前田泰宏
会議録に記録された「前田泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2019/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成三十一年度税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設する予定でございます。これにより、約三百五十八万社の中小企業のうち五割以上を占める個人事業者の方々にもこの税制を利用していただくことが可能となります。 今後は、この制度を御活用いただけますよう、…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 よろず支援拠点につきましては、全国四十七か所に設置されてから五年が経過しております。利用者へのアンケートでは、自社だけでは解決できない複雑な問題を整理できて解決策のアドバイスをもらえたという声も多数寄せられておりますが、一方で、御指摘のとおり、経営支援の質にばらつきがある、あるいは、より利用しやすくする観点から、遠隔相談に当たってはＩＴなどを一層活用してほしい、いろいろな声が出てきている…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 中小企業が従業員の賃金を引き上げ、成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要であると考えております。このため、所得拡大促進税制、これによりまして、賃上げに積極的な中小企業を強力に後押ししているところでございます。実績を申し上げますが、二〇一七年度におきましては、適用件数が十一万七千三百三十二件、適用金額が約千八百十四億でございます。 こうした税制支援に加えまして、中小企業の賃上げの…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要である、御指摘のとおりでございます。 このため、事業承継時の課題とされておりました重い税負担を軽減するために、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充いたしました。 一つ数字を申し上げます。その結果、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が、拡充後、一年を満たない十カ月で二千件を超える申請、こういう形でございまして、勢いが出てきており…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 拡充する必要があると思います。 事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。 これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております。 そのため、この認定支援機関の専…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 大変失礼いたしました。 申請する時点では求めないという運用でございます。失礼いたしました。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省では、今、補助金の申請システムを開発中でございます。 どういう中身かと申し上げれば、一度法人に関して情報を入力いたしますと、段階に応じて何回も同じものを入力しなくても構わないという形にして、申請から精算までをワンストップで完結するようにしたいと考えておりまして、対象となる補助金は、やはり申請数の多いもの、今御指摘いただきましたけれども、ものづくり補助金あるいは持続化補助金、こういうようなも…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 今申し上げました、今念頭にございますものづくり補助金と持続化補助金、これに関しましては、一部の補助金を実際運用するのは来年度から。本格的にいくのは二〇二〇年の四月でございますので、再来年でございます。（高木（美）分科員「再来年、二〇二一年ということですか、二〇年度」と呼ぶ）はい。ということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 補助金の申請のシステムに関しましては、経産省だけじゃなくて、他省庁の分も含めて対象にしたいと思っておりますし、まずどういう補助金があるのかとわからない限り申請もしようがないと思いますので、そういう形で、厚労省も始め、皆さんに連携を呼びかけていきたいというふうに思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答えいたします。 下請取引の適正化に向けて、平成二十八年九月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランでございますが、取りまとめまして、関係法令の運用強化、五十年ぶりの手形通達の改正を行いました。主要産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在、十二業種三十二団体で策定されているところでございます。 さらに、この取組をしっかりと徹底するために、自主行動計画の策定をした団体みずからが毎年フォローアップ調…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 下請法においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不当な扱いを受けている場合であっても、取引上の影響を心配して、例えば商売をやめてしまうとか、下請事業者からの自発的な情報提供がしにくい実態があるということは承知しております。 したがいまして、下請事業者が不利益をこうむることのないように、申告によって得られた情報、これは、下請代金検査官に対して、親事業者により申告者の情報が感知されないよう…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、五月十七日に連絡会議が開かれました。 その中では、おっしゃったように、新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定をして、作業上の便宜として準備を進めるということになっておりますが、その中で、各府省庁の情報システムにおいては、改元日に間に合わせることを基本としますけれども、仮に間に合わないことが想定される場合には、システム間でやりとりする和暦情報を新元号へ切りかえる時期等の調整や、ある…
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 コネクテッドインダストリーズは、スピード感を持って、具体論に着手しながら成功事例を生み出すということで重点五分野を設定しておりますが、御指摘のとおり、それに限定するものではございません。したがいまして、農業もその対象となり得ると。 これまで、特にデータ活用を促進する観点から三点申し上げます。 一つは、五月二十三日に成立した生産性向上特別措置法に基づく産業データ活用事業の認定制度及びＩｏＴ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 シェアリングサービスのためのマッチングを行う事業そのものに対する規制は、現在ないものであるというふうに認識しております。シェアリングエコノミーは、先ほど御答弁ございましたけれども、ある特定の業種に限定されない概念でございますので、平成二十八年七月に内閣官房で検討会が立ち上げられまして、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けたルールの整備、ＣツーＣサービスの特性を踏まえた安全性、信頼性の…
第196回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、データを提供する者と利用する者の間で安心をして契約が結ばれるということは非常に重要でございまして、平成二十九年五月、データの利用権限に関する契約ガイドラインを作りました。現在、昨年の十二月から抜本的な見直しを行っておりますけれども、具体的に申し上げればポイントは三点です。 一つは、自動走行、モビリティーサービス等の、今大臣から申し上げましたようなコネクテッドインダストリー…
第196回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（前田泰宏君） お答えいたします。 御指摘のとおり、革新的データ産業活用計画の認定に当たりましては、主務大臣が特に必要と認める場合に、政令で定める場合に、あらかじめ個人情報保護委員会に協議をするということになっております。 その場合、税制の優遇や公的データ提供の支援措置を講じるに当たり、その事業において万が一にも個人情報保護法の規律から逸脱することがないように事前に確認をすると。さらには、民間事業者の方にしても、個人情報保護…
第196回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 データの提供の求めを行うことができる対象である公共機関等は、御指摘のとおり、独立行政法人に加えてその他これに準ずる者で政令で定めるものとなっておりまして、現在、その範囲につきましては政令事項になっておりますものですから、協議をし、検討しているところでございます。 ただ、その政令を定めるに当たりまして、その範囲についてでございますけれども、政府活動の一環としてみなされ、独立行政法人等個人情…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 コネクテッドインダストリーズは、御指摘のように、データがつながっている、こういう状況の中でグローバルな勝ち筋をつくるということですけれども、一方で、同時に、人手不足の解消であるとか、あるいはＩＴ化を進めたい中小企業にもそのメリットがあるようにというのは御指摘のとおりでございます。 具体的には、このコネクテッドインダストリーズの実現に向けた中小企業の支援といたしまして、例えば平成二十九年の…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは電子商取引に関する市場調査をやっておりますが、それによりますと、二〇一六年以前の推計値はございませんが、ネットオークション全体で一兆八百四十九億円、今議員御指摘のＣツーＣに限って申し上げれば三千四百五十八億円、こういう市場規模を推計しております。 大手ということでございますけれども、現在、ヤフー株式会社が運営するオークションサイトでヤフオク、これが最大手であるというふうに認識しております。