり方はわれわれ野党の立場から見れば不明朗だ。私は業者団体がけしからぬ、あるいは要望するものがけしからぬとも申しません。大いに国会に、この委員会に意見があるなら反映せられたらいいと思う。時期的に非常に不明朗だと思う。この点は担当大臣として非常なる決意を持たれて、いろいろな取りざたをされないような状態にして、地方税の改正案をすみやかに国会に出してもらいたい。財政計画も出してもらいたい。もう衆議院において、予算審議が、一般質疑がどんどん進められ、あと幾ばくもなくして衆議院を予算が通過する段階に、地方財政計画がまだはっきり示されていない。先ほど読み上げられた一部分についても、われわれに資料としてこれは渡っていないでしょう、まだ。そんなべらぼうなことがありますか。これは意見としてだけ申し上げておきます。皆さん方の方も当然だと思うのですから、意見だけ野党の立場として申し上げておきます。 　それから第二点としましては、遊興飲食税の、たとえば東京都における例をとって、徴税方法はどうしておるか、どういうふうに徴税しておりますか。ある料理店でもいいし、飲食店でもいいが、これの税額の査定というのはどうしておるのか。このことは私は公給領収書制度が生きておるという建前でわざわざ聞くのですよ。もう食管法どころでない、まことにインチキなものになっておりますよ。自治省としては、当局としてはこの問題を根本的に考えることをしなければならぬじゃないでしょうか。われわれの見るところでは、旅館等は公給領収書でやっておる部分が一般に多い。他はもうほとんどない。私、これは委員長時代にやったものですから、この間もある飲食店で領収書をくれと言ったら、小さな紙きれに総額を書いたものをよこした。いや、これでない、公給領収書をくれと言ったら、何分たっても持ってこない。それで帳場に行ってどうしたのかと聞くと、今、公給領収書を探しておりますと言う。これだけお客さんがあるのに探しておるというのはどういうことかと聞いたら、あるのはあるのですが、今カーボン紙を切らしておるので買いに行っております。そうして三十分、四十分私もがんばって——会社の経理から落とす関係があるからもらっていかなければならないからくれと言ってがんばった。そうしたら劔もほろろ、とうとう出さない、ぐずぐず言って。まあこういうのは特殊かもしれませんが、東京でそういうものをもらったためしが政務次官自身ないでしょう。税務局長だってないでしょう。それでもって税務担当をやっておる。何十億が減税になって何億入る、どこにそんな根拠がありますか。業者はそれでも陳情したりして、あるいは免税点の引き上げとか、基礎控除とか言ってくるのは、自分の金を税金に取られるという思いをしておるからで、この業者の考えも間違っておる。利用した人が税金分はきちんと納めておるはずです。それをただ出すだけなのだから、業者は負けてくれも、高くしてくれも、安くしてくれもない。ただ営業が盛んになるためには、税額が低くければ、お客さんがたくさんあるから、税額を低くしてくれ、これしか筋道がない。ところが、業者としてみれば、まるで自分の金を無理々々むしり取られる感情を持つから、常に免税点の引き上げとか、減税とかいう要求をしてくる。建前が根本的に混淆しています。乱れていますよ。これを平然として見ておられる自治省も自治省。東京都ではどういうふうにして徴税していますか。

