前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1964/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（前田光嘉君） 全国的に都市計画区域を決定しております数は、全部で千三百十二市町村でございます。市が五百五十九、町が七百三十二、村は二十一でございます。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 前者の分につきましては、直ちに手配したいと存じます。他省のものにつきましては、さっそく連絡いたしまして取り寄せるように手配いたしますが、手元にいまあるかどうかわかりませんけれども、できるだけ努力いたします。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 宅地造成等規制法は、法律にございますように、がけくずれ、もしくは土砂の流出のおそれある地区につきまして、その宅地造成工事がいかなるものであるとを問わず、災害を及ぼすおそれがある場合に、その工事をして災害の起こらないようにさせる目的をもちましてつくった法律でございます。これに対しまして、今回の住宅地造成事業に関する法律は、一面そういう面も包含しながら、そのできた住宅地が都市機能上適当な住宅として住宅を建てる方々に…
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 宅地造成等規制法は、いま申し上げましたように、特定の災害が起こりそうな地区だけに適用いたしまして、しかも、それはその住宅地が、その場所が、あるいはその住宅地であれ、あるいは工業用地であれ、いかなる用途に使われましても危険が起こりそうな場合に、それを押えるという趣旨でございます。人命の被害ということを最も中心に考えまして規制を目的といたしております。それで今回の法律は、一面住宅地について、災害の面もございますけれ…
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 本法にいう事業主は、法律の二条の三項に規定してございますように、この住宅地造成事業に関する工事をする場合の請負の注文者、あるいはまた自分でする場合もございますので、そのみずから工事をする者をさすわけでございます。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） この法律による規制を受けるべきものは、主として民間における宅地造成業者を対象にするつもりでございます。その意味で法律の二十二条におきまして、国または都道府県、指定市の場合は指定市、こういうもの及びその他一面において、民間でありましても別途の法律によりまして規制を——都市計画事業であるとか、あるいは新住宅市街地開発事業であるとか、その他別の法律で規制を受けるものにつきましては、適用をしないことにいたしております。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 事業主という観点からは、国と都道府県というものの行なう事業について、適用を除外しておりますが、事業主という観点ではございませんけれども、事業そのものが、先ほど申し上げましたように、別途の法律によりまして厳重な規制を受けるもの、法律には、それを一団地の住宅経営に関する都市計画事業及び新住宅市街地開発事業をあげまして、その他政令によりまして、目下考えておりますのは、土地区画整理事業あるいは市街地改造事業、住宅地区改…
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） この法律の適用の対象になる住宅地造成事業の場合の土地の規模に対する御質問と存じますが、現在考えておりますのは、一ヘクタール——約三千坪でございますか——原則として一ヘクタール、ただし、都道府県または指定都市の規則で、既成市街地または既成市街地の周辺を早急に市街地化することが予想される地域につきましては、この程度を下げまして、〇・一五ヘクタール——約五百坪と下げることができるようにしたいと考えております。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 農地法の規定は、農地の転用についての行政目的から、いまお話のとおりの区別によりまして運用しているようでございますが、この住宅市街地に関する行政につきましては、この種の都市計画的な事業に関する規定は、全部知事を中心に運用しております。しかも特定の指定市におきましては、その知事の権限を市長にゆだねております。しかしながら、農地の転用と、この住宅地造成事業の認可につきましては、内容においては事前に十分の調整をいたしま…
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 住宅公団の行なっておりますところの住宅建築に要する土地及び区画整理事業に要する土地は、何万坪、何十万坪という規模の大きいものを扱っております。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） ただいまの団地造成の件でございますが、本法の事業計画に基づくものでございましょうか、あるいは他の一般的な……。
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） 失礼しました。この法律に基づきましては、第一条に書いてございますように、住宅用地の需要の著しい都市及びその周辺におきまして、この法律を運用するたてまえから、地域を、まず、住宅地造成事業規制区域を指定いたします。これは大都市の周辺の区域で都市計画区域になっておるところを指定をいたします。この区域の中におきまして、民間の事業者が、それぞれ自分の計画に従って事業をする場合に、先ほど申し上げましたように、原則として三千…
第46回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（前田光嘉君） さようでございます。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） ただいま議題となりました住宅地造成事業に関する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第一条は、この法律の目的を定めたものであります。この法律は、人口の集中に伴う住宅用地の需要の著しい都市及びその周辺の地域において、相当規模以上の住宅地の造成に関する事業が行なわれます場合に、その事業について、災害の防止及び環境の整備の観点から、道路、排水施設等の施設が整備されるよう規制いたしますとともに、その事業の施…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 農林省は現在農地法の運用につきまして一定の基準を設けて、許可をすべきものと許可を押えるものとを区別して運用しておりますが、その中におきまして、特にこの法律によって認可を受けた住宅地造成事業につきましては、従来の原則として許可をしないという方針を、許可するように持っていこうということで話を進めております。具体的にどういう許可基準を明確にするかは、特に農林省と折衝いたしておりまして、文章としてはまだまとまっておりま…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 先ほど申し上げましたように、現在、農地法の運用におきましては、転用の許可が要らない場合を法律に明定しておる場合と、それと、許可を要しますけれども、いま御質問ございましたように、やはり法律に「配慮する」というような文句を入れまして、それによって、特別の支障のない限り許可をしていくという運用をしておる例がございます。そのほかに、許可基準におきまして、たとえば、都市区画整理事業であるとか、あるいはガス、水道、下水道の…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 低開発地域工業開発促進法の八条でございます。それと、新産業都市建設促進法の十八条、それだけでございます。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 法律の中で「配慮」という文章を使った例につきましては、明確な記憶はございませんけれども、私の記憶ではやはりこの二つが最近出ております。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 政府提案でございます。 もう一例でございまして、産炭地域振興法にも同様の趣旨の規定がございます。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 産炭地域振興臨時措置法は、昭和三十六年の十一月に公布されております。政府提案でございます。