剱木亨弘
会議録に記録された「剱木亨弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,954 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会97 件・97%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 3,954 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 文部委員会 第6号
○政府委員（剱木亨弘君） 年限を延ばす必要はないかという問題でありますが、これは切替えにつきましての第七條は極く特殊の場合の経過規定でございまして、これにつきましては、どうしてもやはりこの程度で打切りたいと考えております。それから校長の方は一級になりますのは相当この前の規定では困難であろうと考えまして、今回三十年まで延ばしたのでありまして、又一面この教員の切替えといつたようなものでいつまでもこの暫定的なものが残つておることは望ましいこと…
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 政府の提案理由の説明を求めます。 —————————————
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 ただいま議題になりました公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律案の提案理由及びその骨子とするところを御説明申し上げます。 公立の大学高等専門学校に勤務する事務職員、技術職員は、現在官吏でありますが、これは当然地方公共団体の職員に切りかえるべきものであり、この法律は、その切りかえを行うためのものであります。すでに公立大学の教員及び高等学校以下の公立学校の職員の身分の切りかえは終つておりますが、公立大学の事…
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 ただいま議題となりました教育職員免許法及び同法施行法の一部を改正する両法律案につきまして、一括して提案理由を申し述べます。 昨年五月制定され、九月二日より施行に至りました教育職員免許法は、教育職員の資質の保持と向上をはかる目的をもつて新学制に即応し、幼稚園から高等学校に至るまでの、すべての学校の校長、教員並びに教育委員会の教官長及び指導主事について、画期的な免許制度を確立したものであります。 また同法施行法は、旧令による…
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 科学技術行政協議会は、内閣の所管に相なつております。文部省といたしましては、文部次官が委員として任命されておるだけでございまして、今の御質疑の点は、私の方からお答えするように申し伝えたいと思います。昨日その行政協議会がありまして、私次官の代理として出席しておりまして、法務庁からの申出につきましては会議の席で承つておりますが、各省次出目でも、なお員数の関係で、まだ任命されていない方もございますので、とりあえず法務府の方から…
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 東京都の教育委員会におきまして、教員につきましていろいろ発表しておるようでありますが、教育委員会のいたしますことは、まつたくこれは教育委員会が独自の立場でいたしておることでありまして、文部省といたしましては、これには全然関知しないところでございます。ただ、今御質疑になりました、地方教育職員が、その処置に対しまして提訴の方法がないが、どうかという問題につきましては、ただいま私その詳細を存じませんので、後ほど十分取調べまして…
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 教育委員会は、地方分権の部に沿いまして、その地方によつて選出された委員によつて、教育行政を行つて行くという趣旨に基いておるのでありまして、その教育委員会が、独自の立場で、委員会としてなされます措置に対して、その措置が不当なりやいなやということを、文部省が昔のように監督官庁の立場で判断をするというわけには行かぬので、ございまして、その措置の全責任は、地方教育委員会がみずから負つてやつていることであると考えております。
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 ただいま調べてからお答えするという点を留保しておりましたが、この点を申し上げます。教育公務員特例法第十五条におきまして、地方公共団体の教員の任免に関しましても、これに対しましては、国家公務員法第八十九条から第九十二条第二項までの規定を準用するとありまして、国家公務員におきましては、これも人事院に提訴することはできるわけでありますが、地方公務員につきましては、教職員につきましては、人事院を任命権者と読みかえるとありますので…
第7回 衆議院 文部委員会 第5号