○政府委員（後藤田正晴君）　ただいまの御質問は、遊興飲食税の徴税上の最大の問題点をおつきになられたわけでございまして、私どもも大へん恐縮に思います。現実は、都会といなかによりまして、御説のように東京なんかはルーズであったということは疑いをいれません。いなかに行けば行くほどこれは比較的厳重に行なわれている。これは事実であろうと思いますが、やはり取り方といたしましては、公給領収書で処理する、こういうことでございます。それが一番東京あたりが乱れておると思いますが、中でもキャバレーが一番乱れていると思います。私どもといたしましては、やはり公給領収書制度による徴税の適正化というものはぜひやっていきたい、こういうように考えております。 　ただ問題は、その際、現在の公給領収書というものが今のままでいいかどうか、もう少し簡易化したらどうかといったような問題も私どもとしては検討をいたしているのでございます。現実には御説のように、公給領収書を個人の場合には東京都なんかでは出さない場合が多いということも事実であろうと思います。そこで、徴税の場合には、これはやはり従来からのいろいろな実績もございます。そういうような点を見て、さらには最近の消費景気の上昇というような点も考え、店の状況等も見て、公給領収書によるこの納税額があまりにも少ないということになりますと、更正決定というので現在処理をいたしているのでございます。ただ、お説のような点もございますので、私どもといたしましては、やはり公給領収書制度をもう少し簡素化、合理化をして、徹底さしていきたいというふうに存じております。現在神奈川県の場合には、私ども最近調べてみましたが、公給領収書制度のときには、私は、何といいますか、言葉は適切かどうか、若干疑問がありますが、会社と法人の場合には、公給領収書にあらざれば経費に認めないという点が、この点が画竜点睛を欠いたのではないかというふうにも思われます。ただ問題は、国税の方にそういう制度をとってもらわなければならぬという問題もございまして、これもまた将来の検討問題であるというふうに思っておりますが、神奈川の場合には、現在のように必ずしも公給領収書でなくても、法人等について経費に見えるという建前のもとにおきましても、大体現在九〇％程度、法人の関係は公給領収書によって経費として処理がせられている、こういうような実態にはなっております。ただ、お説のような点もございますので、さらにわれわれといたしましても、努力を重ねて参りたい、こういうふうに思っております。

○小笠原二三男君　困難な事情があるからそういう答弁になるでしょうが、根本的に、建前として、そういうことを税務当局がおっしゃるということは情けないと思うんですね。更正決定と言いますけれども、それは公給領収書で持ってきたのであまり少ないから更正決定だというのと、初めから割当課税でいくのと、それは同じことです、内容は。ところが、あの公給領収書制度に切りかえたときに、割当課税はしないという建前なんだ。ところが、あなたがおっしゃるように、地方府県においては成績がいいということは、公給領収書だけでは満足されないから、やはり各現地税務事務所を通じて予算を立てて各業者に割りつけてやる。更正決定だって同じことですよ、意味は。どこに根拠がありますか、更正決定というのは。業者からそれだけ税金を取っておりません、いただいておりません、こういうことになれば、業者自身の金を取るということなんです。あるいはごまかしているかもしれぬけれども、身銭を切って出す場合もあるかもしれぬ。こういう税の取り方ってありますか、この遊興飲食税の建前で。もう税思想からいっても、非常にこれは悪い考え方がびまんしておる。どこまでいっても悪循環ですよ、これは。取られまい、取ってやろう、この争いだけを年々繰り返しておる。もしも利用者から税を取らぬでおるならそれは業者が悪い。取っておって、それだけのものをすぱっと納めなかったら業者が悪い。しかし、その見定めもできないんだと、だから、しようがないんだというようなことなら、この遊興飲食税そのものが欠陥がある。私はそう思うのです。どっちにしてもこれは不明朗です。この悪循環を断ち切る方策というものは、根本的にこれは考えなくちゃいかぬ。おそらく諸外国で、たとえばアメリカならアメリカにおいて、税部分に業者が手をつけたら、これは大へんなことですよ。国民も承知せぬ。当局も許さぬ。脱税は一審刑ですよ。罰金や何かない、懲役ですよ、全部。それくらい民主主義の国としては税についてはやかましい。それだけにまた国民としても権利を主張するんです、政府なり都道府県に対して。ちっともそういうことがこの日本で行なわれていない。取られまい、取ってやろう、それで税も何も自分の金、それももうけのうち、こういうやり方に業者を追い込んでおるのは、課税の適正でないという、それもある。政府の責任もあるでしょう。私は、これは根本的にこの公給領収書制度は検討をしていってもらいたい。また、その際には、業者のずるけない、まじめな、こういう方式ならいいという、そういう考えを十分取り入れておやりになったらいいと思う。そうしたらまだまだこれは減税しても徴収額というものはずっとふえますよ。適正におやりになったら、私はこの遊興飲食税というものはふえると思う。東京都なんかでたらめですよ。全国の人口の一割近く、そして都市集中で、東京で消費される金額というものは、それは膨大なものだと思う。皆さんもそう推定しているだろうと思う。それだけ徴税の成績は上がっていますか、東京は。こういうことを言う人さえある。東京で適正に取り立てた遊興飲食税を各県から来て使うのだから、各県へ還元してもらいたい、そうしたら地方財政に寄与するところが大きいとさえ言う人がある。おそらく二割程度しか東京では取っていないのではないかと言う人さえいる。こんな不均衡なことを許しておいて、どうして地方財政計画というものが立ちますか。地方の貧弱県だけが大きな負担を背負わせられて、東京のこのでたらめな課税のためにですよ、そういうことも一応言えると思う。何か考えてもらいたいと思うのですが、やっぱり旧態依然、キツネとタヌキの化かし合い、これでまあ大てい取れるぐらいの金が取れればそれでかいのだ、そういうお考えで進むのですか。あらゆる税に非常に悪い影響を与えますよ。お客さんの方は、高い金を出すのはばかくさい、業者もまた税金に取られるのはばかくさい、この思想では何ともならぬと思う。もっとすっきりした、明朗にやる措置というものをお考えになる必要があるのではないか。たとえば、まあこんなことはできるかできないかわからぬが、思いつきとしても、一定の営業以上のものはレジスターを置いて、税部分と収益部分とを分けてこのレジスターで計算させる、あるいはその器具代は都道府県が買って備えつけてやる、それくらいのことをやっても、税には手をつけない、そういう慣行ができてくるんでないかと思う。何か方法はあると思うのですね。根本的に私は考え直してもらって、そうして業者の要望である免税点の引き上げによる減税というものはもっともっとおやりになったらいい。そのかわり適正に徴税できる方法を業者にも協力してもらう、こういう建前をおとりになることが筋だと思う。そう言うと、税務局長は、口で言うことはぞうさないけれども、実際はどうもめんどうなんでございます、とおっしゃるかもしれない。けれども、ここは委員会ですから、まじめに一つ御答弁願いたい。

