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日本道路公団総裁参議院衆議院
総発言数
1,587
直近の所属会派
直近の役職
日本道路公団総裁
直近の発言日
1964/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,587 20 を表示
建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) 民間住宅の合計でございますが、百四十二万戸でございます。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) 詳細な数字は、申しわけありませんが、最近の%で申し上げますと、持ち家――自己所有の住宅が四五%、貸し家が四五%、それから社宅等のいわゆる給与住宅が一〇%という傾向でございます。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) われわれのほうでは一定の基準を引きまして、いまお話のような非常に小さい住宅は勘定いたしておりません。基準といたしましては、世帯において変わりますが、普通の世帯、四人家族ですと、十二畳以上の住宅、こういうふうにいたしまして、それ以下のものは住宅としては計算いたしておりません。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) 二人家族につきましては、九畳未満のものも入れております。二人家族ならば、九畳未満のものは住宅としない。四人家族でございますと、十二畳未満のものは住宅としないという計算でございます。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) さようでございます。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) そういう意味でございます。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) 住宅の実際建っておる実態は、いまお話のように各種さまざまでございますが、われわれが住宅の数を計算いたしますときには、そういう小さい規模のものは住宅としては計算をしていないのでございます。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) 入っておりません。

建設省住宅局長1964/03/31

46参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(前田光嘉君) さようでございます。

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 七百八十万戸の住宅建設計画は、現在の住宅不足を解消し、同時に今後必要となる新規の需要に対処するために、昭和四十五年度までの計画でございます。昭和四十五年度まで、われわれの計画どおり住宅の建設を進めてまいりますと、現在のいわゆる住宅不足を解消し、その間における新規の需要を充足し得る、こういう観点に立ちました数字でございます。

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 現在までの住宅建設の実績、及び将来の日本の住宅建設能力の推移から見まして、七百八十万戸は、今後七カ年には十分達成できると考えております。

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 低所得者住宅三百万戸の内容は、政府は公営住宅として、公営住宅法によりまして補助を出し、低所得者のために公共団体がつくっておる公営住宅のほかに、個人で、自分で住宅を持ちたい方に、住宅金融公庫等を通じまして資金の融通をいたしております。さらにまた、先般御審議いただきましたように、産業労働者住宅につきましては、企業と政府と一体となりまして、これを建設していく、あるいは厚生年金の還元によりまして住宅建設を進めております。そ…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 ただいまの御質問は、昭和二十七年に公営住宅の三カ年計画が始まったときからの実績についての御質問かと存じますが、第一期の期間、昭和二十七年、二十八年、二十九年、この期間におきましては、合計で十二万四千二十戸建設いたしております。その次の第二期の昭和三十年から昭和三十二年までには、十四万二千百九十五戸の建設を行なっております。第三期は、同じく十四万四千十四戸でございます。第四期の昭和三十六年から本年度、三十八年度までに…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 ただいま御指摘のとおり、二十万戸の計画ということは相当困難を伴う大事業と存じます。しかしながら、最近の低所得者における住宅不足の状況を緩和いたしますためには、ぜひともこれを完成したいと思うのであります。特に御指摘の宅地問題につきましても困難がございますが、公共団体におきましても、あるいは事前に工事の始まる前に、計画的に宅地を取得しておくとか、あるいはまた昨年の国会で御審議いただきました新しい新住宅市街地開発法等によ…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 御指摘のとおり、公営住宅の建設につきましても、単に量の供給ではなくて、その質の向上をはかっていくということは当然でございます。その方針に従いまして、逐次その改善をはかっておりますが、この第五期の計画につきまして申し上げますと、まず不燃率を高めまして、三十九年度には、前年度よりも一〇%引き上げまして、八四%の不燃構造にいたしております。これにつきましては、将来におきまして、四十年度、四十一年度には全部不燃住宅にしたい…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 住宅困窮を訴えておる方々の収入状況を調べてみますと、公営住宅の第二種に入り得る程度の収入の方、具体的に申し上げますと、実収入で三万三千円前後の方、これが現在の推計では三割余り、三二%でございます。それから、それ以上、第一種階級と申しますか、平均実収入で五万一千円程度のものでございます。これが約三四%くらいでございますが、低所得者の方々は自分でおつくりになることも困難であろう、こういうふうに考えまして、特に公営住宅に…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 お話のとおり、戦後収入の額に非常の変化がございました。それに伴いまして、この公営住宅の収入基準も、制度創設以来数回変更いたしました。この前の変更は昭和三十七年に行なったのでございますが、その前は昭和二十九年から据え置いております。厳密に収入基準に合わせるのも一つの案でございますが、先生いま御指摘のような事情もございますので、住宅困窮者の生活の実態というものを十分検討いたしまして、慎重に扱っていきたいものと思っており…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 公営住宅に対する入居の希望の方が非常に多うございますので、公平を期するために、あるいは厳重な扱いをしておるものもあると存じます。住宅公団におきましても、たとえば、総裁も話したと思いますけれども、東京都内における変更ということにつきましては、いろいろ不公平を招くおそれもございますので、厳重にやっておりましたが、住宅の実態に即しますように、さらに十分検討してまいりたいと存じます。

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 公共団体によりまして、扱いに若干の相違があろうと思いますが、絶対にやってないということはありません。実情に応じてやっておりますけれども、これをルーズに認めますと、非常な弊害を伴うおそれがありますので、いままでのところは、ある程度厳重な条件によりまして、真にやむを得ない場合等につきましては、やっておるでしょうけれども、それ以外のものにつきましては、なるべく不公平にならないようにということを配慮する関係上、あるいは厳重…

建設事務官(住宅局長)1964/03/27

46衆議院 建設委員会 第16号

○前田(光)政府委員 現在、法律によりまして、公営住宅は、建設後耐用年数の四分の一を過ぎたものについて、特別の事由がある場合には、譲渡処分ができることになっておりまして、これをかなり厳重な基準によりまして、たとえば、災害等によりまして非常にこわれて、それの維持管理修繕等に非常にかかる場合とか、あるいはまた非常に小さい団地で、維持管理することがかえって適当でないという場合とか、そういう場合に限りまして譲渡をいたしております。ただいまお話し…