加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○加瀬完君 結構です。ありがとうございました。
第75回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 ちょっと関連。 いまのような解釈をいまの時点でなさることについてどうこうという議論ではないんですよ、和田君の指摘しているのは。そういう解釈をされる文言の根拠というのは、何もいまの地方自治法でも、あるいは監獄法でもないんではないかと、強いてあなたのような解釈をするならば、これは監獄法と警察法が、いずれも素直に委任として、何といいますか、何ら阻害する条件がなく成立する場合という前提でなければそういう解釈はできない。ところが、警察…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○加瀬完君 関連。 選挙の取り締まりのことでちょっと伺いたいのでありますが、たしか四十三年の三月だと思いましたが、警察庁長官と選挙部長の連名で都道府県選挙管理委員会に、立て看板についての禁止の通達が出ているはずです。ところが、その通達に全く違反している立て看板が全国至るところに横行している。これは個人的にも、私は自治省の選挙部に、一体これをどうして見逃しているんだと、返事をもらいたいという依頼をしておきましたけど、何も返事がない。あなた…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○加瀬完君 これは通達をよく見てね、それから御返事くださいよ。自分たちの出した通達を見ておらないで、いまみたいな答えをされても困る。いまあなたのおっしゃったようなことを取り締まる、禁止するということが通達には書いてある。後で適当なときにまた御返事いただきます。きょうは結構です。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 先般の質問の末尾で、政府側に何点かの御回答をお願いをしてあるはずです。その一つは、租税特別措置法あるいは地方税の非課税措置、これを整理する必要があるのではないか、この見解をお願いをしております。特に、この問題は私個人だけの問題ではございませんで、租税特別措置等の再検討をという要望が知事会から出てもおりますので、知事会の見解をも踏まえて御答弁をいただきます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 その点は了解をいたします。 そこで、全国知事会は、租税特別措置は社会経済情勢に照らし見直しを行うべきである、こういう主張をしておりますが、知事会の、社会経済情勢に照らしてこの租税特別措置法その他地方税の非課税措置は十分見直しをしなければならないという点は、御了承願えますか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 これは財政局長に伺いますが、地方税への影響は遮断すべきだと、こういう知事会の主張はお認めになりますね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 さらに、私もこの前指摘をしましたが、知事会は、交際費課税の強化、利子及び配当所得の課税の特例、社会保険診療報酬の所得計算の特例、各種の準備金、その他地方税の非課税措置等による事業税における社会保険診療報酬の所得計算の特例、こういうものを整理縮小すべきだという主張をしておりますが、これらは自治省としても、あるいは政府としても、整理縮小をする対象として一応考えるというように了解してよろしゅうございますか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 もちろん租税特別措置法は大蔵省の関係になりますけれども、高度成長政策というものは安定成長に改められたという大臣の御説明もありましたが、それならば、これは閣議の方向としても、高度経済成長政策のカンフル的な役割りをしておったこの租税の特免諸措置というものは、これは十分知事会等の要望に沿って検討をされるように、大臣として御努力はいただけるというように了解してよろしゅうございますね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 さらに、給与費は単価のみの問題では解決しないので、員数の問題も当然問題にすべきじゃないかという点を私は指摘をしたわけでございます。知事会も、警官給与は国が出せと、こういう要望を込めた報告をしておりますね。その中に、四十七年警察費は、地方が出した分が六千九百八十一億、国が六百十億、警察官、教職員の人件費は全体の七八・五％、大きな財政の圧迫の原因をなしているのに、その中でも警察官はほとんどが地方負担ということになっておって、この…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 これは、財政局長ですから内容はよくおわかりだと思う。法律的にもはなはだ不明確なんですね。地方公務員であるべき警察官の増員計画というのは国がするわけです。国の計画に従って地方は増員された分までの給与費を賄うわけですよ。しかも、地方公務員を指揮する者は国家公務員です。国家公務員の警察官が、ほとんどすべての警察行政ということに対して地方公務員である一般の警察官を指揮する。法律的にはなはだ不明確なんですね。国家公務員が地方公務員を指…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 加瀬個人の有力な意見だと解されては困る。自治体がそう要望しているんですからね。この要望に沿って、もっと私は、本当の意味の自治体警察というものの姿というのはどうあるべきかという法制的な検討も必要でしょう。現状ならば、この給与費の財源はどこが出すべきだということも検討してもらわなければならない問題であると思いますので、御検討をお願いをします。 次に、主として財政計画の内容で伺っているわけでございますが、と言いますのは、財政計画と…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 その内容は、一つは料金、使用料、手数料は安易な値上げを許すものではない、二つは料金改定は国の経済、物価政策との整合性を保ちつつ適時適切に行うべきで、今後もこの線に沿って指導をする、こういうことだと伝えられておりますが、これでよろしゅうございますか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 そこで、いま御指摘がございましたような受益者負担の原則で決定するという方式は、変わってないと考えてよろしゅうございますね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 受益者というのは、厳密に解釈してどういうことですか。もう少し質問を進めますとね、受益者負担ということなら、受益率に応じて負担率が決められる、こういう原則が当然成り立つと思うんですが、そう解釈してよろしゅうございますか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 後の方は。受益率と負担率は比例をしてよろしいか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 前半の御説明のように、公営企業ということであれば一般財源からの繰り出しということも考えられるということになると、ただ受益率だけで負担率を比例させるということにいきかねるところに公営企業の一つの性格がある。その点を後で私はもう少し伺います。 現状は、そうすると、負担率と受益率は比例関係を原則にするが、必ずしも千編一律にそうばかりは言い切れないと解してよろしいですね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 例外はあるんでしょう。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 そこで、公共事業という言葉が高度経済成長のカンフル的な役割りを果たしてきたわけでありますが、その公共事業と公営企業では、いまの受益者負担の原則は違いますか、違いませんか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 私は公営企業と公共事業というものの概念を聞いておるのじゃない。公共事業というのが、おっしゃるように現存している。公営企業というものもある。いずれも受益者負担の原則というのが時によっては適用されておる。それならば、この公共事業と公営企業では受益者負担の原則は同じなのか違うのか、こういう点を聞いておるんです。