○政府委員（後藤田正晴君）　この遊興飲食税の徴税が非常にむずかしいということは、これはもう事実でございますが、それがために納税思想そのものに影響があるというようなことでは、これははなはだもって申しわけないことと相なるわけでございます。私どもといたしましては、おっしゃるように、大都会等においては、やはり徴税がルーズであると思います。従いまして、こういう面については、ただいま小笠原委員のおっしゃったような点も十分参考にいたしたいと思いますが、さしあたり私どもとしては、やはりこの前の改正の際に、不明朗な割当課税を廃止をするというようなことであれこれ検討の結果、現在の公給領収書制度ができたと思います。従って、この公給領収書制度そのものを合理化をして徴税の適正化をはかっていく、こういう線で検討をいたして参りたい、こういうように考えるのでございます。

○小笠原二三男君　もう一度ことしの十二月になったら同じ質問をするから、記憶にとどめておって下さいよ。どういうふうに改正し、どういうふうに効果が上がったか、報告ができるようにお願いしたい。

○加瀬完君　政務次官のさっきの御説明で伺っておりますと、キャバレーとか高級バー、こういうものの、いろいろ今出ておりますですね、要求は退ける、それはわかりました。ところが、旅館の要求に対しては、何かこれを手直しするみたいな御説明で私は印象を受けた。旅館の手直しは結局なさいますか。

