前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1990/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○前田（正）委員 ふるさと創生がそれぞれの市で大変根強く活動されておられること、よく理解をさせていただいたところでございます。 それでは最後の質問を行いたいと思います。平成二年度の財政計画は、地方団体が必要とする地域づくりのための経費を含む地方単独事業について七％増し。また国の高齢者保健福祉十カ年戦略にこたえて、地方における単独の社会福祉関係の一般行政経費を七・二％増しとした上で、中期的視野に立って地方財政の健全化のための措置を講じてい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○前田（正）委員 ありがとうございました。 時間も来たようでございます。御協力を感謝申し上げますと同時に、三先生方のこれからの御活躍と御健闘をお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
第118回 衆議院 内閣委員会 第2号
○前田説明員 ただいま御指摘のいわゆる二重構造と言われるものは、私どもの調査によりますと、大企業と中小企業の格差は、賃金で六割ぐらい、また付加価値生産性で五割ぐらいということで、確かに大企業との間の格差ほかなりのものがあると思っております。 先生御案内のとおり、中小企業というのは我が国において圧倒的な多数を占めておるのみならず、その創造的な活動ぶりから見ましても、我が国の経済活動の進歩の源泉といいますか、活力の源泉になっておることは間違…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○前田説明員 まず、我が国の構造調整の現状について申し上げますと、プラザ合意以降の円高といった経済情勢の変化を背景にいたしまして、第一には製品輸入を中心といたしました輸入が大変伸びてきております。これは我が国の輸入に占める比率で申し上げますと、八五年度に三一％程度でありましたものが現在では五〇％までシェアを上げてきておるわけでございます。そのほか、海外生産比率が上がってきておりますし、また国内では内需主導型の経済成長が定着しておるという…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○前田説明員 構造調整の過程で雇用にミスマッチができてくる、これは主として地域的に出てくるというのは御指摘のとおりであります。私ども先ほど申し上げました円滑化法によりまして地域の活性化に努めておるわけでございますが、最近の状況を申し上げますと、いわゆる企業城下町と言われたような地域、大きな企業がその地域にあってその企業に大変な雇用を依存しておる地域、こういうところでは、一般的な物の申し上げ方をいたしますが、まだミスマッチの存在といいます…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○前田説明員 雇用につきましては、私必ずしも専門的な知見を持っておりませんが、八五年からの構造調整の過程を振り返ってみますと、まず業種で言いますと製造業、つまり八五年から八八年くらいまでを比べますと、全体としての製造業の雇用は一時期大分減った時期もございますけれども、再び最近の景気等の影響でほんのわずかでございますが、八五年くらいからプラスのレベルではないかと思います。これに対しましてサービス業におきましては、百万人を超える雇用の増がこ…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○前田説明員 確かに、学校を出まして就職するその際の業種、どういうところへ人が行く傾向があるか、特にまたきつい仕事、汚い仕事についてどういうふうな状況であるかというのは、私どもも承知しておりまして、おっしゃられましたような傾向も出てきておると思います。企業にとりましては、特に最近では、その上に理科系、理工系を卒業した方がなかなか製造業に来てもらうのが難しくなっているというふうな、そういう問題もあるわけでございます。 最近、海外に投資がど…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○前田説明員 私は、二つの角度からお答え申し上げたいと思います。 まず、先ほど主税局長の方から御答弁ございました税の関係でございますけれども、技術の海外への移転につきまして所得控除制度の延長を現在お願いしておるわけでございます。これは国内の目から見ますと、ただいま主税局長から御答弁いただいたような技術振興という側面があろうかと思いますが、これを海外の月から見てみますと、我が国の技術水準が最近大変高くなってきておりますから、我が国に対しま…
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○前田説明員 急速な円高の進行が我が国の産業に与えます影響の重大性にかんがみまして、通産省といたしましても、円高の行き過ぎを抑え、為替相場の安定を図る見地から、去る五月に自粛要請を行ったわけでございます。つまり、為替取引の規模の大きい市場関係者に対しまして、例えば商社や家電、自動車、石油といったところに対しまして、大局的な見地に立って実需に基づかない投機的取引を自粛するよう大蔵省とタイミングを合わせて要請いたしました。 ただ、この要請の…
