加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 違うか違わないか、それだけ言ってくれればいい。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 公共事業というのは公共の福祉がねらいだと考えてよろしゅうございますね。公共事業とは、社会公共の利益を図るための事業、国または地方団体の予算で行う公共的な事業と考えてよろしゅうございますね。公共企業体とは、国、公共団体の出費により公共性の著しい事業経営をする企業、公法人である、こう考えてよろしゅうございますね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 したがって、公共事業であろうが公営企業であろうが、目的は、趣旨は公共の福祉を増進するということには変わりがありませんね。 そうすると、いわゆる地方企業も含めて公共企業体事業と公共事業の違いは、形式別して、事業の種類、財源方法、管理責任、これだけのもので、事業本来の公共的性格なり公共的な責任体制なり公共の目的というものには、さしたる違いはないと考えてよろしいですね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 もちろん、この公営企業は私企業ではないということは厳然としておりますね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 事業自体も公共的事業でありますので、国や公共団体が財政負担を一切してはならないというように解釈はできませんね。一歩進めるならば、私企業でない公営企業であるならば、独立採算制のみですべてを律するというわけにはいかないと解していいじゃないですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 これはお認めいただいたと思いますので、そこで、先ほど大臣も御答弁なさいましたけれども、三木内閣は特に福祉への転換という点を強調しておられたわけであります。そうすると、いままでの政治には福祉というのは余り重点的には取り扱われておらなかったけれども、これからの政治は福祉や国民生活に重点が置かれるのだと解してよろしゅうございますね。これは大臣、お答えいただきます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 この点は三木内閣の重要な方向であると確認してよろしゅうございますね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それは異なことを承りますね。方針が決まったら、実現するべくやるのが内閣でしょう。実現するか否かは財政の問題というふうなことではなくて、実現すべく財政もそのような構想を立てなければならないでしょう。しかし、大臣のお答えはまことに正直で、看板は上げているけれども看板どおりさっぱりいってないですよ。私が、いってないと申し上げたいことは、それならばこの三木内閣の重要な方向が地方財政計画にきちんと出ていますか。出ていないではないかと私…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 いままでは、公共事業にしても公共投資にしても、産業構造の高度化の役割りを果たさせてきたわけです。大臣が御説明のように今度は違うというならば、いままでのような長期経済計画による産業の新設拡充の必要のための工業用地とか工業用水とか道路、港湾、鉄道その他の行政投資というものが、国民の福祉のため、国民生活のためというふうに改められなければ、明確に変わったということにならないでしょう。伸び縮みの段階でしょう。いままで無制限にふくらまし…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それはそうじゃないでしょう。これは大蔵省にもお答えをいただきたいと思いますが、国の経済政策が財政窮乏のために変わざるを得なくなって、産業投資というものが主として公共投資、公共事業を中心に抑えざるを得なかった。インフレやなんかの問題の処理のために抑えざるを得なかった。だから、それが幾らか縮んだ。福祉関係は、地域からたくさんの要望がありますけれども、その一部分を幾らかふくらました。しかし、抑えられていることには一つも変わりがない…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 そんなことは、ここでの御答弁としては速記録には載りましょうけれども、地方団体が、大蔵省の言うとおり、全く大蔵省のおっしゃるとおりだという納得は得られませんよ。 具体的に伺います。全国知事会が、使用料についてという中で、工業用水道料金の水道事業の料金について、原価主義を基礎にして適正な価格にしなければ困るということを言っているのです。これは間違いですか。この主張は間違いですか。財政局長に伺いましょう。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 これは少し古い資料で恐縮ですが、工業用水の水源別使用状況を見ると、昭和三十七年、四十四年、五十年――五十年はその当時、見通しです。そうすると、工業用水道の比率は六・一、一一・七、一五・九と大きく伸びています。しかもコスト、料金は、四大工業地帯と、新産、工業特別地区と、その他と分けますと、コストは四大工業地帯が平均六円七十二銭について料金は五円五十七銭、四円六十七銭について四円九銭、五円五十銭について四円三銭、このように、六円…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 静岡県は結局、三〇％の値上げ案というものを検討しているわけだ。いまの計算は、工業用水道の一切の施設、減価償却までは計算してないんです。昭和四十八年千葉県では、市原地区に大工業地帯ができるというので工業用水をつくりました。十六円ですよ、原価は。四円五十銭で提供しているわけだ。高度経済成長時代にはそういう法律が社会的情勢の上から認められるという議論も成り立つかもしれぬ。いま、コストを割って工業用水だけ提供しなきゃならない理由がど…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 言っていることが体をなしていませんよ。あなた方はさっき、原則としては受益率と負担率は比例をするものだというのは認めたわけだ。そして今日の三木内閣の政治姿勢は福祉優先だということもお認めになった。さらに説明を加えるならば、いままでの高度経済成長とは今度は違うんだということも大臣は御説明になった。それならば、高度経済成長のときにいろいろたくらまれたものでも、福祉優先という時代になったら見直さなければならない問題がある。その一つの…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 質問をよく受け取ってくださいよ。私は補助制度がどうこう言っているわけじゃない。福祉政策重点と言うならば、産業資本強化のような政策というのはここで見直さるべきではないか、その一例が工業用水道だと。産業強化の場合は工業用水道に対するいろいろの補助法というものも必要であったかもしれぬけれども、釈迦に説法だけれども、それによって企業というのは収益をたくさん上げているじゃないか。受益率も独占しているのじゃないか。しかるに、それに対する…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それでは大臣でも財政局長でも結構ですが、知事会の、工業用水道事業の料金については原価主義を基礎にした適正な料金とすべきであるという要望は、十分取り入れて検討をすると了解してよろしいですね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 そのようにお願いをいたします。いろいろもっと申し上げたいことがありますが、先を急ぎますので。 次に、国民健康保険の保険料も受益者負担の原則というものでやっていくのですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 老人医療費の全医療に占める割合を都道府県別で見ると、高いものと低いもので違いはありますけれども、高いのは三五・九％、低いものでも一〇・四％、平均が二〇％を超えていますね。さらに被保険者の全平均に対して老人の受診率を見ると、福岡は二・〇九、北海道は二・〇八、宮城は二・〇七と、これは四十八年度分でありますけれども、非常に老人の受診率が高いですね。いま国の財政でと言いますけれども、この老人の受診料に対して国が全部見ていると言い切れ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 これが、ことしの財政計画でも、あるいは自治省、厚生省、大蔵省等の関係の協議においても、一番の社会医療の象徴的なものが老人医療ですよね。これは非常に喜んでいるし、効果も上げている。ところが、老人医療は地方として負担する能力の限界を超えるということになると、この財源問題、どうしたって考えなきゃならないことになる。社会福祉優先と言うなら、少なくともこういう問題は、今年度の財政計画で大きく取り上げられなければならないはずでございます…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 言葉じりをとらえるわけではありませんが、福祉行政重点と言うなら、現状はそういう財政構造にはなっておらないわけでありますから、さっき大臣がおっしゃるように、手のひらを返すように急にいままでの制度をことしは変えるというわけにいかないにしても、少なくも福祉行政重点の財政構造に対応させていくように幾らかでも変えていかなきゃならないと思う。大蔵省も自治省も、ことしの地方財政計画はそういうようになっていますと言うけれど、一体いまのような…