○政府委員（渡海元三郎君）　私たちは大衆負担の軽減という線で、本院でも附帯決議でいただきました免税点の引き上げという線でやっていきたい。ただ私が申し上げましたのは、旅館における飲食のあり方は、本来のキャバレーとか高級料亭とか、そういったところと違いまして、遊興的なものと、それから宿泊と飲食という遊興的でないいわゆる一五％適用の部面と一〇％適用の部面が旅館の中には併存といいますか、ともに行なわれるというところに徴税の苦しさがあるということで、旅館を特に分けて指摘したのでございまして、ただいまおっしゃっておりましたような意味で、旅館だけは特にそれ以上の控除をしたいのだというふうな意味でございませんでしたので、言葉は不十分だったと思います。

○加瀬完君　そうすると、でき上がってはおりませんが、今まで予算案に伴って当然考えられた地方財政計画を、この際変更する必要はない、こういうことになりますね、財政計画の方から伺えば。

○政府委員（渡海元三郎君）　さようにいたしたいと考えております。

○加瀬完君　そこで、財政計画は一応それでできますけれども、今の税務局長の御説明で承りますと、住民税が、都道府県住民税は大したことはございませんが、市町村になりますと相当減収になりますね、国税の改正に伴うはね返りなどもございまして。しかし、この減収を減収分として各市町村は見ないのじゃないか。別ないろいろな課税方式で減収分を補っていくというような形をとるのじゃないか。この前地方税が改正になりましたときに、当時、国税は所得税の減税という大きな宣伝で、ある程度減税になりました。ところが、当然地方税が改正になりますから、国税と同様に地方税の住民税等も減税になるかと思いましたら、逆にはね返りまして、国税の減収分が地方税は増税になりましたところが多い。何かこの、今まで自治省としましても、住民税の課税の方式を変えるみたいな御見解を御発表になっておりましたが、今度の財政計画では、課税方式は従来の通りということで押えてありますか。

○政府委員（渡海元三郎君）　住民税は、所得税がそのまま住民税へ、国税の減税がそのまま住民税へ及ばないように、今回は国税の所得税と遮断するという方式で改正を考えていきたい。この観点におきましては、国税の減税が今回の地方税の減税に及ばないという建前でございまして、むしろ、言われましたような線とは、あるいは相反するかもわかりませんが、遮断するという方針で臨みたいと思っております。今、数字として局長が述べあげました数字は、なお遮断し得ないで残った分を申し上げました数字でありまして、言われましたようななにからは所得税ば遮断されるという点があるわけであります。ただし、これが増税になるというようなことは厳に避けていくように指導し、法制の上からもそういうふうにあらしめたいと、かように考えております。

○加瀬完君　じゃ、税務局長でけっこうですけれども、今までの方式の——今度の新しい方式は大体どれなんですか。あるいは一番安かったオプション・ワンをとりますと、オプション・ワンとどこが違っておるのですか。

○政府委員（後藤田正晴君）　御承知の通りに、住民税は課税標準が国税に依存をしておる面が非常に多いわけでございます。そこで、従来から国の立場で所得税のあれをやりますと、地方税に自動的にはね返ってくるという面がございましたので、今回は住民税については、地方税らしい地方所得税の形で住民税の改正をしていく、こういうことになっております。そこで、現在の第一課税方式につきましては、これが第二課税方式本文に移行するのでございます。従いまして、先ほど申しましたような減税を延べて考えれば、負担額は全く変わらない、先ほど申した減税分だけが減税になる、こういう形になるわけでございます。第三課税本文及びただし書きの方は、これはまず本文方式の方はやはり第二課税本文の方に移行すると思います。ただし書きの方は第二課税ただし書きの方になっていく。従って、今回の改正では、従来の第二課税本文及びただし書き、この方式に統一をいたします。そこで、負担の関係から見ますれば、減税額を除きまして変わらない、こういうことになります。つまり第二課税本文の場合では、現行の所得控除、これを法定をいたしまするので、当然その面は第一課税のやり方と同じになっていくわけでございます。税率につきましては、所得段階ごとの所得税の税率に、府県税の場合であれば八％、市町村税の場合であれば二〇％掛けたものを税率にいたしますのでまあ変わりありません。ただし書きの方は所得の金額から基礎控除を引いて、それに税率を掛けて出てきた結果から扶養税額控除等を条例できめる、こういうことになっておりまするので、これまた従来と負担は変わらない、こういうことでございます。従って、先ほど申しました数字は、私は文字通り住民税については減税になる、こういう考え方をとっております。

