加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 これは一昨年か、本委員会で道路五カ年計画が問題になりましたときにも、直轄事業に対する負担金の問題が論議されたわけでありますが、それは局長の言うように、確かに便法ではありますよ。原則として国が全部負担をするということが不可能ならば、地方の負担を幾分かでも負担しやすい条件を満たしてやるために補助金の制度を変えたり、あるいは財源措置を講じたりすることは、一つの便法かもしれませんけれども、性格は違うと思う。少なくとも、直轄事業の中で…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 その措置要領の全部が全部から手形だったとは申しません。私が先ほど申しました通り、われわれが要望をいたしております重要な点が、これはから手形に終わったのじゃないか。いつもいつも同じようなものを掲げるのが能じゃないというのは、その通りでありますけれども、少なくも財政計画は大臣が説明されるわけでありますから、政府の方針として。自治省の試案としてわれわれは説明を聞いているわけじゃないのですから、それに付随していろいろ討議の間で説明さ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 具体的な問題を伺いますが、後進地域開発のために国の施策と地方計画がマッチするといいますか、つり合いといいますか、そういう関係がうまくいかなければならないと思うのです。ところが、こういった国と地方の密着した関係の上で地方財政計画というものは作られてはおらない。わかりにくいようですからもう一度申しますと、後進地域の開発というものについて、財政計画でも国の方針でも、特別に財政の援助をする形が一つの特徴になっておりますね、ことしの財…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 たとえば今、奥野さんの御説明のように、国の後進地域開発とのいろいろの計画がありますね、それの直轄事業の予算なり事業項目なりというものがきまりましてスムーズに流れていくということはわかりますよ。その関係でははっきりしておりますし、それに伴って交付税その他の算定の有利な条件というものを与えていろいろの補助的性格の財源が流れてきておることもわかります。その間が密着しておるということもわかりますよ。しかし、直轄事業と単独事業において…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 私の伺っておるのはそういうことじゃないのです。具体的にいうと、岩手県なら岩手県、青森県なら青森県という一地域を押えますと、その団体の地方財政計画では、国庫補助金を伴うものが前年度に比べて二二％増、補助金を伴わない普通建設費が七四％増、こういう数字が出ております。これは間違いありませんね。しかし、岩手県なら岩手県で、直轄事業なら直轄事業というものをばんとかぶせられて、その直轄事業のあおりで、補助を伴わない普通建設費の七四％増と…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 解決にならないでしょう。地方債をかぶせていけば、地方債は将来累積されて、また赤字の形で残るわけです。それが、まあ後進地域も開発されるんだから、税源も拡大されるから、将来は税収等でまかないがつくという見通しは一応立ちますけれども、それは何年先かわからないでしょう。しかも、その地方債というものが、ここにある程度の、干拓事業などに向け得る余裕財源というものを目一ぱいに見ておいた上で地方債を政府が与えるなんということはほとんどないで…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 それは今まで自治省のやってきた考え方だ。借金ができちゃってから、交付公債などというインチキなもので、一時の資金繰りを糊塗させておいて、そして、交付公債が問題になって、それを今度は交付税の制度でもって交付公債を返していこうとか、借金を作らしてしまってから赤字を解消するいろいろの方法を考える。そのためには、再建団体などという法律まで作って、一般の行政効果というものをある程度制限しても、まず借金を返せ、こういう方法を地方団体に押し…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 それは誤解ではない。あなたがそういう説明をされるから、私はその解釈を正しくしたつもりなので、誤解ではない。資金繰りを全部公債でやるというが、公債でやることは危険だ。今までよりはいいということは認めます。しかし、昭和三十四年度の国の公共事業が非常にふくれたときに、東北六県あたりの知事は、これは直轄事業はしょい切れないから国にこのままお返ししようじゃないかという議論が起こりました。これはもう奥野さん御承知の通りです。公共事業の予…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 ことしの方針の中に、産業の発展、生活の向上に対応する産業関連施設、文教施設、環境衛生施設等計画的整備拡充をはかるための投資的事業経費の財源の充実という項目がありますね。それから昨年、地方行政水準における道路、橋梁、河川、学校施設、都市計画、環境衛生施設等、地方行政施設整備の年次計画の樹立という一応の方針を立てた、これは自治省独自でできることですから、自治省の各局課でそれぞれ地方行政水準の最低標準というものはそれぞれ作られてい…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 たとえば地方教育費の小学校児童一人当たり教育費の都道府県間の開きという調査を文部省が出してまります。