前田泰宏
会議録に記録された「前田泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2020/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 三月の十六日でございますが、経済産業大臣の方から信用保証協会に対しまして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する保証の実施に当たり、経営者保証ガイドラインの趣旨を踏まえて、可能な限り経営者保証を不要とするよう、性急な対応を求めたところでございます。 したがいまして、それも、踏み込んだといいますか、更に強調して、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響に関しては、特にこの点を強…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 煎じ詰めれば、リスクテークの問題だと思います。したがいまして、それを経営者保証でやるのか、あるいは保証料でやるのか、いろいろなオプションが考えられます。したがいまして、その保証料を上乗せをすることによってリスクテークをするというやり方もあろうかと思います。 したがいまして、その辺につきましても考えまして、多角的に検討してまいりたいと思います。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○前田政府参考人 基本的に、信用保証協会の場合は、やはり民間金融機関との契約との連動性が求められますので、断るなというところまでということでございますけれども、最終的にはケース・バイ・ケースということの判断になります。 しかしながら、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたというのは非常に深刻な事態だと思っておりますので、各信用保証協会、先ほど御指摘いただきましたけれども、ホームページの記述ぶりも含めまして、しっかりと対応する…
第201回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 まずは、中小・小規模事業者の皆様方の事業が継続されることが極めて重要だと認識しております。その事業を継続するに当たってのいろんな手法があろうかと思います。 今御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを含めました事業の承継によりまして、中小・小規模事業者の有する技術やノウハウといった経営資源、あるいは雇用の受皿としての役割が引き継がれます。事業の承継が地域経済を支え、雇用を支えます。また、…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした緊急保証制度におきましては、平成二十年度の第一次補正予算では四千億円、第二次補正予算では三千八百九十一億円、平成二十一年度の第一次補正予算では一兆五百三十六億円、平成二十一年度の第二次補正予算では九千七百八十三億円の措置をしたところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 一月の二十九日でございますけれども、御指摘いただきましたように千五十カ所で相談窓口を開いております。相談窓口では幅広い業種から聴取しておりますけれども、現時点で、例えば宿泊業からの声が二五％。今先生御指摘のとおり、観光に関しては、いっときはインバウンドが中心の懸念でした。最近は、日本人の旅行が減ることによっての、あるいは飲食が減ることについての悲痛な声が届いてきております。 それぞれの、千五十をま…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 二月十三日に第一弾の対応策をまとめたところでございますが、御指摘のとおり、十分とは言えません。したがいまして、来週、第二弾を発表する予定でございます。 その中で、先ほど相談窓口あるいは直接の意見の聴取の中から出てきているものとして、資金繰りに関して、より深掘りをしろ、拡充しろという声が多い。関連する補助金の公募を早くやれというお話もあります。それから、四月一日にあります労働時間の上限規制に関する懸…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 四号は、御案内のとおり、地域を単位にしておりまして、それについての影響を調べた上で発動するということでございます。 二月の十三日にこの緊急対応策を取りまとめておりましたので、即座に私どもの地方の経済産業局を通じまして、各地域に調査を早急にしてほしいという依頼をしておりますので、それが上がってき次第、要件にありますと、このセーフティーネット四号の発動をしたいというふうに思っております。
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 リーマンのときが幾らだったかというのは、ちょっと申しわけございません、後ほどということにさせていただくとして、リーマン・ブラザーズの経営破綻等を背景といたします世界的な金融経済危機時においては、全国的な資金繰り、この状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が短期かつ急速に低下するなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた、こういう認識がございました。したがいまして、中小企業の資金繰り支援を始めとす…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 この中小企業生産性革命推進事業でございますけれども、今後、この四月一日に中小企業も労働時間の上限規制の対象となります。大企業はもう一年前から、去年の四月からということでございます。さらには被用者保険の適用の拡大とか、それから累次最低賃金の引上げが行われておりますけれども、あるいは同一賃金同一労働、いろんな社会制度の変更が予定をされておりまして、そのことが中小企業の経営にどのように圧迫といいますか影…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 過去五年間で補助金を受給した事業者のうち、私どもはフォローアップ報告書、提出をいただいております。補助金を受ける際に、事業期間として三年から五年、どれぐらいで事業にするんだという約束のもと、計画に書いていただきます。その後、フォローアップ報告書を五年間出していただくということで、九九・八％の事業者からこのフォローアップの報告書の提出をいただいている、こういうところでございます。
