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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1976/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 前回の調査に比べ、いわゆる狭義の拘束預金率は、相互関係が三・五から三・七、信金が六・七から七・二、信組が一一から一一・一と増加をしておりますね。公取の調査です。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 だから、前の調査よりも拘束率が高くなっているんですよ。これ、お認めになりますか。私が問題にしたいのは、相互銀行とか信金とか信組とか、いわゆる中小零細企業の資金源のところにこの歩積み両建ての制度が前よりも大きくなっているわけであります。これは一体どういう指導をなさっていらっしゃったのか、あるいはこれからしようとするのか。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 商工中金も実質的な歩積みをさしておりますね。中小企業に対する銀行のあり方というものをもっと検討さるべきだと思いますが、不況対策ということからして、なおこの問題は政府の強力な指導が必要だと思いますが、いかがでしょう。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 最近の受取手形サイトについて報告をいただきます。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 百二十日前後が化学、石油関係、鉄鋼、金属はやはり百二十二日、一般機械が百二十五日、精密機械が百三十日から百二十日、こういうことになっておりますが、これは御指摘のとおりでありましょうが、建設関係はどうなっていますか。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 それでは伺いますが、三百日手形というのを御存じですか。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 お役所仕事といいますか、全くお役人の調査ですよね。だれも三百日の手形は切りませんよ。五カ月は支払いがきても据え置くんです。五ヵ月たってから百五十日の手形を切る。もらう方からすれば三百日手形ということになるわけです。こういう実例がたくさんある。こういうのを掌握して指導されなければ、中小企業の不況対策とか振興と言ったってどうにもならないと思う。これは大臣にひとつお答えをいただきましょう。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 中小といいますか、小零細企業といいますか、この援助対策というのも立てませんと、不況対策の救済というのは事実においてできないと思うのであります。そこで、白書にもございまして、わが党も主張しておるわけでありますが、事業分野調整法といったようなものを、これは政府が積極的につくって、それで小零細企業の経営の安全性というものを進めていくということをお考えいただくのが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょう。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 紛争が起こる可能性があり、これを処理しなきゃならない必要があるならば、法的な措置というものもこれは考えられるのが当然じゃないですか。たとえば、印刷会社が零細企業をみんな押さえる、納豆屋から納豆屋まで大企業が押さえる、こういう現状でしょう。これを法律もつくらないで行政指導といったって、これは問題の解決にはならないと思います。十分御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

日本社会党1976/04/24

77参議院 予算委員会 第3号

○加瀬完君 行政指導でやっていけないでしょう。やっていけないからトラブルがあるし、問題が起こり、倒産が起こっているんじゃないですか。これを配慮をしなければ、私は問題の解決にはならないと思うんです。注文をつけておきます。 時間が参りましたので、とにかく、個人消費の拡大というものを抑えて景気回復は不可能だと、そういう私どもは立場をとります。さらに、政治に信頼を取り戻し、生活に希望を与えるためには、一般国民にとっては減税以外方法はないではない…

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 私は、交通事故裁定センターの件でお伺いをいたします。 この設立許可申請が総理府に提出されていると伺っておりますが、そのとおりですか。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 その目的、事業、資産等について御説明いただきます。 〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 結局いま御説明がございましたように、交通事故の被害者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正な処理を行うということを目的にして、事業内容は、交通事故の損害賠償に関する紛争の適正な和解の斡旋をその内容とし、そして、その資金については、損保協会と農業共済連との出費によって形成されておると、こう了解してよろしゅうございますね。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 所管官庁を総理府としたのはどういうわけですか。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 関係省庁としては、法務、大蔵、運輸、農林、警察などだと伝えられておりますが、そのとおりですか。そして、どのような手続をこの間その関係官庁にはいたしておりますか。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 法務省へはどういう連絡をし、どういう答申を得ておりますか。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 許可申請に対する現在の審査状況はどうなっておりますか。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 質問に答えてください。

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 そうすると、審査状況は、それらの関係者に対する話し合いがつかない限りは、許可の段階にはまだ至っておらないと了解してよろしゅうございますね。 〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕

日本社会党1975/06/25

75参議院 交通安全対策特別委員会 第9号

○加瀬完君 本センターを法人化する必要性は何ですか。