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日本道路公団総裁参議院衆議院
総発言数
1,587
直近の所属会派
直近の役職
日本道路公団総裁
直近の発言日
1964/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,587 20 を表示
建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 第四期の公営住宅建設計画は、御承知のとおり十七万一千戸でございましたが、それにつきまして、予算化されましたもの十六万一千数百戸につきましては、現在三十八年度中のものを工事中でございます。御指摘のように、若干公共団体におきましては、土地の入手手当等が困難をきわめまして、繰り越しをするものもございますけれども、若干日をおくれましたが、これは必ず計画を完了いたすものと思っております。弱小の市町村等におきましては、その途中…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 公営住宅の単価等につきまして、先般来御指摘のように、実施上の問題と予算の数字と相違があることを承知しておりまして、これを実態に合わせるべく、努力を重ねておるわけでございます。今後につきましても、さらに努力いたしまして、公共団体が実施するに際して活発にできますように、政府としては、できる限り努力をする所存であります。

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 公営住宅法によりまして、一種と二種を分けまして、二極住宅につきましては二万円、一種住宅につきましては三万六千円以下の収入のある者を低額所得者として考えております。

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 平均の世帯の粗収入は、大体そういうことで考えております。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 公営住宅の三カ年計画の経緯につきまして、資料につきまして御説明申し上げます。 第一期計画は、昭和二十七年、二十八年、二十九年の三カ年計画でございましたが、計画が十八万戸でございましたが、それのできました実績が、計の欄に書いてございますように、十二万四千二十戸で、計画に対しまして、六九%の達成率でございます。 第二期の計画は、十五万五千戸の計画に対しまして、実施いたしましたのが十四万二千百九十五戸で、九二%でござ…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) ただいまの資料の下欄に書いてございますが、昭和二十七年度は、予算額にいたしまして四十九億九千六百余万円でございました。その際に、不燃率は二八・三%でございました。規模は、総平均でございますが、一〇・一〇坪でございました。 昭和二十八年度は、予算は百九億八千九百万円余でありまして、不燃率も三五形に引き上げました。規模につきましては、それほど大差はありません。 昭和二十九年度は、不燃率を三八・九%に上げ、予算のワク…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 三十年度におきまして、特に新婚の小世帯向けの住宅をつくる必要を感じまして、六坪程度の小住宅をつくりまして、その関係で、総平均の坪数が減っているわけでございます。住宅公団ができましたのは、いま先生御指摘のように、住宅公団の住宅建設に相伴いまして、そういう操作をしたわけでございます。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 三十九年度につきましては、予算におきまして、不燃率、規模等もきまっておりまして、不燃率を八四%に引き上げております。四十年度、四十一年度におきましては、はっきりいたしておりませんけれども、われわれは、全部一〇〇%不燃率の住宅にしたいと考えております。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) さようでございます。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) さようでございます。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 住宅の規模は、三十九年度におきまして、十三坪でございまして、前年の一〇・九九坪より若干増になっておりますが、四十年度、四十一年度につきましては、これを大幅に引き上げまして、できることならば、毎年一坪くらいの増をしたいというように考えております。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) この第一期の計画は、ご承知のとおり、法律と予算とが並行いたします関係もございまして、二十七年度の、ここに資料にございますように、二万五千戸余りの予算がきまったあとで、十八万戸という計画をつくりました関係と、その後の財政状況との関係におきまして、達成率が全体の十八万戸に対しまして非常に低うございましたが、その後は財政の状況及び需要という面から見まして、計画及び実践につきましては、九十何%というふうになってきており…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) この計画は、この計画に従って国及び公共団体で予算措置をしておるものでございまして、たとえば第二期で申し上げましても、十五万五千戸に対して予算措置ができたものが、実績でございまして十四万二千戸でございます。ですから、その差額につきまして予算措置ができなかったということで、公共団体のほうでその財源をあるいは次年度以降に回しておるかもしれませんけれども、一応計画といたしましては、それで打ち切られたというふうに解釈でき…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 公営住宅法の第六条に、三カ年計画に関する規定がございまして、第六項に、「内閣は、昭和二十七年度以降毎年度、国の財政の許す範囲内において、第三項の規定により国会の承認のあった公営住宅建設三箇年計画を実施するために必要な経費を予算に計上しなければならない。」と書いてございまして、もちろん国会で承認を得ましたこの戸数は、一〇〇%達成することが本旨でございます。われわれも、その趣旨によりまして努力をいたしておりまして、…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 住宅対策を遂行していく場合におきまして、国の補助あるいは融資によりまして、公共団体がこれに伴って相当な財政負担をしながら仕事を進めていかなければならないことは事実でございまして、そのために、かねてから自治省を通じまして、地方公共団体の財政的な力づけ、及びその積極的な協力をお願いしておりまして、最近特に自治省におかれましても住宅対策の重要性を認識されまして、特に三十九年度は、相当活発な住宅対策の裏づけをしてくれて…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 公営住宅につきましては、四十年、四十一年度の年次計画はまだきめておりません。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 物価の上昇という理由だけによって達成できなかったということはなかったと思います。全体としての財政状況から見て計画どおりの予算措置が困難だったというふうに解釈しております。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 七カ年におきましては、政府施策住宅を三百万戸以上考えておりますが、その中におきまして、特に低所得者に対しましては、公営住宅及び改良住宅等を供給するつもりでございます。その戸数につきましては、両方合わせまして、この七カ年に大体五十数万戸から六十数万戸が妥当だと考えております。そのうち、前期三カ年におきます公営住宅が二十万戸でございます。あとの四カ年におきましては、財政もかなり伸びると考えておりまして、その程度の数…

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 三百万戸の中には、住宅金融公庫の融資住宅、住宅公団の住宅あるいは年金の還元融資住宅、その他の各種の政府関係の施策住宅が入っております。その三百万戸のうちで特に低所得者向けの住宅として、先ほど申しましたように、五十数万戸ないし六十数万戸が妥当であろう、こう考えました。あとの四カ年で三十数万戸をつくって、初めの三カ年では二十万戸がよかろう、こういう考えでございます。

建設省住宅局長1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(前田光嘉君) 公営住宅以外につきましては、明確な年次計画をまだつくっておりません。全体といたしまして三百万戸程度を考えておりますが、そのときにおける住宅の需要、財政状況も考えまして、最も適切な住宅供給方式による住宅を建設する予定でございます。