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（前田泰宏君） お答えいたします。 御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨においてグループ補助金と持続化補助金を措置しております。 そのとき、グループ補助金は原則として施設及び設備の復旧に要する経費を対象とするために、今も御指摘いただきましたように、同等性ということを言っておりましたけれども、事業者御自身がこの同等性を証明するんだということの運用をしておりましたけれども、それに負担が重いということがありましたものですから、実はそ…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 自治体連携型補助金は、被災の中小企業・小規模事業者の再建を行う都県に対して国庫補助を行うことで負担を緩和をして、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいけるように支援していくものでございまして、これは初めての措置ということもございますので、私どもの地方局の職員を派遣したりして一緒にこの要綱等を作り上げていくということをしたいと思いますのと、事業者を中心とする、あるいは支援団体に対してきめ細…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 台風十五号で被害を受けた事業者については、一日も早く事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であると。政府といたしましても、全力で支援を行っております。 御指摘のとおり、私も九月の二十五日に千葉県を訪問させていただき、台風十五号で被災された事業者からさまざまな御意見を頂戴しております。 こうしたことも踏まえまして、台風十五号で被害を受けた事業者に対しては、今御指摘の軽減税率対策補助金の交付…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 ＢＣＰは、自然災害のリスクをあらかじめ認識し必要な対策を講じていく上で大きな意義を有しております。その一方で、御指摘のとおり、計画を作っただけで、それを見直さずにほったらかすといいますか、という形のものもあるというふうに聞いております。 例えば、社長は一生懸命作るんですけれども、従業員に認識されずに、あるいは実際の被災時に結局そのＢＣＰがどこにあったのか分からないというふうな可能性もある…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘の個人事業者が法人成りしない理由、多数の個人事業主それぞれ事情が異なると思いますが、一例といたしまして、中小企業庁が実施したアンケート調査によりますと、個人事業者の法人成りに際しまして、一つは会計処理等の事務コストが増大をする、二つ目には社会保険料や労働保険料負担が大きくなるといった理由によって、あえて個人事業という経営形態を選択している方々もおられるものと認識しております。 いず…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 二〇二五年までに、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人と見込まれております。そのうち、その約半数の百二十七万人が後継者未定と承知しております。 この現状を放置した場合、二〇二五年までの累計で約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われるとの推計もあることから、事業承継は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 事業承継、特に地方におきまして大変深刻な問題になっていると認識しております。例えば、東京商工リサーチのデータによりますと、六十歳以上の中小企業経営者の割合、第一位が秋田県の六六・七％、次いで島根県六二・八％、佐賀県六〇・九％となることから、上位にランクインしているのがいずれも地方の県であることから、仮に円滑な事業承継が進まなければ、特に地方において多くの中小企業が経営者不在という原因によ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度に関東経済産業局と日本立地センターが共同で実施した調査でございますが、御指摘のとおり、ＳＤＧｓの中小企業の認知度は一五・八％と低いです。中小企業からは何から取り組めばいいのかわからないという声も多くて、中小企業と小規模事業者にとってＳＤＧｓがまだまだ自分のものになっていない、身近なものになっていないというのが現状であろうと思います。 中小企業、小規模事業者にＳＤＧｓについての理解醸成を…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、その調査によりますと、ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる投資、それからＳＤＧｓに取り組む際に活用できる補助金、ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨つき、認定ということについてニーズが高いことは認識をしております。 このような中小企業の声を踏まえ、先ほど申し上げましたが、関東経済産業局では、二〇一八年に立ち上げました長野県と連携する地域ＳＤＧｓコンソーシアムの中で、産学官金の地域ステー…