○加瀬完君　減税にはならないんです。減税にならないことは、この前の地方税の改正のあとでもこの委員会でたびたび問題になって指摘されたところでありますから、もう事務当局よくおわかりだと思う。第二方式なり、第三方式なりというものは、そのまま生かしておくのでしょう。

○政府委員（後藤田正晴君）　第一課税及び第三課税方式は廃止をいたします。

○加瀬完君　そうすると、結局オプション・ワン、オプション・ツー、スリー、そのただし書きがありましたが、それは全部廃止されて、今、最初に御説明なされた一本の課税方式になるのですか。

○政府委員（後藤田正晴君）　従来の課税方式の例をとりますれば、第二課税方式本文及びただし書きに統一をいたします。

○加瀬完君　ただし書きは残るのでしょう。

○政府委員（後藤田正晴君）　ただし書きは残ります。

○加瀬完君　ただし書きが残れば、結局へこんでくる、減収になる市町村は、ただし書きを適用する。そうでなければ二十三億なんという少ない減収分ではとどまりませんよ。あなたが御説明のように、これから新しく自治省のおとりになるこういう標準の課税方式を使えば、二十三億どころじゃありません、減収分は。もっと出てくるはずです。

○政府委員（後藤田正晴君）　第一課税方式採用市町村は第二課税方式本文、これは負担は同じでございます。第二課税ただし書きは第二課税ただし書き、第三課税のただし書きは第二課税のただし書き、こういうことで負担は変わらない。従って、ここで予定しております減税は、私は当然減税になる、こういうふうに考えます。

○加瀬完君　それは今の課税方式をそのまま市町村が改めないという前提で、第一課税方式の低いものだけを御説明のような標準課税方式をとるということでトータルを作れば、御説明のようになるのですよ。しかし、動かすのは自由ですからね。だから第一課税方式で非常に低いものをとっておったものがいろいろの減収分を補てんするために、特に小さい市、それから町等においては、これはどうせ直すなどといって、この前と同じようにはね返って、高いものになってくるということはあり得るわけです。この前もやはり一つの標準課税方式というのをとりましたね。しかし、守られたのは五〇％ぐらいしか、行政指導がありましても守られないで、ほとんどが減収分というものを住民税にはね返されたという結果で、たびたび私たちも標準課税方式が一つも標準課税方式にならないという点をこの席でも指摘をしたんです。で、財政計画という全体の形で見れば、こういうようにバランスがあります。しかし、町村にとりましては、あるいは小さい市も含めての市町村にとりましては、住民税その他の課税方式のやり方というものについては、個々にはずいぶんアンバランスが出てくるわけです。そのアンバランスを特に住民税にはね返されてきておったのが現状でありますから、その心配は私はまだぬぐえないと思う。これはあとで私どももう少し資料をそろえまして伺いたいと思います。 　それからもう一つ最後にお伺いしたいのでありますが、遊興飲食税のかけ方というものがどうも——基本的にもっとはっきりした線というものを政府はこの際打ち出すべきじゃないか、基本線を。たとえば今の旅館の問題、いろいろ御研究なさっておるのはけっこうですけれども、どういうものからは税金を取っていって、どういう対象に対してはこれから税金を負けていくのか、それらをはっきりさせて、業者にも向かうべき方向というものを私は示す必要があると思う。そうでありませんと、高級飲食や遊興面までも一緒くたに、政府が運動によっては税の軽減をはかるような印象を与えることはそういう方針ならけっこうですよ、今までの政府の御説明ではそういう方針ではないというふうに承っておりますので、それらなそのように今度のような問題はきぜんたる政府の方針というものを私は打ち出すべきじゃないかと思う。予算案が衆議院を通過するときに地方財政計画が出ない——前の委員も指摘されましたけれども、ということでは地方財政計画そのものも、これはぐらついたものになってしまって、それをもとにして、各地方団体が予算を組もうたって、いろいろ疑問がまた残ってしまうと思う。ここらは自治省の御態度はわかっておりますから、自治省の御態度が当然政府の御態度でありますから、政府としてはっきりした線を出しませんと、遊興飲食税というものはこれから取れなくなる、こういう心配を持つわけですが、この点は希望を申し上げておきます。 　一つ資料をお願いしたいのでありますが、固定資産税も今度変わってくるわけですね。固定資産税の評価が、各地域によって、客体が同じであるのにずいぶんまちまちであるというふうな問題が起こっておりますので、それらの点で事実違っておる例、あるいは行政指導に努めてきた点、あるいは法改正の上でこれから変えていかなければならない点、こういう点を資料として提供をしていただきたい。

