加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 交付税法はそうなってないでしょう。基準財政需要額というものを計算して、基準財政収入額を計算して、その不足分を交付税で補うというたてまえとっているんでしょう。交付税法、そうですよ。それが税法の趣旨のとおりには行われておらないということが私は大きな問題だと思う。現状は、交付税は補助金的な性格しかないじゃないですか。固有財源という形で地方が地方税と同様に自由に使えるという性格を持ってないでしょう。補助金的な性格が非常に濃厚だという…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 いや、意見じゃないですよ。意見をお互いに異にするのは結構ですよ。固有財源という性格を失っているでしょう。基準財政需要額というものは、それぞれの地方で自主的に考えて計算して需要額が決まるというのが筋ですよ。しかしながら、それは地方のエゴが働いてはなりませんから、一応の基準というものを設けて基準財政需要額というのを計算すると、これは許されていいことでしょう。しかし、そういう計算によって積み上げられた関係で交付税が決まってないでし…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それは違いますよ、あんた説明が逆だ。基準財政需要額と基準財政収入額とのバランスがとれないときには、三二％は当然変更されるというたてまえに立っておるわけなんですよ。それが合理的だと思うからいま三二％という交付税率が出ているわけです。平衡交付金から交付税交付金に改まるときに自治省は何と説明した。たてまえは平衡交付金と同じ論拠ですと、基準財政収入額というものを自治体単位に計算をして、自治体単位に基準財政収入額を計算して、そのバラン…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 そこが私はおかしいと思うのです。財政計画なら当然入る財政収入というものを財政計画に上せるべきでしょう。それではバランスがとれないので、結局借り入れだとか、手数料、使用料の値上げだとか、地方税収入、交付税収入、国庫支出金収入というもののほかでバランスをとっていくというのがいまの地方団体のあり方でしょう。これが不健全だと言うのですよ。極端に言えば借金財政、それからタコが自分の足を食うように、住民からの負担の増強だけによって賄いを…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 全国平均だとかいろいろの条件だというのは、その市町村には無関係なことですよ。具体的に言いますよ。いま人口十万のところは、二〇％人口増加すれば十二万人になるわけですね。ところが、いまのような補正を使いますから、十一万六千二百人。十一万六千二百人で計算をするわけですね。三千八百人分の控除された分はどこの財源で負担するんです、これ。その市は十二万人の人口があるわけですから、十二万人の住民に対する行政負担をしなければならないわけです…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 だから、不合理だと言うんですよ。年度間に人口急増が相当激しくある市町村については、年度間の補正をしないということは、それだけ交付税では算定されない基準財政需要額ということになるでしょう。このように、私が言うのは、交付税の算定なり基準財政需要額の計算にはいろいろのまだ解決しなければならない問題点がある。自治省はそれを先刻御承知のはずなのに、いまやっていることが一番いいと言うから、一番いいならこの問題どうするんだと。あなたは先ほ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それでは、地方では、基準財政需要額における基準単価が低い、基準単価を正確に押さえてもらいたいと、こういう要望があります。第二には、都市立地条件が反映されておらない。こういう要望がありますが、この点はどうですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 この基準単価が寸毫も誤りなく正確にはじかれていると、こう御認識ですね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それは御説明の限りではわかりますよ。三二％という交付税率を曲げられないものというふうに押さえて、その交付税率三二％によってはじき出された交付税額というものをおろしてくれば、語るに落ちるで、いまおっしゃったように基準単価というものを決めて、その基準単価を動かすならば交付税率を変えてこなければならないのだからどうにもならないということになる。私がさっきから指摘しているのは、手続としてはそういう方法がとられておりますけれども、交付…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 それは違いますよ。どこで交付税法そう読めるのですか。ひとつ説明聞きましょう、ゆっくりと。わかるように説明してください。交付税法のどこを読めば、割り戻しで基準単価を決めていいということが書いてあるのですか。決めるべきものだということが書いてあるのですか。くどいようですけれど、いまの基準単価というものと三二％の割り戻しというのが合っているということなら、あなた方の御説明それはわかりますよ。三二％なり二八％がもとでその割り戻しをし…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 いままでの説明はそうでない。いままでの説明は三二％から逆算をするという説明でしたよ。ほかの方に聞いても結構です。それはわかるのですよ。あくまでも、単位費用なり基準単価というものは、これはいまの法律の趣旨のようにして決められるべきものですよ。その基準単価というものを積み上げたものと収入額との計算から交付税額というものが決まって、その税率が三二％であって、現状ではその三二％を逆に計算してきてもこの基準単価に合うというならわかりま…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 地方の給与なんかは、これは給与の原則で話し合いで決めてもいいし、人事委員会の勧告によって上がっているところもあるわけだ。そういうのはラスパイレス式計算で言うとおまえら高いからどうこうなんて文句言っておいて、法律で禁じられていることもそれも徹底できないと、こんな片手落ちなことはないでしょう。善意によってやるとか好意によってやるとかできるものじゃないでしょう。昭和三十八年七月三日の自治乙財一〇という依命通達がありますね。それによ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○加瀬完君 二つ問題があるんだよね。いけないと言うだけで、見つからないようにうまくやれということにしないと、これは自治省が財源負担をしなければならない。しかし、その財源負担をすべき具体的な方法は何にもない、地方債くらいなものだ。そこの問題の解決がつかないから県に対して強いことが言えないということが一つある。 それから、一体自治省の権威なり指導、監督の責任ということはどういうことになるんですか。何回も何回も依命通達を出しておって、その依命…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 五月三十一日の新聞に、大蔵省と自治省の間に交付税論争があると報道されておりますが、これは事実ですか。事実であるとするならば、その争点はどういう点ですか、御説明を求めます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 新聞によりますと、大蔵省は交付税の渡し過ぎ分を返せという主張があって、また自治省は、それよりも超過負担分の解消だという主張をしたと伝えられておりますが、渡し過ぎというような内容についての話はなかったんですね、大蔵省。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 言ったか言わないかは別として、渡し過ぎという内容については、大蔵省としてはやはりそういう概念をお考えになっておるんですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 その場合、マイナスかプラスかという基準にするものは何ですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 これは自治省に伺いますが、おっしゃるように、三税総額によって交付税の実額は決まるはずでありますけれども、だからといって過払い分は返さなければならないという性格のものですか、交付税というものは。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 形式的なことはわかっています。そうすると、財政計画で一応見込まれて、それぞれの地方は大枠を財政計画にのっとりまして予算を組むわけです。そして財政計画の見込みに従いまして交付税も一応予想をするわけです。そして、その交付税が余ったから足りないからといって、交付税の計算がもとで余る場合は過払いとして返還をする。それが足りない場合もそれじゃ補てんがあるかといったら、足りない場合は別に補てんがない。そうなってまいりますと、交付税法によ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○加瀬完君 しかし、いま御説明のように、現実的には返還などということはあり得ない。しかし法律上のたてまえは、やっぱりどこかで精算しなければならないということになる。しかし、もう一つの交付税の内容からすれば、交付税額が著しく不足した場合は税率を改めることになっていますね。しかし、こういう作業はほとんど行われておらない。行われたとしても、何年も相当の間の不足額が生じて二八％が何％、何％が三二％と、こういうように後から後からとマイナスをしょっ…