前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1985/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○前田政府委員 言葉の意味といたしましてはある程度の期間ということになろうかと思いますが、いわゆる自転車法の第五条第五項の規定に即して申し上げますと、同項は「駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認めるときは、法令の規定に基づき、」という要件をかぶせているわけでございます。それが放置との関係で用いられていることからいたしますれば、先ほどお答えがありましたように、当該地域がどういう性格の地域であるかとい…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○前田政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、ある程度の期間ということを意味していると思いますし、その事柄を考えるに当たりましては、その対象となる事柄との相関関係において決せられるべきものだと考えます。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） 御指摘の通達に関連してということでございませんで、あくまで一般的な問題としてお答えさしていただきたいと存じます。 御指摘の地方自治法百四十六条は国の機関としての長に対します職務執行命令に関する規定でございます。そういたしました場合に、問題になっております告発義務というものは機関委任事務そのものには含まれないというふうに理解しておりますので、私どもといたしましては告発の履行につきまして地方自治法百四十六条に基づき…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） ただいまの御指摘の問題は、地方自治法の百四十六条の問題の前に、同法の百五十条の問題かと存じます。地方自治法の百五十条は、御承知のように長の処理いたします国の事務に対します主務大臣の指揮監督権を定めている規定でございます。したがいまして、この機関委任事務についての指揮監督権の内容をなすものであります限りにおきましてはそのような指導はできるだろうと。ただ、今通達に関連してのお尋ねでございますが、通達の中身をよく存じ…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） 当該問題が国の機関委任事務に関します限りにおきましては、御指摘のように、地方自治法の仕組みといたしましては百四十六条等の職務執行命令がかぶっていくということになると思います。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） 閣僚の靖国神社公式参拝の問題につきましては、ただいま御指摘のように、国民の間にもいろいろ議論のあるところでございますし、また現在ではいわゆる靖国問題懇談会で種々御議論をいただいておるところでございます。当局といたしましてもこういった意見や議論に耳を傾けながら、この問題につきましてさらに勉強を続けてまいりたいと思いますが、現在考えておりますところは、先ほどお示しの二つの政府統一見解がございまして、これは現在も変更…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） 昭和五十五年十一月十七日にお示しをいたしました政府統一見解は、国務大臣の靖国神社公式参拝は「このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。」、こう示しているわけでございまして、この考え方は現在でも維持しております。
第102回 衆議院 決算委員会 第6号
○前田政府委員 憲法第八十一条に、最高裁判所が法令審査権を有する最終審判者であるという規定がございます。それから憲法九十九条に、憲法の尊重擁護義務というものが定められております。このような点からいたしまして、最高裁の最終的な憲法判断が示されました場合には、行政府としてこれに従うことは当然であると考えます。
第102回 衆議院 決算委員会 第6号
○前田政府委員 昭和五十八年十二月に行われました総選挙に対する最高裁の判決はまだ出されていない段階でございますので、その判決の内容をあれこれ予測して申し上げることは適当でないと存じますので、現時点ということでお答えさせていただきたいと存じます。 御承知のように、またただいま御指摘がございましたけれども、現行の定数配分規定につきましては、去る五十八年の最高裁判決におきまして、「できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」…
第102回 衆議院 決算委員会 第6号
○前田政府委員 先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、あくまで議論の大前提といたしましては、あのような最高裁判決が出されております以上は、定数配分規定の改正が早急に行われるべきである、そのような状態の是正が図られるべきであるということはあくまで大前提でございます。そして、そのための努力がされております段階におきまして国民の意思を問う必要が生じたような場合に、それならば改正後でなければ国民の意思を問うことができないか、あるいは解散…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○前田政府委員 ただいま御指摘の点は、憲法第九条第二項にございます「前項の目的を達するため、」という文言をどのように読むかということによりまして解釈が分かれるのではなかろうかと思います。憲法第九条第一項では自衛権は否定されておりませんし、自衛権の行使も否定されていないわけでございますが、それを前提といたしますならば、自衛戦争というものもそこでは直ちには否定されてないという議論も出てまいると存じます。しかしながら、政府といたしましては、そ…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○前田政府委員 ただいま御指摘になりました問題は、先年問題になりました奇襲対処の問題の一環かと存じます。 奇襲対処につきましては、防衛庁の方で法的側面を含め、慎重に検討することとしたいとされているところでございますので、その結果を待っているところでございます。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○前田政府委員 防衛出動下令前におきましては、武力の行使ができることにはなりません。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○前田政府委員 結論だけを申し上げますと、政府はこれまでいわゆる徴兵制度につきましては、平時であると有事であるとを問いませず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からいたしまして許容されるものでないことは明らかであるとお答えしてきておりますが、この考え方は現在でも変わっておりません。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○前田政府委員 自衛隊法第百三条の規定によります従事命令に違反した者に対しまして罰則を設けることとすることの可否につきましては、これまで政府は、要約して申し上げますが、同条第一項の「自衛隊の行動に係る地域」は危険な地域であるから、そのような地域での命令については国民の基本的人権との調整ということは当然問題になる、そういう点については慎重な上にも慎重な検討が必要であろうということ、また罰則を科すべきかどうかということにつきましては、非常に…
第102回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（前田正道君） 御指摘の委託研究ということではございませんで、基本的人権の尊重と公共の福祉による制約との関係、一般論ということでお答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、基本的人権がいかなる場合に制約されるかということにつきましては、御指摘のような両説があることはそのとおりでございます。その場合に政府としてどういう考え方をとっているかと申しますと、十一条ないし十三条あるいは十四条を含めまして、これは憲法におきます…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（前田正道君） 公益法人とは民法第三十四条の規定によりまして設立された法人を申します。つまり公益法人は、その設立に当たりまして、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団または財団にして営利を目的とせざるものでございまして、主務官庁の許可を得たものを言います。この場合、公益と申しますのは、社会全般の利益、つまり不特定多数の者の利益を意味するものと考えます。したがいまして、社団でございますれば、例え営利を目的としないもの…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（前田正道君） 公益法人の実態については承知しているわけではございませんので、あくまで一般論としてお答えさせていただきたいと存じます。 民法は申し上げるまでもなく私法の基本法でございますし、民法第三十四条は一定の要件を満たします団体につきまして法人格を付与するための規定と解されます。したがいまして、公益法人設立の適否は、先ほど来総務庁長官からも御答弁がございましたように、あくまで民法第三十四条に言います公益性というものが認めら…
第102回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（前田正道君） 地方自治法の二条十項第一号が「司法」の文言を使っておりますのは、我が国の統治構造が立法、行政、司法の三権分立をとっていることを前提としてこの文言を使っているものと考えます。そういたしました場合に、ここに用いております「司法」という用語は、立法、行政に対しまして、法規を適用いたしまして、ある事項につきましての適法違法、あるいはこれを規制します権利義務の関係を確定するということによりまして、具体的な争訟を解決する国…
第102回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（前田正道君） ちょっと、もう一回言ってください。