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○前田説明員 五月に要請を行いました関係者からは私ども引き続きその後の状況も尋ねておりますけれども、今までのところ特段の投機的な動きに出たところもございませんし、引き続き要請の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） あくまでも地方自治法上の制度の仕組みとしてお答えさせていただきます。 まず、地方自治法の百四十六条の十二項には「都道府県知事は、国の機関としての市町村長の権限に属する国の事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは主務大臣」「の処分に違反するものがあると認める場合」、百四十六条の規定の例によりまして職務執行命令を発することができるとされておるわけでございます。この都道府県知事の事務と申しますのは、地方自治法の百五…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） これまたあくまで理論上の問題としてお答えさしていただきます。 都道府県知事が先ほどの仮に主務大臣たる法務大臣の指示に従わないというような事態が発生するとは考えられませんけれども、お尋ねでございますので、仮に法務大臣の指示に従わないという事態が発生したといたしますならば、理論的にはそういうような事態と申しますのは地方自治法で申し上げますならば百四十六条一項の「国の事務の管理若しくは執行を怠るものがあると認めるとき…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） 答弁書の方だけでよろしゅうございますか。質問主意書も両方読み上げましょうか。
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） 本年の五月十五日に玉置議員から提出されました質問主意書をちょっと読み上げます。 一 昭和五十九年八月十四日付「答弁第三四号」において答弁いただいたところによれば、各省大臣は、当該所管事務について、その行政目的を達成するため必要である限りにおいて、行政指導を行い得る立場にあるものとされているが、我が国が自由経済体制を基本にしている点にかんがみ、国の企業活動の自由への介入は、公益上、必要最小限度のものにとどめられる…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） 見ております。
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） 毎日新聞がどのような趣旨でああいう報道をされたかということにつきましては、私どもといたしまして理解に苦しむところでございまして、ただいまの点につきましては何ともお答え申し上げかねる次第でございます。ただ、私どもが答えましたゆえんのものは、あくまで御質問に対します一般論としてお答えしたつもりでございます。
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（前田正道君） 各紙がすべてあのような報道をいたしたといたしますれば非常に問題でございますけれども、毎日新聞が独特な評論をされたのであろうかと存じます。その点で、先ほどの毎日新聞の記事は私どもが考えておりますこととは全然違ったことを報道しているということでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第22号
○前田政府委員 閣僚の靖国神社の公式参拝に関します政府の統一見解につきましては、御承知のように従来昭和五十三年十月十七日のもの、それから昭和五十五年十一月十七日のもの、この二つがございます。現在、私どもがとっております考え方は、この政府統一見解のとおりでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第22号
○前田政府委員 従来の政府の統一見解としては二つございますけれども、結論的な部分を申し上げますと、閣僚の靖国神社への公式参拝につきましては、政府といたしましては憲法第二十条第三項との関係で問題があり、違憲とも合憲とも断定しておりませんが、これが違憲でないかとの疑いをなお否定できないというものでございます。 この統一見解におきまして、違憲ではないかとの疑いを否定できないとしておりますゆえんのものは、端的に申し上げますならば、閣僚のいわゆる…
第102回 衆議院 法務委員会 第22号
○前田政府委員 御指摘の靖国神社の規則におきましては、その第一条におきまして、靖国神社が宗教法人法による宗教法人であるということを明記しております。さらに御指摘の第三条におきましては、神式による祭祀を行うということが明記されておるわけでございます。そのような靖国神社に対しまして、閣僚が公式に参拝するということになりますと、それはいわば宗教にかかわり合いのある行為ということになりますので、先ほど申し上げたような結論に相なるわけでございます…