前田泰宏
会議録に記録された「前田泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2019/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として、中小企業と小規模事業者が廃業すべきかどうか、これは誰が判断するんだろうかということでございますけれども、やはり経営者あるいは事業者みずからが判断するものであって、第三者である国とか行政が積極的に判断するものでは、なじまないんじゃないかというふうには基本的には考えております。 廃業の理由をつぶさに見てみますと、いろいろな複合的な理由が絡まって廃業しているケースも結構多いものですから、客…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 東京商工リサーチの調査によりますと、二〇一七年に創業百年を超えるという企業は、全国で三万三千六十九社あるということでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一六年で、平成二十八年経済センサス活動調査によりますと、三百五十八万者でございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○前田政府参考人 不本意というのをどのように捉えるかはちょっと難しいと思いますけれども、例えばですが、二〇一九年の中小企業白書のアンケートによりますと、主に経営者の引退後三年以内の人を対象にしたアンケートによりますと、資質がある後継者がいなかったということを理由に廃業したというのは、約二割の数字が出てきております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○前田政府参考人 お答えいたします。 岡野工業だと思いますが、岡野社長に聴取いたしました。自分が元気なうちは痛くない注射針をつくり続けるつもりだが、一方で、後継者はおらず、いずれは廃業する予定であるというふうに聞いております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 ものづくり補助金は、基本的に、設備投資等々に対して、あるいはサービスに関しましては、革新サービスの開発に対しての補助でございますので、その効果が出るのが次の年度とかというのでは少し短過ぎるということでございまして、約四年ぐらいをめどにその効果の測定をしていくという趣旨でございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○前田政府参考人 いろいろ御指摘あると思いますけれども、今私どもの手元にデータがございまして、大体四年をたちますと、似たような企業で、この補助金を使った企業と使っていない企業で売上高で大体四割ぐらい違うというふうな効果測定が出てきております。 これからも、例えば製造業の場合とサービス業の場合で違うと思いますけれども、どのような効果の測定が有効なのかということについては研究してまいりたいと思いますけれども、いろいろな各種の事業がございます…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業が電子化していくことは非常に重要ではあると思っております。 ＩＴ導入補助金というのがございまして、そちらで、今、過去二年間で約八万社の利用がありますけれども、ユーザーである中小企業の方から見て、どういうベンダーがあって、どういうツールがあって、その実績がどうなるんだというところまでを公表して、ユーザーフレンドリーな制度をつくっております。 このようなことを通じまして、より中…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 連合が基本的に交渉して決めた賃金を参考にしていると思いますけれども、サプライチェーン上、例えば自動車産業なんかの場合でございますと、下請企業がいっぱいございますので、そこまで、例えば、メーカーがあって、一次、二次、三次、四次、五次、六次とありますけれども、全てにおいて均てんしているかどうか、これについては、全て均てんしているとは言い切れないのではないかと思います。どこかのタイミングで、やはり、ある…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 私ども、取引条件を改善するためにいろいろな施策を打つ前提といたしまして、各種メーカーのヒアリングをしたり、それからＧメンという専門の部隊がアンケートをしてその調査をしたりというようなことをやっているところでございます。 データといたしましては、かなりきめ細かく、特に、原価低減要請というのがかなりあるものですから、そういうような原価低減要請がどういうふうになされているのか、そのことをもっていろいろな、下請企業のコストがど…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 大変失礼いたしました。 では、中小企業の例で申し上げたいと思います。 私は手元に今図表があるんですけれども、ひとつ比較してみますと、中小企業の生産性ですけれども、いわゆる中小企業の従業員一人当たりの機械設備、ＩＴなどの資本ストック、これは大企業と比べるとかなり低いです。全産業ベースでも低いし、製造業と非製造業、いわゆるサービスを分けた場合、非製造の方がより低いという数字が出てきております。さらに、売上高に占める設備投資…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 お答えいたします。 申しわけございません、大企業の比較はちょっと今手元にないんですけれども、大企業と中小企業と比較した場合、中小企業の方がかなり低くなっているというのは事実ではなかろうかと思います。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 業種ごとに、例えば製造業の場合であってもサービス業の場合にあっても、欧米比較の数字はございますので、その中で、大企業と、企業の規模に応じてどういう差があるのかというのはちゃんと研究したいと思います。 その上で、我々の、業種ごと、あるいは中小企業の中で、どういう政策を打てばその生産性が向上していくのかということについてきめ細かく、全ての業種に対して同じ政策を打てばいいというものでもなかろうと思いますので、そういうことにつ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもの方にも、例えば、大企業から、一方的で、下請企業の方から見たときには不合理な原価低減要請があるという話、それから、業績が悪いときにはわかるんだけれども、業績がよくなっても毎年のごとく原価を低減するというようなことがやや慣行になってきているのではないかという指摘、それから、仮に、原価低減の要請に応じないということを言いますと、暗に、取引先を変更するぞというよう…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○前田政府参考人 中小企業が海外に出るというのは、非常に大事だと思います。御指摘のとおり、ばねの例をおっしゃっていただきましたが、私ども先日行った墨田区は、ほかの部品で、世界で圧倒的なシェアを持つような部品があったりとか、日本の国内ではそんなに評価はされていないんだけれども、自社のいわゆるホームページで、ネットで公開するとすごく注文が来たという話は結構聞きます。 そういう観点からいきますと、我が国のすぐれた技術やサービスを、国内は人口減…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 現在、西日本グループ補助金の交付決定件数及び金額は、三県の合計で六百十六件、約六十七億円となっております。グループ補助金事業の運用は執行主体である各県の裁量に委ねられておりますけれども、被災中小企業・小規模事業者や団体等から本事業実施に関する様々な要望を伺っており、各県とも相談をしております。 具体的に一つ申し上げれば、事業者からの申請に必要な書類の収集が困難だという声に対しては、申請書…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 この制度は、平成十五年度から支援を開始しております。平成の三十年十二月末までの累計で一万三千六百八十二件、再生計画の策定支援を行った件数でございます。直近で申し上げますと、平成二十九年度では一千四十二件という利用実態でございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（前田泰宏君） 連携は非常に重要であると思います。中小企業支援協議会につきましては、収益性のある事業を有しているものの財務上の課題を抱えている中小企業に対して、幾つか例がございますけれども、例えば不採算部門の見直し、コスト管理の徹底、市場ニーズに合わせた販売戦略の立案など収益の改善に向けた取組や、債権者との調整、国税の滞納解消を含め早期に自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定支援などを実施しております。この例をより…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、今後十年間に平均引退年齢である七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人と見込まれておりまして、その約半数の百二十七万人が後継者未定でございます。この現状を放置いたしますと、約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるため、事業承継は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成三十年度の税制改正におきまして法人の事業承継税制を抜本的に拡充をしております。拡充前は、十一年間、平成二十年度から平成三十年度まででございますが、十一年間で二千五百件の利用でございました。拡充後、すなわち昨年四月から今年の二月末までの十一か月間、これで二千五百件を超える申請があるということでございまして、大きな効果があるんではないかというふうに私どもは認識をしておりま…