○政府委員（後藤田正晴君）　固定資産税につきましては、御承知の通り、固定資産評価制度調査会が二年間にわたって熱心に審議をしておりますが、本年の三月末もしくは四月の初めに答申が出ると思います。従って、それによって法律の改正を本年の暮れの国会に出さねばならぬということに相なっております。で、従来から固定資産の評価につきまして、御指摘のように資産間でアンバランスがある、同時に、町村間でアンバランスがある、これは事実でございます。従いまして、そういうのはよくない、やはり評価そのものをかっちりしなければ、税負担そのものが、税率をどのようにいじってみても意味がないというようなことで、まず評価制度を正そうということで、政府としてそういう態勢をとっておるわけでございます。そこで、従来の例を見ますと、償却資産については、これを簿価で押えておりまするので、これはまず問題はないと思います。それから建物につきましては、第一線の実情は、ほぼ私どもの方の評価基準によってやっております。従って、建物については、まず現在は時価の七割程度ということになっております。で、問題は、やはり私は土地にあると思います。土地につきましては、農地が大体二四、五％、宅地が十数％、時価に対して、ということで、非常に低くなっております。と同時に、土地につきましては、評価基準によって実施をしておる市町村と、昔の賃貸価額に一定の倍率を掛けてやっておるという市町村がございます。そういう関係で、市町村間にもアンバランスがあると、こういう実情でございます。 　そこで、御要望のございました資料でございますが、できるだけの現状の資料につきましては、お手元にお届けをいたしたいと思っております。ただ、この評価制度の改正は、本年の四月初めに答申が出ましても、実施の時期は、昔賃貸価額の調査に数年を要したのと同じように、やはり私どもといたしましては、今の仕事の手順としては、大体実施は昭和三十九年——早くて三十九年まではかかるであろう。これは全国的に標準地域におきまして、全部評価のやり直しということをやらねばなりませんので、実施はどうしてもおくれる、こういう見通しでございまするので、その点は御了承賜わっておきたいと思います。

○加瀬完君　一つ追加して申しわけありませんが、三十九年までかかるという前に、簡単に私はしていただかなければならない問題は、ゴルフ場のいわゆるプレーをする土地に対する固定資産の評価というものは現状では困ると思う。市町村にもちろんゴルフ場はあるわけですが、市町村に対しまして、ゴルフ場から入ってくる税金は固定資産税以外にはないわけです、娯楽施設利用税というのは、全部都道府県に吸い上げられるわけでございますから。しかし、道路なり、その他ゴルフ場によりまして、市町村が負担しなければならない費用というのも、必ずしも少ないものではありません。そこで土地は、あれは雑種地か何かで扱われるんでしょう、今は。しかし、芝は、一坪幾らということで相当の値段で買ってきた芝を張られるわけです。それからたくさんの労力をかけてバンカーでも何でもいろいろ作るわけです。そうすると、これは雑種地じゃないわけですね。明らかに相当の費用を要したところの固定資産になっているわけです。これは三十九年まで待たなくて、もっと市町村が財政的に少しでも金の入るような、固定資産税の取れるような方法を考えていただくわけに参りませんか。