○剱木政府委員 なおいろいろな地方の処置等につきまして指導助言の機関といたしまして、いろいろな点について、文部省といたしましては文部省の所見を批瀝して、地方に助言をするということは可能であると思いますが、今お述べになりましたような事例につきましては、これはそういう具体的な事例を十分調査して、そうしてそれが文部大臣の見解を表明して指導すべきかどうかという問題に帰着すると思いますが、まだその点は詳細なる調査をいたしておらぬわけであります。そ…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 教育職員免許法と、それから教育職員免許法施行法の件につきまして、只今改正の提案理由の説明がございましたが、それに少しく補足いたしまして私から各條文につきまして、御説明申上げたいと思います。 先ず教育職員免許法の一部改正でございますが、改正の第一点は、第三條の第三項の改正でございます。第三條第三項は盲学校、ろう学校及び養護学校の教員が各相当学校の普通の学校の教員免許状と、それからろう学校、盲学校、特殊学校の免許状…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 法律が非常に簡單でございますので、ただ條文に亘ります前に、一言何故この法律の必要があるかということにつきまして、ちよつと御説明申上げます。 大体公立学校の教職員は当初から待遇官吏として取扱われて来たのでございますが、終戰後待遇官吏の制度が廃止になりまして、純然たる官吏となつたのでございます。併しながら地方分権の確立という面から見まして、これは当然に地方公共団体の職員であるべきものでございまして、昭和二十二年地方…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 予算的措置といたしましては、御質問の通りやはり講座の開設の方の経費になりまして、受ける方の経費は計上しておりません。
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 私共もでき得るならば相当の経費を計上したいと考えたのでございますが、本年度におきましては現職教育の講座の経費につきましても尚且つ不十分でございまして、地方の教育委員会の経費をお助けできなかつたことを遺憾に思います。併しこの公立学校の教員の研修は本質的にはやはり地方公共団体の責任において行うべきものでありまして、尚教育委員会におきましても相当これにつきまして協力して頂きたいということを、今日要望して参つておるので…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） この文部省の方の予算には、今申上げましたように計上しておりませんが、ただ今回の平衡資金の中でこういう意味を加味しまして、一人当り旅費四千円を計上しております。それでこれは当然に教育委員会におきまして平衡資金の中から取つて貰いまして、計上して貰うことは十分期待しておるわけであります。
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） さようでございます。
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 勿論この免許法の趣旨といたしましては、できるだけ上級の免許状を得ますように研修をし、現職教育を受けるということの必要なことは申すまでもないのでございますけれども又一面例えば二級免許状を持つておる者が、必らずその人は上級免許状を取らなきやならんというふうに義務付けておるのではないのでございまして、特に二級免許状は終身でございますし、仮免許状も五年の期間がありますし、又更新しまして十年間は仮免許状で行けるということ…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 四千円で受けまして、一人当り実際にどれくらいかかるかということはちよつと只今計算できないのでありますけれども、併し全員に対しまして四千円含んでおりますということと、それから現職教育をいたします場所は相当近距離にあるというような点も考慮いたしまして、相当数のものが受けることができると考えております。
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 現職教育につきましては、私共もできるだけのことはいたしたいと思つておりますが、徹力で十分のことはできませんので実に申訳ないと思つております。ただ遠隅の地におる者で現職教育を受けに行くことができないというようなものが相当多いことかと考えまして、これは二十五年度からその各府県の大学を中心にしまして教職員の通信講座を開いて行きたい、こういうふうに考えております。そのことにつきましては、只今準備を着々進めまして、できる…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 只今の公務員全体の俸給につきましても非常に窮迫しておりまして、これは講習を受けるていう人につきましては非常に困難を来たすだろうということは考えております。従いまして只今申しましたように、この平衡資金におきまして、地方で出す財源といたしまして一人当りの旅費について四千円を計上しておるのでございます。尚後段の御質問がございました講習に出たために後任がないというようなお話でございますが、これにつきましては、現職教育を…
第7回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（剱木亨弘君） 研修の問題でございますが、根本的の問題といたしましては、義務教育の設置者であります地方の教育委員会が、これは全責任を持つてこの公務員の研修をやるということは、教育公務員法の第十九條に明確に定めるところでございまして、文部省といたしましては、その大学におきましてこの講座の開設の責任を負わす限りにおきましては、その受入れるだけの講座を開設し、それからできるだけそれに便宜を與えるということが基本的な考え方であろうと思…