前田正 の国会発言

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）今御指摘の点についてはございません。

○政府委員（前田正道君）そこはまさに警察事務の警察事務たるゆえんであろうと存じます。警察法の三十八条第一項をごらんいただきますと、「都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。」という規定がございますけれども、ここに言っております所轄と申しますのは、この規定について申し上げますならば、組織の所属の関係におきまして都道府県公安委員会が都道府県知事の管轄のもとにあるということを意味するにとどまりまして、その所掌事務につきまして都道…

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）ただいまいろいろなことをお話しになりましたので、どれからお答えしてよろしいかわかりませんが、まず司法権に関しましては、御承知のように憲法第七十六条第一項が「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と規定をしておりますから、国家の統治構造の基本といたしましてこういう裁判所が国の機関に属するということはもう憲法上明らかであろうと思います。それから、刑罰のお話がございまし…

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）国家作用を先ほど申し上げました立法、行政、司法というものに分類をいたしました場合に、委員おっしゃるように、一般的な意味で申し上げれば、先ほどの捜査事務とか、あるいは検察事務もそうでございましょうが、純粋の行政事務というものと対比いたしました場合には、司法事務との関連性というものが非常に深い。その意味におきましては、典型的な意味の行政事務とは異なる性格を有しているということにつきましては委員御指摘のとおりだと存じ…

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）ただいま刑事局長がお答えになりましたのと同じことになるかと思いますけれども、地方自治法の第二条第二項は「普通地方公共団体は、」「法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するもの」「を処理する」、ちょっと途中省略いたしましたが、と定めておりまして、地方自治法の別表の第一には「都道府県警察を置くこと」ということが掲げられておりますほか、地方自治法の二条六項第二号では、先ほど委員お挙げになりましたように「警察…

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）先ほど申し上げましたように、都道府県公安委員会の所轄上の、所轄する機関というだけにとどまりまして、犯罪捜査の権限というものはお持ちではございません。

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）警察法第三十七条第二項の規定が犯罪捜査事務が都道府県警察の事務であることの直接の根拠となるものでないことは、ただいま御指摘のとおりに存じます。

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）一般的には権限分配なり所掌事務の分配といたしまして別々のものが定められるというのが通常であろうと思いますけれども、一つの事務につきまして、合理的な理由があります場合に複数の行政機関が関与するということまでをこの国家行政組織法第二条第一項が否定しているものとまでは考えません。

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）恐らく委員は、警察法二条の規定によります警察の事務と、それから海上保安庁法第二条によります海上保安庁の事務との関係を念頭に置かれましてのお尋ねと存じますけれども、海上におきます犯罪の捜査等につきましては海上保安庁と警察との間の業務調整により行われているというふうに承知しております。

第102回参議院法務委員会第5号

○政府委員（前田正道君）犯罪の捜査等につきましては、申し上げるまでもなく刑事訴訟法上、第一義的には司法警察職員が当たることになるわけでございますが、この司法警察職員には、これまた御承知のように一般司法警察職員と特別司法警察職員とがございまして、特別の事項につきましては犯罪の捜査権というものが重畳的に付与されるという場合があるわけでございますが、これは犯罪の捜査等を最も効果的にまた効率的に行うためのものでございまして、このことが先ほど来…

内閣法制局第一部長1985/03/28

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（前田正道君）御指摘のように、一般の給与所得者の場合でございますと、原則としまして年末調整によりまして課税関係が終了いたすことになりますので、一般の給与所得者が確定申告によりまして源泉徴収税額の過不足を調整するというようなことは現行所得税法上予定されていないと思います。したがいまして、一般の給与所得者につきましてお尋ねのような場合があるといたしましても、その給与所得者が現行税法上いわゆる行政不服審査なりあるいは行政事件訴訟を…

第102回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前田政府委員宮中祭祀といたしましてどのような行事が行われておりますか、その実情を承知しておりませんので、一般論としてお答えをいたしますけれども、御承知のように、憲法二十条第三項は、国及びその機関はいかなる宗教的活動もしてはならないと規定しておりますので、宮中祭祀がここで言っておりますような宗教的な活動に当たるというようなものでございますならば、たとえ御指摘のような内容の祈願がされているといたしましても、宮中祭祀が公事として行われると…

第102回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前田政府委員お尋ねの趣旨を十分理解していないかもしれませんけれども、国民の権利、利益を救済いたしますためにどのような手続なり制度を設けるかということにつきましては、立法政策に属する問題ではないかと考えます。また、ただいま三権分立の関係についてお触れになりましたので、この点について申し上げますと、憲法上最高裁判所及び下級裁判所に属することとされております司法と申しますのは、民事、刑事のほか行政事件についての争訟を含めまして、一切の法…

第102回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前田政府委員道路交通法百十三条の二がただいまお読み上げになりましたような規定をしていることはそのとおりでございます。同条がそのような規定をいたしておるにつきましては、同条に掲げられております処分が一回限りの行為で継続的なものでないこと、または緊急を要する応急措置的なものであること、さらには、これら双方の性質を持っているということを理由としてであると思います。そこで、このような一時的な事実行為または法律に根拠のあります緊急を要する応…

第102回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前田政府委員私は運転能力もございませんので、ちょっと想像がつきません。

第102回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前田政府委員ただいま御指摘の点につきましては、その問題になりました事柄の性質いかんによることになるだろうと思います。

第102回衆議院大蔵委員会第7号

○前田説明員五十七年度の数字で申し上げますと、我が国全体の試験研究費の支出額が四兆円程度ありまして、そのうち中小法人の支出が二千三百億円程度であります。

第102回衆議院大蔵委員会第7号

○前田説明員ただいま手元に数字を持っておりませんが、年度によりまして五％あるいは一〇％を超えることはないというふうに承知しております。

第102回衆議院大蔵委員会第7号

○前田説明員新しく提案を申し上げております税制につきましては、中小企業者の期待も大変高いのは事実であります。ただ、これの創設を希望するに至りました理由は、大きく言って二つあろうかと思います。一つは、我が国にとりまして、今後中小企業者が技術開発に大変重要な役割を果たしていかなければならないという認識であります。中小企業者は、先端技術の分野でも、大企業といわば分業のような形で、それを根っこからいろんな場合に支えておるわけであります。また…