○政府委員（後藤田正晴君）　評価制度調査会でも、ゴルフ場の土地の評価をどうするかという問題を検討いたしました。ただ御指摘の芝生について、これをどう考えるかという問題でございますが、芝生が一体土地に入るか入らぬかという問題で非常に厄介な問題があるわけでございます。芝生はゴルフ場は大体五年間で全部を取りかえるというのが普通の形態でございますので、そこで、鉄道のまくら木なんかと同じように、これはむしろ取りかえ資産として償却資産にしたらどうだろうかという意見もございます。しかしながら、芝生を償却資産にしますというと、現在のたとえば山林の固定資産税、これは非常に安いのですが、山林は、立木は除いて素地にかかるということでございます。従って、ゴルフ場についても、そういう点を考えると、芝生を一体取りかえ償却資産と考えられるかどうかという厄介な問題がございます。同時に、りっぱな庭園を持っておる住宅の場合の宅地、この庭園を一体どうするか、こういう問題もからんでくるわけでございます。そこで、やはり私どもの考えとしては、ゴルフ場について、芝を償却資産に見るということも無理だろう、同時に、芝を含んだ土地の価格というもので見るのも、他の資産等との関係で非常に無理だろうということで、さればと申しましても、これはともかく現在の評価そのままではおかしいじゃないかということで、現在はこれは近隣比準価格ということになっておるわけでございます。ところが、近隣比準価格と申しましても、ゴルフ場の場合にゴルフ場のような近隣比準の土地はないわけですから、そこで、市町村の評価の場合にどうも現在誤まったやり方をやっている。平地林を開いてゴルフ場を作った場合には、近隣比準価格というのを平地林の土地の価格ということに誤まって評価をしている向きがあるということで、私どもといたしましては、昨年の暮れでございましたが、通達を発しまして、評価の従来の近隣比準の価格のやり方が誤まっておる点が多いので、これは次のように訂正をしなさいということで、訂正をしてもらうことにいたしました。それは付近の土地の相場、つまり平地林を開いたゴルフ場であれば、平地林の土地の価格プラス、ゴルフ場用地の取得価格と造成費、造成費をこれに含めるということでございます。そういたしまして、まず一定の額を出して、その価格を付近の土地の価格の水準で係数を掛けていく、こういうやり方に改めたわけでございます。つまり付近の土地の価格が二倍になっておれば、先ほど申し上げましたように、造成費も入れた金額にその割合を掛けていって、評価をさせる。これが正しい近隣比準価格のやり方ではないかということで、こういうふうに改めるように、昨年の暮れに第一線に指示をいたしておるのでございます。従いまして、ゴルフ場の土地については、私は現在のところ、こういうやり方以外は方法がないんじゃないかと、こういうふうに考えております。

○加瀬完君　具体的にね、そうすると、かりに今まで市町村がやっておったゴルフ場の土地に対する課税と、今、自治省で指導されるような課税の方式をとりますと、どのくらい違ってきますか、一つ例をあげて。

○政府委員（後藤田正晴君）　具体的な数字につきましては、ただいま手元にございませんので明確なお答えができませんが、まあこの付近で一番高い所は、程ケ谷ゴルフ場が十六万でございます。それから霞が関、あの付近、埼玉県の川越付近のゴルフ場で大体五、六万というのが、現在の相場でございます。そういたしますというと、こういう所は……

○加瀬完君　五、六万というのは反。

○政府委員（後藤田正晴君）　反でございます。こういう所は他の一般の土地の評価が、先ほど申しましたように、宅地の割合が十数％、農地は二四、五％というところから考えてみますと、そう低いものではないと思います。ただ市町村によりまして、評価が先ほど申しましたように、適正にやってないというところが非常に安いのがあるわけでございます。そういう点を修正をさせていきたいということで通達を出したわけでございますが、金額につきましては、全国でどの程度の増収になるかは、資料をもってお答えをいたしたいと思います。

○委員長（増原恵吉君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会 　　　————・————