最高と最低を比べますと、昭和三十一年には六千五百四十六円、三十二年には七千九百四十二円も開いているのですね。最高と最低の児童一人当たりの教育費を各府県別に調べて見ると、三十一年は最高最低の差が六千五百四十六円、三十二年は七千九百四十二円、だんだん格差が大きくなってきている傾向があるのです。一つの教育というふうなものをとってみて…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 それから三十四年度決算を押えて三十六年度の財政計画を作っていったという御説明なんですね。ところが、この普通建設事業、失対事業費の三十四年度決算と三十六年度財政計画を比較してみますと、普通建設事業では三千六百七十五対二千八百六、それから失業事業では四百一対四百、まあこれは近いですけれども、少なくも普通建設事業では、三十四年度に使っただけの比率に見合った数字はあげられておらない。だから裏を返せば、地方は単独事業でもっとたくさんや…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 そうすると、今八百億ぐらい違いがある。三十四年度決算と三十六年度の財政計画では八百億のほとんどが電力会社なんかの雑収入分の建設事業費ということになりますか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 四百四十八億円というのは、かりにあなた方の推計のように正確な数字としても、それは三十四年度に見合う数字ということになりますね。三十五年度に見合う数字ということにはなりません。ましてや三十六年度に見合うかどうかということはさらに疑問が生まれてきまして、三十六年度の計画に見合うようにするためには、少なくとも三十五年度の増減の傾向というものを加味して三十六年度分の数字というものをはじき出さなければ、私は計画にはならないと思うのです…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 本年度は三十一日も間近に来ているわけですが、三十六年度になって前年度の十月から支給するということが法律的に可能ですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 そうすると、自治省としては、三十一日は期日が切迫しておりますので、かりに本年度中に市の決議機関で議決が行なわれないにしても、三十五年の十月一日から行なわれるように行政指導をしていく、こう了解してよろしゅうございますね。
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 奥野さん、また重ねて伺いますが、歳入構成で、交付税が三千七百七十三億円、前年度に比べて九百八十億円の増と計上されておりますね。しかし、これは臨時特別分といいますか、補正増額分などの繰り越し等が二百七億円ありますから、これは三千七百七十三億円と正確には本年度の交付税を見るわけにはいかないと思うのです。というのが、三千七百七十三億円の金額は別ですよ。交付税のもとに対する率で三十七年度の財政計画を同様に考えるわけにはいかないと思う…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 少し見ても二百四十四億円が加算されておるわけですか。同じくらいの三税の収入とすれば、来年は二百四十四億円というのが交付税の収入額といいますか、財政計画上の数字としては低くなるわけですね。そこで、ことしは二百四十四億を含めて、これが一部の財源となって歳出の計画ができておるわけでしょう。二百四十四億円の交付税の増分も含めて歳出がふくらんでいるわけですね。そうすると、来年三十七年度になりますと、これは交付税の、厳格にいえば率を変え…
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 ですから、お示しになったように、昭和三十五年度と三十六年度の比較が一九対二〇という数字をお示しになっておりますけれども、まあ額面上は増ですよね。しかし、三十七年度以降というものを考えたとき、あるいは交付税の制度そのものを考えたとき、一九対二〇という、交付税によるところの構成比が一％ふえたんだという考え方は私は成り立たないと思うのです。この点どうでしょう。
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 時間がありませんから先に質問いたします。 雑収入は三百四十三億円増となっておりますがね、これによりますと値上げ風潮に乗って、手数料とか使用料とかいったものを、やはりある程度地方団体は上げてくる傾向が生ずるのではないかと思いますが、この三百四十三億円雑収入増を見た理由は何ですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○加瀬完君 大へん時間を取りまして恐縮でございますが、住民負担の軽減の問題ですね。この文部次官通牒が三十五年の十二月五日に出ております。これは三十六年の四月から、さっき局長の説明された事項について、寄付を集めるのだということでありますけれども、それとともに文部省はこの父兄負担の教育費だけでも二百三億がまだそのまま残されておるという説明もしております。で、学校建物の建築費、教材、教具の購入費、教材用消耗品の購入費、これが一番父兄負担の大き…