前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 新産業都市建設促進法は、昭和三十七年の五月に成立いたしております。低開発地域促進法は、三十六年の十一月に成立いたしております。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 都市計画ということばは非常に広い意味がございますが、地域が広いとされておりましても、この中において、あるいは農地がありますし、あるいはそれ以外の宅地もございます。で、農地法の規定は現在農地であれば、それがどこにあった場合でも、転用については、許可が要るわけでございまして、その際に、先ほど申し上げましたように、法律上たとえば土地収用法にかかる事業であるとか、そういうものにつきましては、これはそれに使うためには許可…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） この法律によりまして、都市計画区域内の土地について、この法律によるところの宅地の規制区域が指定されます。その中で、民間の宅地造成業者が一応計画を定めて、その場合には、もちろん区域をきめますが、認可を受けにまいります。で、認可をした土地については、特に優良な保存すべき農地であるというものを除いては許可をしてもらいたいということで折衝をしておる段階でございます。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 法律の構成上は、こういう民間宅地造成事業を規制するには、やはりその前提として、都市計画が決定しておるべきはずであるからということで、都市計画区域だけに限定しております。それ以外の地域につきましては、宅地造成をしてはいけないというふうに禁止をしておりませんので、法律上は、その地域は実は放任の区域になります。しかし、そういう規制を必要とする場合には、当然都市計画区域として含まれていくものでございますので、現在の都市…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） まだ案には至っておりませんけれども、考え方はまとめてございます。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 要旨でございますけれども、この次までに準備いたします。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） この法律は、両者の目的を兼ねて果たす形をとっております。一方におきましては、災害の防止あるいは環境の整備という観点から、認可にひっかけて良好な宅地をつくらせるという意味におきましては、これは自由に民間事業を行なうという面の規制になりますが、あわせてそうして認可を受けた宅地の造成事業については、あるいは公共施設の管理について地元の市町村において促進する、あるいはまた、技術上、資金上のお世話を国、公共団体がする、あ…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 国あるいは公共団体がこの民間の宅地造成事業者に直接融資をすることは、本年度においては準備はいたして、おりません。今後この趣旨によりまして財政措置を講ずるように財政当局とも協議をしようと思っておりますが、それ以外に、あるいは民間の金融機関の資金が、この宅地造成業者のほうに振り向けることができるように、特に最近信託銀行の資金がかなりふえておりますので、その一部を宅地造成事業に回すようにということをかねてから話を進め…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 国が宅地造成事業に関する融資といたしましては、住宅金融公庫があげられますが、現在地方公共団体あるいはこれの出資を受けたいわゆる公社、協会等におきましても、非常に活発に仕事をしております。こういうところがやはり資金を多量に必要といたしまして、現在の資金のワクではとうてい民間事業者にも回すだけのゆとりがございませんでしたので、本年度はとりあえず最も緊急に必要とし、しかも、公共的色彩の強いこれらのものに貸し付けをする…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） ただいま御指摘のように、国みずから民間事業者に対する融資の措置は十分でございません。この点は、御意見に沿いましてさらに努力いたします。しかし、それ以外にも、先ほど申しましたように、農地の転用については、考えようによっては、従来になかった根本的な改正でございます。農地の転用の問題とかあるいは問題のでき上がった道路あるいは排水施設等の公共施設の移管につきまして、従来は放任されておりまして、非常に宅地造成業者も、ある…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） そういう場合も、もちろんこの一定規模以上の住宅地を造成されることであるならば入ります。しかし、その場合には、別途、埋め立てに関する許可手続が要ることは当然でございます。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 法律の二条の定義に、「住宅地の造成」とか、あるいは「住宅地造成事業」ということばを入れまして、広く入るようになっております。特に、海とか水に関する事項は入っておりませんけれども、当然この中に含まれるものと解釈いたしております。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 海を干しましても、でき上がるものにつきましては、土地でありますし、そういう場合も土地という法律上の用語で把握をして、現状が池であり、川であり、あるいは海であっても、この事業を対象といたしまして必要な排水施設あるいは道路の施設をつくるということは必要であり、当然解釈上入るものと考えております。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 埋め立てをします場合には、埋め立ての認可の要ることは当然でありまして、公営住宅地域の面を見た場合に、海ということば、あるいはそれを指示するようなことばが、明確になっておりませんけれども、私の感じといたしましては、住宅地造成事業であり、その場所が現状で海であろうが山であろうが、農地であろうが、その他の場所であろうが、それは別に関係ないというふうに解釈いたしまして、御指摘のような場合には当然一方において、また、埋め…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 一定の規模で住宅地を造成する場合には、規制の対象になります。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 二条にも一項に書いてございますが、「土地の区画形質の変更」といっておりますが、ある程度の物理的な形を変えるという操作を行ないまして区画を変える、あるいは形質——高い所を削り、低い所を埋めるというふうなこと、それから区画割りをするというような行為が入ります。ただ現在ある場所を権利の調整だけで登記薄面で区画割りをするということは、造成に入らないと思いますけれども、ある程度の工事を含んで、それによって住宅地にするよう…
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 現在のところ、原則として三千坪を規制の最低基準にしようと思っておりますが、しかし、地区によりましては、さらにもう少し小さい造成事業におきましても規制をする必要が考えられますので、地域によっては、これをさらに低くきめることができるような政令をつくろうと思っております。
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 法律の五条に、事業計画の基準を二項以下に書いてございます。さらに、これにつきましての詳細な点については、建設省令で、省令によりまして技術的な事項の追加す。規定をしていく予定にしておりま
第46回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（前田光嘉君） 法律でございますので、規制面が表面に出てきますが、助成措置につきましては、これは行政措置によりましてやるべき事項が相当多いのでございます。また、現状におきましては、御指摘のとおり、十分とは申しませんけれども、ここに掲げました技術的事項あるいは資金的事項その他につきましても、御意見に基づきまして、さらに積極的な施策を講ずるつもりであります。なおしかし、今回の法案にありますように、あるいは農地法の問題とか、あるいは…
第46回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（前田光嘉君） 最近の数字を申し上げますと、昭和三十八年度は五十万戸と推定いたしております。昭和三十七年度は四十七五尺昭和三十六年度は四十五万八千戸ということになっております。