剱木亨弘
会議録に記録された「剱木亨弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,954 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会97 件・97%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 3,954 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 新制大学の建前は、いわゆる教員の一級免許状——高等学校は別として、小学校、中学校において一級免許状をもらえますのは、四年制の大学を出ることを原則といたしておるのでありまして、その四年制の大学については、これは多少育英会その他で考えておりますが、授業料も自分で負担して、いわゆる自己責任においてその一級の免許状をとるようになるのが原則でございます。学芸学部あるいは教育学部の二年のコースを経まして二級免許状をもらつて、あと一級…
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 地方のこれに要します予算につきましては、大体数府県を除きまして、今報告が参つておちますから、後ほど資料としてわかつておるだけを差上げることにいたします。それから講習を最も円滑にやりまして、効果があるようにするために、委員会等をつくつてやることについては、私どもといたしましても、各府県に極力勧奨いたしておるのでありまして、事実上そういう状況になつておるものと考えております。
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 具体的な例につきましては、私まだよく存じませんが、しかしたとえばこの委員会をやります場合に、その決議機関とか、表決でするとか、要求するとかいうような筋合いのものではなくて、これを円満に協力して行くといつた意味の委員会が望ましいと思うのであります。なお具体的な問題については、実情を調査してみたいと思いますが、おそらくは、そういう理由で大学が委員会を一切拒否するというようなことは、私どもとしてあり得ないことだと考えております…
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 現在校長で、一級免許状を持つていないで、つまり二級免許状で校長になつておられる方が相当たくさんございます。その校長が、もし現行法通りに一級免許状を持たなければならぬという状態において継続いたします場合においては、この校長たる身分を退かなければならぬという状態が生じて参りますので、その一級免許状を得るまでの期間をどうしても延ばしてあげる必要がある、こう考えたので、校長についてはこれを延ばしたのであります。しかし現職の教員に…
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 一般の方の点につきましては、その期限内に新しい免許状に切りかえるという問題でありまして、これは当然やればできるのであつて、新免許法によつて切りかえられるように手続をすることを早くやれば、決して心配ないのでございます。
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 お尋ねの点は、ごもつともな点だと思います。ただ今度の免許法では、大体本質的にはクレジットを與えますのは、大学が責任を持つという考え方をいたしまして、大学教育の中の一部分として一つの單位を認めて行く。そうして今申されましたように、大学でいろいろな講習を受けたり、講座を開いたりする以外に、自分で勉強するとか、その他の方法で勉強する面があるということは事実でございいますが、しかしながら、そういう場合に、これを判定する方法をどう…
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 実は免許法をきめます場合に、やはり二つの異なつた考え方がありまして、あくまで大学でとります單位で考えて行く、そうして本人の勉強でありますとか、経歴とかいうものは、全然考慮しないという考え方と、両方あるのでございます。この免許法におきましては、やはり本質的には、大学のクレジツトを主として考えておりますけれども、たとえば今申されます二級から一級になります場合におきましては、普通の大学におきましては少くとも六十二單位を二年間で…
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 従来、大学と地方との連絡ということにつきましては、私どもも、相当欠けておつた点があるかと思うのであります。特に教員養成につきましては、大学におかれましても、もつと密接に地方と連絡をとりまして、大学が責任を持つてやつて行くような状態にならなければいけないのでありましてこの点につきましては、機会あるごとに大学にもお話しておりますが、なお最近にも、そういつたような関係の方にお集まりを願つて、十分お願いして参ろうと考えております…
第7回 衆議院 文部委員会 第8号
○剱木政府委員 ただいま国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、大臣より提案理由の説明がございましたが、なお私より補足して説明申し上げたいと思います。 この法律案は、国立学校の一部について大学学部の分割をはかり、大学附置研究所の新設合併を行い、また旧制の学校で、本年三月をもつて職員生徒定員がなくなるものを削除する等、その組織を整備いたしますとともに、国立学校に置かれる職員の定員を、学部の設置、学年の進行、旧制の学校の募集停止等…
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 簡単でございますのでちよつと條文を朗読しまして、簡単に御説明いたします。 第一項「この法律施行の際現に公立大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八條の従前の規定による公立の大学、大学予科、高等学校及び専門学校を含む。以下同じ。）の文部事務官又は文部技官である者は、別に辞令を発せられない限り、当該公立大学を設置する地方公共団体の職員に任命されたものとする。」これは大学の教員につきましては教育公務員特…
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） これは各儀上は文部事務官ございましたが、俸給とか一切の給與は、全部公共団体の方から支拂われておつたのでありまして、そのままただ名儀が切換えられるだけでありまして、給與その他には何らの影響を及ぼさないのであります。
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 公立大学だけでございまして、これは現におる定員だけは公立大学から支出しておるわけでございまして、例の定員定額と小学校中学校との関係は全然ございません。
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 小学校、中学校、高等学校については、定員定額がありますけれども、大学の方には全然関係がございません。
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 殆どないと申上げましたが、実は全部を通じまして、休職者が三級で一名だけあります。これは念のために申上げて置きます。
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 公共団体の長がしたのではないのでありますけれども、だからこの表現の仕方だと思うのですけれども、行なつたものとか……。まあ一応こういう用語例に従つてやつておるのですけれども……
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 地方公務員につきましては、府県の條例で退隠料というのが恩給に代るべき制度としてあるわけでありまして……
第7回 参議院 文部委員会 第10号
○政府委員（剱木亨弘君） 一般的にあるのです。恩給というのは退隠料という形に地方においては変つて来たと考えております。
第7回 衆議院 文部委員会 第6号
○剱木政府委員 先般公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律案の提案の理由を説明いたしましたが、なおこれに補足いたしまして、私から若干の説明を申し上げたいと思います。 大体公立学校の教職員は、当初から待遇官吏として取扱われて来たのでありますが、終戦後待遇官吏の制度が廃止になりまして、純然たる官吏となつたわけでございます。しかしながら地方分権の確立という面から見まして、これは当然地方公共団体の職員であるべきでございまして、…
第7回 衆議院 文部委員会 第6号
○剱木政府委員 公立学校の新たに任命権者になります地方公共団体の長が辞令を出して、公立の大学の事務職員または技術職員に命ずるという辞令を発しないで、この法律によつて、そのままの身分が転換するということを規定いたしたのであります。
第7回 衆議院 文部委員会 第6号
○剱木政府委員 ただいまの公立大学の全部の事務職員が、これによつて切りかえられるのででございますが、その数は、文部事務官におきまして約四百名、文部技官官におきまして約百三十名でございます。たださきにも申し上げましたように、現にただ官吏という身分を持つておるだけでございまして、その俸給は全部その地方公共団体から今までも支出されておるのでございますから、負担的には何らの変更はないのでございます。